三重県の社労士&行政書士・小岩広宣のブログ(四日市・鈴鹿市・津市)

三重県の社会保険労務士法人&行政書士事務所ナデック(四日市・鈴鹿市・津市)代表・小岩広宣の公式ブログ。最新の労務&行政実務に精通した社労士&行政書士・小岩広宣が、地元三重県の中小企業の発展のために日々奮闘している姿を実況中継します!


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三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士&特定行政書士・小岩広宣です。


年明け早々から「今年は働き方改革の年」といわれており、このところの新聞やTVニュースでも、「時間外労働の上限がどうなるのか?」といった話題で持ち切りです。

先日開催された第7回働き方改革実現会議では、政府事務局から「時間外労働の上限規制について」が提示されました。

 

 

内容としては、

1 36協定により週40時間を超えて労働可能となる時間外労働時間の限度は、月45時間、かつ年360時間とする。

2 この上限は法律に明記し、上限を上回る時間外労働をさせた場合には、特例の場合を除いて罰則を課す。

というものです。

 

そして、その【特例】としては、

(1)臨時的な特別の事情がある場合に労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない年間の時間外労働時間を1年720時間(月平均60時間)とする。

(2)上記の1年720時間において、一時的に業務量が増加する場合について、最低限上回ることができない上限を設ける。

(3)月45時間を超えて時間外労働をさせる場合について、臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定を義務付ける。

とされています。

 

 

 

 

これらの内容については新聞やTVでも詳しく報道されていますが、もとより会議に提出された「案」の段階ですから、読んでいるだけで数々の疑問が出てきます。



?月45時間、年360時間を上限を上回る時間外労働を罰則付きの違法だとする改正がされるときの条文の規定内容(条文構成、罰則の程度)は?

?36協定を締結してもなお違法だと認定された時間外労働についての実務上の具体的な取り扱い(労働の事実、賃金の発生)は?

?労使が合意することで年間720時間(月60時間)までの特例が認められる「臨時的な特別の事情がある場合」の具体的な内容(現在の特別条項の取り扱いとの差異)は?

?「臨時的に特別な事情がある場合と労使が合意した労使協定」の具体的な内容および手続きは?

?現在大臣告示の適用除外とされている①新技術、新商品等の研究開発業務、②建設業務、③自動車の運転業務等の法改正後の取り扱い(適用除外とするか、別途基準が設けられるか)は?

?法改正の際には事業所規模等の違いによる経過措置が設けられるか?

 

 

 

疑問はまだまだ尽きませんが、まったく想像の域を出ないにせよ、これらについて真剣にあのパターン・・・この例外・・・と考えをめぐらすことは、まったくの無駄ではないように思います。


今年はこの働き方改革実現会議等での議論をベースとして、労働基準法等の関連法制の改正の流れが具体化、明確化されていくことは間違いありません。

いざ法改正となれば経営にも実務にも大きな影響が予想されますので、これから本格化する議論にさらに注目していきたいものです。

 

 

 

 

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