先月末より公私ともに過密で
ご無沙汰してしまいました。申し訳ございません。
掲題の、寝屋川市平成24年度決算について
ご説明をいたします。
一般会計、特別会計の合算で
単年度でも、過年度からの通算でも、黒字を確保しています。
(官庁会計の黒字は損益ではなく、「お金が入った・出た」の収支です)
この点においては
寝屋川市財政は紛れもなく「健全」と言えます。
過年度からの行財政改革の賜物です。
では、市財政はバラ色か?と問われると
「そうではありません」とお答えしなければなりません。
地方交付税(※)の減額が
容易に想定できるからであります。
自主財源の比率が高い自治体は
地方交付税への依存度合が低いのですが
本市の場合は、その依存度合が高いです。
また、地方交付税の代替措置として起債している
「臨時財政対策債」が、起債額、償還額ともに
年々増加している点も見逃せません。
つまり、本市の財政構造は
国政の変化に影響を受けやすいのです。
その影響をして、なお
「足腰の強い財政体質の構築」と
「市民福祉の向上」を両立するために
ひとりの議会人として
予算上、どのようなことを訴えるべきか。
これは、具体の例を引用して
次のブログにて私見を申し述べます。
(※)追伸:地方交付税について
国税5税(所得税、法人税、消費税、酒税、たばこ税)の
一定割合を、国⇒地方自治体へ交付するもの。
交付税額の算定は以下の通り。
全国一律のルールで
自治体の人口構成や、地理的条件などを打ち込み
その自治体に「標準的に必要な財政需要額(A)」をはじき出します。
他方、その自治体に「標準的にあるであろう収入額(B)」を
算出します。
概ねこの(A)と(B(の、75%))の差額を、
国が地方交付税として、自治体に交付しています。