三重県の社労士&行政書士・小岩広宣のブログ(四日市・鈴鹿市・津市)

三重県の社会保険労務士法人&行政書士事務所ナデック(四日市・鈴鹿市・津市)代表・小岩広宣の公式ブログ。最新の労務&行政実務に精通した社労士&行政書士・小岩広宣が、地元三重県の中小企業の発展のために日々奮闘している姿を実況中継します!


テーマ:

三重県鈴鹿市の特定社会保険労務士&特定行政書士・小岩広宣です。


先日校了を終えた新刊ですが、3月20日に発刊される予定となりました。

内容が改正派遣法の実務ということで、執筆にも校正にもかなり労力を要しましたが、ようやくひと区切り。

今頃はおそらく出版社さんでの作業が終わられて、印刷所に行っているところでしょうか(笑)

ツライ執筆作業でしたが、一冊の本になるのが楽しみですニコニコ





ということで、今回の新刊の【目次】をご紹介します(もちろん、出版社さんの許可をいただいています)。

人材派遣・紹介業 許可申請・設立運営ハンドブック

小岩 広宣 著 (日本法令)




【目 次】


第1部 平成27年 労働者派遣法改正のポイント

第1章 平成27年9月30日施行の改正法のポイント

1|派遣制度始まって以来の大改正
2|特定労働者派遣事業の廃止
3|期間制限の見直し
4|派遣労働者の雇用安定措置・キャリアアップ
5|経過措置について

第2章 平成27年10月1日施行の改正法のポイント

1|労働契約申込みみなし制度

第3章 法改正Q&A

Q1 派遣する人材が常時4~5名ですので、小規模事業者に対する特例で許可申請したいと考えています。許可が取得できたら3年間は事業ができるでしょうか。また、更新の際も5名から増員していなければ、同じ要件で許可更新できるのでしょうか。あるいは、人数が増えていなくても2,000万円の要件になるのでしょうか?
Q2 現在は特定労働者派遣事業を行っており、派遣労働者は10名なのですが、来年度には人数が増えていく見込みです。今後に向けて労働者派遣事業の許可取得を検討しており、経過措置の要件で許可申請をしたいと考えているのですが、大丈夫なのでしょうか?
Q3 平成28年3月31 日までの派遣個別契約を旧法で結んでいます。4月1日の更新時から新法での契約になるのでしょうか。その時点から3年間契約しても良いということになりますか。この場合、派遣労働者個人については、その者の契約の更新時期により新法で3年派遣が可能なのでしょうか?
Q4 労働者派遣事業報告書の提出時期が、すべて6月になったと聞きました。当社の決算は3月なのですが、決算に対する報告はどのように行ったらよいですか?
Q5 労働契約申込みみなし制度が適用される場面では、派遣先は必ず派遣労働者を直接雇用しないといけなくなるのでしょうか?
Q6 現在は旧法での契約により派遣している派遣労働者がいます。平成28年3月31日に契約期間が終了するのですが、4月1日から同じ派遣先で派遣就業を続けることはできるのでしょうか?
Q7 派遣先は派遣可能期間を延長しようとする場合、過半数労働組合等(過半数労働組合または過半数代表者)に意見を聴く必要がありますが、意見聴取の手続きはいつまでに終了しなければならないのでしょうか。また、できるだけ早い時期に意見聴取を終えておくということは可能なのでしょうか?
Q8 雇用安定措置とは具体的にはどのような措置をいうのでしょうか?
Q9 キャリア形成支援制度として行う教育訓練の内容に関しては、どのような決まりがあるのでしょうか?
Q10 同一組織単位における派遣期間が満了し、抵触日を迎えた派遣労働者が、別の派遣元より再度、同一組織単位の業務に派遣されることは可能でしょうか?
Q11 法改正施行日の時点ですでに行われている派遣に関しても、期間制限を超えて派遣労働者を使用すると、労働契約申込みみなし制度の対象となるのでしょうか?
Q12 雇用安定措置を見据えて、これからは無期雇用型派遣を進めていきたいと考えています。そのメリットとデメリットは何でしょうか?
Q13 これからは派遣期間を終えた優秀な派遣労働者が派遣先に直接雇用される、いわゆる直接雇用型を見越した派遣が増えていくのではとも聞きます。この場合の派遣先、派遣元それぞれのメリット、デメリットは何でしょうか?
Q14 これからの派遣事業を考えるとき、無期雇用型と直接雇用型のどちらの選択肢を選ぶべきでしょうか?
Q15 キャリアアップ措置を講ずるのにあたって、無期雇用型に必要な教育アイテムは何でしょうか?
Q16 有期雇用型に必要な教育アイテムは何でしょうか?
Q17 キャリアコンサルティングを希望者に対して実施することが義務付けられましたが、具体的にはどのようなことをするのでしょうか?
Q18 キャリアコンサルティングは誰が担当しても良いのでしょうか?


第2部  労働者派遣事業の設立・運営の手引き

第1章 事前準備および事前相談

1|労働者派遣事業許可スケジュール
 1 許可要件のチェック(1日~2週間)
 2 必要書類の準備(約1週間)
 3 許可申請書、事業計画書の作成(約1週間)
 4 都道府県労働局への提出(約1週間)
 5 厚生労働省での許可審査(約3か月)
 6 許可証の交付

第2章 会社設立および創業融資について

1|法人とは
 1 法人形態にするメリット
 2 会社設立について
 3 株式会社とは?
2|会社を設立するにあたっての流れ
 1 基本事項の決定
 2 定款作成から設立登記
3|創業融資について

第3章 許可申請書および提出書類

1|労働者派遣事業許可申請書(様式第1号)
2|労働者派遣事業計画書(様式第3号)
 1 「1 計画事業所の概要」
 2 「2 労働者派遣計画」
3| キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2)
4| 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書(様式第3号-3)

第4章 許可申請に添付を求められる書類

 1 定 款
 2 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
 3 役員の住民票
 4 役員の履歴書
 5 個人情報適正管理規程
 6 貸借対照表および損益計算書、ならびに株主資本等変動計算書
 7 法人税の納税申告書
 8 法人税の納税証明書
 9 事業所の使用権を証明する書類
 10 派遣元責任者の住民票
 11 派遣元責任者の履歴書
 12 派遣元責任者講習受講証明書の写し
 13 事業所レイアウト図
 14 自己チェックシート
 15 キャリア形成支援制度を有することを証する書類
 16 小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置として申請する場合の書類

第5章 派遣事業開始後の関係書類

 1 労働者派遣基本契約書
 2 労働者派遣個別契約書
 3 労働者派遣の役務の提供を受ける期間の制限に抵触する日の通知
 4 派遣元管理台帳
 5 派遣先管理台帳
 6 派遣労働者雇用契約書
 7 就業条件明示書
 8 派遣先通知書

第6章 労働者派遣事業報告書

 1 労働者派遣事業報告書(様式第11号)
 2 労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)
 3 関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号- 2)

第7章 許可更新および変更届

 1 労働者派遣事業許可有効期間更新申請書
 2 労働者派遣事業変更届出書

第8章 その他の関係書類

1|派遣労働者就業規則
 1 適 用
 2 服務規律
 3 勤務時間の報告
 4 遅刻・早退・欠勤
 5 勤務日・勤務時間の変更
 6 年次有給休暇
 7 制 裁
 8 損害賠償
2|就業規則(変更)届
3|労働保険 保険関係成立届
4|雇用保険適用事業所設置届
5|社会保険(健康保険・厚生年金保険)適用通知書
6|適用事業報告書
7|求人票
8|健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
9|雇用保険被保険者資格取得届
10|雇用保険取被保険者証
11|雇用保険被保険者資格喪失届
12|雇用保険被保険者離職証明書
13|賃金台帳、出勤簿
14|時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定)
15| 時間外労働・休日労働に関する協定届(1年単位)
16|1年単位の変形労働時間制に関する労使協定
17|1年単位の変形労働時間制に関する協定届
18|休日カレンダー
19|有給休暇申請書

第9章 紹介予定派遣

1|求人企業(派遣先)のメリット
2|求職者(派遣労働者)のメリット
3|派遣元のメリット
4|求職者からの問い合わせ・登録(エントリー)
5|求人企業と紹介元との契約
6|求人企業による事前面接・採用決定
7| 紹介予定派遣雇用契約(労働条件通知書・就業条件明示書)
8|事前研修・就業開始
9|求人企業への職業紹介(求人条件等の明示)
10|採用選考(派遣先への直接雇用・不採用)

第10章 請負事業について

第11章 定期指導について

1|定期指導通知書
 1 検査日時の通知
 2 是正指導
 3 是正報告


第3部  有料職業紹介事業の設立・運営の手引き

第1章 有料職業紹介事業の許可基準について

1|財産的基礎(決算内容)の要件
2|事業所の要件
3|事業主の要件
4|職業紹介責任者の要件
 1 欠格事由に該当しないこと
 2 3年以上の職業経験があること
 3 職業紹介責任者講習を受講すること
5|個人情報管理体制に関する要件
6|他の事業との関係に関する要件
7|「業務の運営に関する規程」の要件
8|手数料に関する要件

第2章 許可申請書および提出書類

1|有料職業紹介事業許可申請書
 1 許可申請書の具体的な記入方法
 2 5万円の収入印紙が必要
 3 登録免許税が必要
2|有料職業紹介事業計画書
 1 事業計画書の具体的な記入方法
3|届出制手数料届出書
 1 届出制手数料届出書の具体的な記入方法
4|手数料表
 1 手数料表の作成方法
 

第3章 許可申請書および提出書類

1|有料職業紹介事業業務範囲限定申出書
2|個人情報適正管理規程
3|業務の運営に関する規程
 「業務の運営に関する規程」の作成方法
4|職業紹介責任者講習会受講証明書の写し
5|事業所レイアウト図

第4章 有料職業紹介事業開始後の関係書類

1|求人求職管理簿
 1 「求人求職管理簿」の記載事項
2|手数料管理簿

第5章 有料職業紹介事業報告書

1|有料職業紹介事業報告書
 1 「1 許可番号、2事務所の名称及び所在地」
 2 「3 紹介予定派遣」
 3 「4 活動状況(国内)」「5 活動状況(国外)」
 4 「6 収入状況」
 5 「7 職業紹介の業務に従事する者の数」

第6章 許可更新および変更届


第4部 人材ビジネス経営実務Q&A

Q1 人材派遣業を開業するにあたっての適性とは?
Q2 派遣会社の新規営業にはどんな方法があるか?
Q3 派遣労働者の募集にはどんな方法があるか?
Q4 これから派遣業で起業するのは難しいか?
Q5 契約変更で勤務形態が変わると、有給はどうなるか?
Q6 派遣労働者の海外出張中の労災はどうなるか?
Q7 派遣と出向との違いは?
Q8 どんなケースが偽装請負となるのか?
Q9 派遣会社の事業主が自分を派遣することはできるか?
Q10 派遣業の年度更新の手続きは?
Q11 派遣先から適正な残業料金をもらうには?
Q12 派遣労働者の就業規則作成のポイントは?
Q13 派遣労働者を解雇するには、どうしたらいいか?
Q14 派遣労働者を契約期間満了で雇止めとするには?
Q15 無気力な派遣労働者には、どう対応したらいいか?
Q16 職業紹介事業への移行のポイントは?
Q17 改正労働契約法への派遣会社の対策は?
Q18 マージン率は、どうやって計算するか?
Q19 離職後1年以内の労働者の派遣の禁止とは?
Q20 グループ内の定年退職者を派遣労働者として活用するには?
Q21 派遣会社の36協定の手続きは?
Q22 派遣労働者の36協定、特別条項の取扱いは?
Q23 労働局の調査では、どんなことが聞かれるか?
Q24 これからの派遣会社の方向性と使える助成金は?
Q25 平成27年の改正派遣法への対応ポイントは?


資料編





総ページ数、約470ページの予定汗

たぶん、ズッシリくるボリュームだと思います。。

発刊日が待ち遠しいですが、お一人でも多くの方の手にとっていただき、お役に立てることを願っています。

また、今後のスケジュールなどもこのブログでアップしていきたいと思いますニコニコ




新刊の「目次」を公開!
と思った方は、応援クリックお願いします!下矢印


にほんブログ村 士業ブログ 社会保険労務士(社労士)へ



改正派遣法対策なら →人材派遣業許可サポートセンターNEW
三重の建設業許可なら →三重県建設業許可サポートセンターNEW
三重の介護事業指定なら →三重県介護事業サポートセンターNEW



三重の信頼できる社労士なら→社会保険労務士法人ナデック
三重の信頼できる行政書士なら→行政書士事務所ナデック
会社を守る就業規則の作成なら→就業規則.com
会社がもらえる助成金なら→助成金.biz
コストダウンの給与計算なら給与計算.com
三重の会社設立・起業相談なら起業相談.com
三重のセミナー&交流会なら→みえ企業成長塾



いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

三重県の社労士&行政書士 小岩広宣(四日市・鈴鹿・津)さんの読者になろう

ブログの更新情報が受け取れて、アクセスが簡単になります