《一番働く》 こいそ善彦 ブログ

2月3日

東京都は帰宅困難者対策訓練を行いました。

東京駅、新宿駅、渋谷駅の3駅の構内や駅周辺で行いました。

私も都議会公明党の視察で参加しました。

東京駅では多くの企業が訓練に参加し、地下街を東京フォーラムへ避難したり、駅構内で待機して備蓄の水、乾パン等の配布訓練が行われました。

また、周辺企業の駅滞留者対策や自社ビルに帰宅抑制した時の備蓄体制も視察しました。

毛布、床にひく空気マット等創意工夫された備蓄体制を取っといて感心しました。

その後晴海ふ頭に移動して海上自衛隊の護衛艦による帰宅困難者の輸送を視察しました。

ともかく、首都直下型地震の切迫性が増した今日、こうした訓練は益々重要になりました。

今後とも更なる安全安心に全力で取り組んで参ります。

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1月9日

新春の街頭演説を行いました。

公明党町田総支部として成人の日を記念して6人の町田市議会議員と共に行いました。

場所は、町田の中心市街地の原町田大通りでしたが、多くの晴れ着姿の新成人が街を行き交っていました。

私からは、公明党の若者政策であるジョブカフェの実績、また民主党のマニフェスト破綻、2020の東京のプロジェクトを訴えました。

今年も都民の為に全力で働きますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

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12月9日

東京都教育長に給食の放射能検査機器の準備をするように申し入れしました。

これは、保護者の心配の声が大きく、国が補助金の仕組みを創設したことを受けて、東京都としても、給食は子供の健康という将来に関わる大事な事であるため、補助金を活用して少しでも保護者の安心に寄与できるように行いました。

これからも都民の安全安心の為に取り組んで参ります。

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11月25日

品川・大井火力発電所を都議会公明党として視察しました。

東日本大震災の福島第一原発の事故によって、東京都内における電力供給不足の事態が発生しました。

私は以前より東京都にエネルギー政策を扱う部署を作るべきだと訴えて来ました。

しかしその答えは何時も、エネルギー政策は国ですからというもので聞く耳がありませんでした。

今回の事態を受けてエネルギーを国だけに任しておけない事に気付いたと思います。

今こそ東京都におけるエネルギー政策を打ち立てなければなりません。

まずは、原子力発電だけに依存する社会から転換していかなければなりません。

その柱は

1、省エネ。
2、再生可能エネルギーの普及と次世代型電線網であるスマートグリッドの導入。
3、当面の間、老朽化した火力発電所をCO2排出量の少ない高効率な天然ガスのコンバインドサイクル発電にリプレースしていくこと。

と、私は考えています。

電力の地産地消も必要です。

品川発電所はコンバインドサイクル発電所でエネルギー効率は55%です。

大井火力発電所は築35年の老朽化した発電所でエネルギー効率も40%と大変低い現状です。

こうした発電所を東電が経営が厳しいため、他の発電事業者が担う仕組みも重要です。

いずれにしても、環境負荷の少ない安定した電力の確保へ知恵を絞り取り組んで参ります。

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11月22日東京都と東京労働局の共催による東日本大震災の避難者を対象とする合同就職面接会が新宿区で開催され、都議会公明党として視察しました。

都内に事業所がある24社が参加し、被災した岩手、宮城、福島の3県の避難者43人が訪れました。

東京都の担当者は「企業は少しでも被災者の力になりたいととの思いで参加している」としたうえで「求職登録されている避難者のうち、これまで約630人が就職したがまだ650人ほどが決まっていない」との現状の報告がありました。

今後とも避難者の雇用対策に力を注いでまいります。

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　東京都議会の第３回定例会（９月21日～10月７日）で都議会公明党は、こいそ善彦が代表して、防災対策や経済の再生など、直面する都政の課題に対して積極的な提案を行い、論戦をリードしました。
本会議での都議会公明党の代表質問の要旨を紹介します。



防災力の向上に全力
避難誘導

陸路寸断に備え河川の活用を検討

　災害時に道路が寸断された場合、避難経路として河川の活用も重要となります。そこで都は、今まで物資の輸送拠点として位置付けてきた都内61カ所の「防災船着場」について、避難経路として活用できるよう検討します。

災害時の情報提供に「ユビキタス」活用

　情報端末を使って街の情報提供や移動支援を行う「ユビキタス技術」について都は、今後新たに、外国人や社会的弱者などに対して、地下街を含めた避難経路案内などができるよう検討し、防災に役立つシステムの構築につなげます。


地震・津波対策

水門、排水機場、防潮堤の強化へ

　水門や排水機場、防潮堤、23区東部低地帯の水再生センターなどの耐震性や耐水性の強化について都は、技術検討委員会の中で検討を進め、同委員会の提言を受けて年度内を目途に都としての基本方針を取りまとめます。
医　療


ドクターヘリの相互応援を万全に


　東京で災害が起きた場合に、他県から応援で派遣されたドクターヘリによる人命救助が円滑に行えるように、都は今後、都内に集結する際の拠点、活動区域、指揮命令系統などについて、具体的な運用計画を検討します。

緊急被ばく医療体制の整備進めよ

　今回の原発事故を受け、放射能に対する都民の不安を払拭するため、都は国に対して、緊急被ばく医療体制の整備を提案要求するとともに、専門的な治療が必要な場合に備え、医療機関との連携に努めていきます。


警視庁


交通規制訓練を踏まえ対策を検討

　９月に行った交通規制訓練を踏まえ、警視庁は今後、時間や場所などさまざまな状況を想定した訓練を継続して行うとともに、緊急交通路を迅速に確保するための態勢整備や震災警備実施計画のきめ細かな見直しを検討していきます。


消防庁


あらゆる災害に備えて体制を充実

　東京消防庁は今後、震災や局所的集中豪雨などのあらゆる災害に、より機動的に対応できるように、人的、組織的な体制について幅広く検討するとともに、部隊、車両、資機材などの消防活動体制の充実強化にも努めます。


消防団員活動


育児・介護で休止できるよう制度見直し

　現在、長期入院などの場合に認められている消防団員活動の一時休止について、東京消防庁は、団員を継続する意思がありながら、育児や介護で一定期間活動できない場合でも活動を休止できるように制度を見直します。

被災地支援


肉牛の全頭検査に向け体制充実図る

　放射能に汚染された稲わらを与えられた可能性のある肉牛への不安を解消するため、都は、短時間で多数の検査が可能な機器を新たに導入するなど、食肉市場での全頭検査に向けて体制の充実を図ります。また、都民への検査結果の提供についても、関係機関が連携しながら体制づくりを進めています。


都市再生・空洞化対策

経済特区活用し、国際競争力の強化を

　都は９月、外国企業などの誘致を目的として、国の国際戦略総合特区に申請しました。特区の取り組みを通して都は、外国企業と都内中小企業とのマッチングや新製品・新技術開発に掛かる経費の助成などを活用し、東京の国際競争力を高めて、日本の成長をリードします。なお特区の選定は12月の予定です。

東京のビジネス拠点としての魅力向上へ

　原発被害や国政の低迷による企業の日本離れを防ぐため、都は東京のビジネス環境としての魅力向上や発信を着実に進めるとともに、優れたものづくりの技術を持つ中小企業が東京で生産活動を続けられる環境の整備を検討します。



多摩地域でのロボット技術の実用化を支援

　多摩地域では現在、企業や首都大学東京などが参加する推進組織において、健康福祉の分野にロボット技術を活用した試作機の実証実験を行っています。都は今後、この技術の実用化に向けて、アドバイスや資金面などのサポートに取り組みます。



電力・エネルギー対策

自立・分散型発電の整備を後押し

　大規模災害に備え、多様で自立・分散型のエネルギー源確保が重要となることから都は、立地条件などに適した発電設備の導入を誘導するなど、民間の都市開発と連携した高効率な分散型発電の整備を後押しする仕組みを構築します。


都営住宅


エレベーターの設置要件を緩和

　既存の都営住宅のバリアフリー化を推進し、高齢者などが住みやすい環境を整備するため都は、居住者の全員同意が必要となっているエレベーター設置について、状況に応じて要件の弾力的な運用が図れるようにします。

里親支援


相談事業のさらなる充実に全力

　杉並区内の養育家庭の母親が、里子に対する傷害致死で逮捕された事件を受けて都は、児童相談所の支援を一層充実するとともに、現在３カ所で実施している里親への相談支援事業についても、さらなる充実を検討します。


児童の自立支援


施設入所中から退所後までサポート強化

　児童養護施設などで育った児童へのアンケートで、退所後に孤独感や金銭管理で困っていることや、家族を頼れず施設職員の支えを求めていることが明らかになりました。このため都は、施設入所中から退所後に至るまでの支援の充実を検討していきます。


障がい者施策


都立高入試でのＩＣＴ機器活用を検討

　障がいのある中学生が授業でＩＣＴ（情報通信技術）機器などのテクノロジーを利用している場合に、都立高校の受検でも普段と同じ能力を発揮できるよう都は、入試におけるＩＣＴ機器の導入を検討していきます。


自転車事故防止


「ピスト自転車」などの事故防止策図れ

　安全な自転車利用に向けて警視庁は昨年、ブレーキがない「ピスト自転車」を含め悪質な違反１４３８件を取り締まりました。その上で今年は、20～30代の事故が多発している実態を踏まえ、交通安全教育や指導取り締まりなどに引き続き積極的に取り組みます。


外郭団体改革


報告団体の類型化を報告

　都は、都議会公明党の昨年第３回定例会での提案を受けて、都の関与が低い「報告団体」について検討したことを報告。都の関与が強い「監理団体」として指導監督することが適切な団体を抽出したほか、都との関連性が高い団体と低い団体に類型化したことを説明しました。

関与の在り方見直しも
今回の結果を踏まえて都は、関連性の高い団体については事業の執行状況を詳細に把握し、低い団体についても不断に見直しを進めるなど、適切に関与していきます。

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9月17日（土）

都立駒込病院が新装オ－プンしました。

副知事、都議会議長、東京都医師会副会長等の来賓参加の中、開院式が行われ、新たなスタートを切りました。

新装成った駒込病院は、がん・感染症医療センターとして、東京の中核病院として益々その重要な役割を担っていきます。

それに相応しい、建築と機能的な配置と設備、最新鋭の医療機器を備え、説明する医師、看護師などそのモチべーションは大変高いものがありました。

もともと、この文京区という所は、小石川診療所を初め、我が国の医学の発展の地であり、駒込病院は、コレラが流行した時に設立された、我が国の感染症病院の走りであります。

がんについても国から東京都のがん診療連携拠点病院に指定を受けているところであり、高度医療とまた緩和ケアにも重点をおいた病院であります。

ちなみに写真は、重い患者のためのミストによる入浴施設です。

今後益々東京都の医療の一大拠点として発展しますよう、スタッフの皆様、東京都病院経営本部の皆様のご活躍を心から祈念申し上げます。

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8月25日

徳島県の太陽光発電の発電電力をリチウム蓄電池に蓄電し、その電力で電光掲示板と防犯灯を稼働する実験を視察しました。

また、原子力発電災害対応方針の説明を受けました。

さらに徳島県の杉材を使ったモデルハウスを視察しました。

いづれも地域活性化と安全安心を追及する徳島県の意欲を感じる事が出来て、大変有意義でした。

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7月19日

都議会公明党として、こいそ善彦都議は、超高層ビルなどに大きな影響を及ぼす「長周期地振動」対策について調査するため、既存の超高層ビルでは、国内初の対策工事が2009年に施された新宿センタービルを視察しました。

工事を行った大成建設株式会社の関係者から説明を受けました。

「長周期地振動」は、地震によって起る約2～20秒周期のゆっくりした揺れ。

超高層ビルの場合、「長周期地振動」と共振して大きく長時間揺れることで、建物内部に損傷を受ける恐れがあります。

新宿センタービルでは、既存の柱や梁を補強せずに、揺れを吸収する特殊なダンパーを上下階の梁につなぐ工事を実施。

東日本大震災では、揺れ幅が改修前に比べて約22％低減したとの試算が出ており、他のビルより早く揺れが収まったといいます。

私達は、こうした技術を普及促進して、さらなる超高層ビルの安全・安心に努めて参ります。

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7月8日

都議会公明党として、こいそ善彦都議は、都内で、下水汚泥や焼却灰などから放射性物質が確認されていることを受け、江東区内の都廃棄物埋め立て処分場で、焼却灰などの処理について、調査しました。

都では、現在、汚泥処理を行う水再生センターで、汚泥の償却時に生じる排ガスを高性能フィルターに通し、アルカリ性の水で洗うことで、固形物を99.9％回収するなど、焼却灰の外への飛散を防ぐ対策を実施。

その上で焼却灰については、区部では、水やセメントで固めて、埋め立てており、多摩地域ではセンター内に保管しています。

私達は、焼却灰の埋め立て状況を確認しました。

また、従来セメントなどに再利用されていた焼却灰も現在埋め立てている為、資源化の安全基準を国が早く示さないと、処分場の寿命がそれだけ短くなることも聴取しました。

さらに、こいそ善彦都議は、センター内に保管している町田市を含む三多摩地域の焼却灰についても、都廃棄物埋め立て処分場に埋める事が出来るように要望し、都から、その方向で努力する旨の回答を引き出しました。

さらに、都民の安全・安心のために全力で取り組んで参ります。

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