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【本文】

明日はいよいよ国家専門職の1次試験です。
特に関東圏の方は都庁Ⅰ類Aや東京消防庁の1次試験も実施されますので、そちらを受験する方もいるでしょう。

国家総合職などを受験していない場合、今回が最初の1次試験という方も多いと思います。
明日の試験時間にコンディションがピークになるように、今日は早めに休みましょう。


国家専門職の場合、基礎能力試験が一番最初と思います。教養論文がない分、「考える力」を一般知能に集中的に振り向けることが出来ます。
文章理解と数的処理で苦手意識の高い方に時間を多めに割けるよう、解答順や時間配分の見当をつけてから解答に取り掛かりましょう。


一方、国家専門職の専門択一は、必須科目と選択科目があります。
選択科目は国税・財務は科目選択制ですから、選択した以上はその中で得点を稼がなくてはなりません(労基は問題選択制ですからその点融通がききます)。予備科目を用意した方は、まずざっと前提を確認して、高得点できそうな科目を選びましょう。

問題の難易度は標準的水準のものが多いですが、幅広い分野を包括的に出題する問題が多いですから、必須科目は特に内容面で、また選択科目は特にマーク面で、ケアレスミスをなくすことが最重要です。
以前の記事にも書いたように、選択肢・記述をおちついてよく読むことと、選択科目の場合、マーク欄を間違えないように確認しましょう。


また、専門記述は現場で科目を選べますから、予備科目がある方は、ざっと問題を見て最も書けそうなものを選びましょう。
国税の場合、出題形式・併願状況から考えて、会計学か経済学(財務専門官の場合は財政学も)をメインにしている方が多数派と思います。

もし憲法か民法にスイッチする場合、事例問題だと都庁のような一行問題の試験ほど当然には「憲法が簡単」とは限りません。民法の問題の方が、(仮に長くても)内容的には書きやすいこともあります。時間は多めにありますから、択一の知識を使って答案を形にできるか、ざっと構成してみてから決めましょう。
ま、昨年(平成27年)と同様、憲法が一行問題であれば御の字で、都庁や裁判所を併願している皆さんはそちらの勉強が生かせますが、過度な期待は慎みましょう(笑)。

労基Aの方は選択の余地はありませんが、労働法・労働事情とも(1)・(2)の時間配分と頭の切り替えを意識的に注意しましょう。
労働法の(2)は設問が3つあるのが通例ですから、(1)や事例分析に時間をかけすぎないように、労働事情は(2)でキーワードの漏れが出ないように、注意しましょう。


一方、都庁Ⅰ類Aを受験する方は、とにかく教養択一で脚切りにならないよう、ケアレスミスをしないように最後に確認の時間をとりましょう。
選択がききませんから、難しい問題は皆できません。過度に気にし過ぎないこと。
その上で、専門記述で公共政策を選択する方は、教養論文対策と持てる知識を総動員して、とにかく答案用紙を埋めましょう。途中で諦めないこと。


明日受験する全ての方に共通して言えることは、とにもかくにも一旦机に座って解答し始めた以上、途中までの出来が思わしくなくても、

途中で放棄せず最後まで受け通せ!

ということです。

毎年、教養択一(基礎能力)試験の出来が思わしくなく、午後からの受験を止めようか、というところから、思い直し、何とか持ちこたえて結果を出す合格者はいます。
公務員試験は相対試験なのですから、主観的に出来が思わしくなくても、結果は蓋を開けてみないと分かりません。
しかし、途中で受験放棄してしまって未受験部分をつくると、もしかしたらの可能性もゼロになってしまいます。

また、国家専門職の場合、択一試験の出来がどうであれ、2次評価の専門記述でも全力を尽くしておかないと、後になって、「1次試験が通ってもどうせ2次試験で……」という思いが浮かんで、面接対策に身が入りません。

気分が滅入ってきたら、2・3分位消費しても構いませんから、合格して家族等周囲の人が喜んでいる姿や、公務員として活躍している自分の姿をイメージして、気分を一新しましょう。


では、明日の健闘を祈ります。
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【本文】

今日はCSS池袋校にいます。
池袋校が開校してから丸1年経ちました。
今年度は池袋校出身の合格者が大勢出る予定!ですので、楽しみです。


さて、

国家総合職の1次試験が終わり、今週末は国家専門職の1次試験です(関東圏では都庁Ⅰ類Aの1次試験も実施されます)。

国家専門職・都庁Ⅰ類Aについては、あと3日段階で新たなことをやろうとして右往左往するのは愚策です。
今までの勉強の総復習を、バランスを考慮しながらまとめていきましょう。


というわけで、今回は国家総合職の2次試験対策について書きます。

国家総合職の2次試験は、1次試験で人数を絞り込むため、区分を問わず、1次試験合格者÷最終合格者が3倍を超えるようなことはまずなく、倍率自体はそれほど高くありません。※1

しかし、問題の難易度がかなり高く、一方で配点比率が大きいので、標準点換算した場合の全体への影響力が半端ないです。
川井先生の試算によると、例えば法律区分の場合、専門記述10点の素点差が標準点で80点差くらいになります。逆にいえば、1次試験合格がギリギリでも、2次試験(特に専門記述)で相当に挽回できます。
その意味で、特に国家総合職を第一志望としている方で、特に1次試験の結果が思わしくなかった場合は、対策の必要性も意義も高いでしょう。


今までのところ、国家総合職の専門記述のうち、政治・行政系の科目(政治学、行政学、国際関係)は、基本形式は一行問題で、分量・難易度が増す構造です。※2
また、経済系の科目(経済理論、財政学、経済政策)は、全体の分量は相当ですが、小問の設問が大量に積み重ねられる形式です。
したがって、これらは、過去問や予想論点について要約を作ったり、答案を書く練習をするといった、他の職種と同様な対策が基本的に通用すると思います。
(ただし、以上については私の分析能力には限度があるので、過去問を見て確認してください。)

一方、法律系の科目(憲法、行政法、民法、国際法、院卒者試験はさらに商法、刑法、民事訴訟法)は、事例問題です。
したがって、過去問や国税専門官等の事例問題を使って、事例から論点を抽出する練習が必要です。
いきなり国家総合職の複雑な事例では歯が立たないでしょうから、国税専門官など、国家総合職に比べれば比較的シンプルな事例で解答例が手に入るものを使って、事例を読んでそこから書くべき論点を箇条書きにしてみる訓練をしましょう。
その後で解答例を見て、必要な論点が抽出できているか確認し、気がつかなかった部分についてはテキスト等を復習して確認しましょう。
その後、次第に事例を複雑にしていきます。

なお、参考になる問題が少ないようなら、「判例百選」などの判例集の判例の事例を使うのも一法です。解答例?としての判例がありますからね。

その上で、答案を書く練習をします。
特に法学の答案を書いたことがない方は、法学の事例問題の答案の構成を体感し、答案を書くのに慣れる練習として、解答例を丸写しにしてみるのもよいと思います。
その後、さまざまな問題について、答案を書いてみて、論点抽出が十分か、論証ができているか、解答例などを参考に確認する作業をしてみましょう。
できれば、指導歴のある方に答案の添削をしてもらう機会があればいいですね。

ただし、これはあくまでも慣れるための練習です。一行問題の場合と異なり、同じ問題を2度出題しない以上、解答例を貯め込んで読み込んでも対策としての効果は大きくはありません。

また、事例問題の場合は、一行問題と同じ精度の出題予想は基本できません。
したがって、出題予想論点を検索しまくるような不毛な努力に時間を費やすより、事例問題の答案を書く練習をするか、事例にあてはめられる程度にまで、基礎知識の習熟度を高めることにエネルギーを注ぎましょう。


さらに、政策論文や、専門記述の公共政策は、国家総合職の過去問や都庁Ⅰ類の過去問を使って、与えられた資料から問題で要求された点について情報を抽出し、自分の考えなら自分の考え、解決策なら解決策を答案にまとめる練習をしましょう。

一行問題的な教養論文と異なり、資料分析をして、資料と関連付けた内容で答案構成する必要があります。問題の資料と関連付けることなく、自分が事前に準備した内容に強引にひきつけることのないように注意しましょう。
特に、国家総合職の政策論文は、必ず英文の資料がありますから、その内容を反映する必要があります。


いずれにせよ、併願する他の職種との志望度やバランスを考えて対策しましょう。


※1 平成27年度の政治・国際区分の1次試験合格者÷最終合格者が6倍近かったのは特殊事情です。これは昨年度の国家総合職2次試験が、いわゆる地上A日程の1次試験と同日だったため、これと併願している受験生が多いと見込まれる政治・国際区分について、1次試験合格者を例年より多めに出したことによるものと思います。もっともやはり2次試験受験者は少なかったようで、昨年の政治・国際区分の2次試験受験者=最終合格者(昨年度のCSS生はこれが100%でしたからね)によると、2次試験会場はガラガラだったようですね。

※2 なお、周知の通り、今年度(平成28年度)から国際関係がA・Bの2問(2科目分)になり、1問は英文の問題になると発表されています。
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【本文】

ここ数年、国家総合職の1次試験後に専門択一試験の主要科目についてコメントしています。
1次試験直後なので大した内容でない割には結構重労働の上、国家総合職ゼミもできたので、ブログに書くことはもうやめようか迷っているのですが、取り敢えず憲法についてのコメントは出そうと思います。

例年のことですが、今後の国家専門職・一般職や裁判所事務官等の1次試験にどう生かすかを中心とした解説で、網羅的なものではありません。

問題と正答が手元にある前提で、№は法律区分のものです(政治・国際区分との共通問題については、政№~と付記します)。


平成28年度の憲法は、基本的人権3問(№1~3)、統治機構4問(№4~7)で、うち人権3問、統治2問が政治・国際区分と共通問題です。№1と№4が引っ掛かり易かったのではないかと思います。あとは平易~標準的な問題と思います。


№1(政№21)=正答2
憲法13条に関する判例ベースの問題。
ウ○輸血拒否事件(最判平12・2・29)→肢2・5までは平易です。

ここから絞るのに、イ×最判平15・3・14の知識が必要です。同判例は、記事の掲載が不法行為となるかについて、名誉毀損については最判昭41・6・23を援用して、「公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合において、適示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があるとき、又は真実であることの証明がなくても行為者がそれを真実と信ずるについて相当の理由があるときは、不法行為は成立しない」とし、プライバシー侵害については、ノンフィクション『逆転』事件(最判平6・2・8)を援用して、「その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」としました。記述イは原審の判断ですが、最高裁はこれを破棄しています。

なお、ア×最判平18・9・12は平易。エ×大阪空港騒音訴訟において最高裁は人格権に言及しておらず、夜間の飛行差止めも認めていません。人格権に言及したのは原審(大阪高判昭50・11・27)です。


№2(政№22)=正答4
信教の自由に関する判例ベースの問題。
イ×最大判昭52・7・13、ウ×最判平8・3・8は基本判例で平易ですので、肢3・4までは絞れると思います。

そこから正答4にたどり着くには、ア○殉職自衛官合祀拒否事件(最大判昭63・6・1)の知識が必要です。一頃に比べ、最近の問題ではあまり目にしなかった判例です。
なお、エ○、オ○はいずれも箕面忠魂碑訴訟(最判平5・2・16)です。これも一頃に比べ、最近は比較的目にしなくなっていた判例です。特にオ○の記述は、この後に「換言すれば」として述べられている「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体」という定義がよく引用されますので、判例集や「公務員試験六法」等で長めに引用された判旨を見ていないと、知識としてはあまり目にしていないのではないかと思います(内容は平易ですが)。


№3(政№23)=正答2
経済的自由権に関する判例ベースの問題。勉強の向きにもよりますが、今回の憲法では最も平易な問題だったのではないかと思います。

ア○素材は小売市場距離制限事件(最大判昭47・11・22)です。あまり注目されない部分ですが、職業選択の自由の規制の一般論としても通用する内容です。
イ○国籍離脱の自由は無国籍になる自由を含むものではないという通説です。職業選択の自由以外(を含む)22条問題や経済的自由の総合問題では出題頻度が非常に高いですから、ほとんどの方が分かったと思います。
ウ×最大判昭33・9・10、エ×最大判昭28・12・23。
オ×薬事法違憲判決(最大判昭50・4・30)ですが、積極目的規制で明白(性)の原則で審査しています。結論ではなく間の説明が誤っています。


№4=正答3
国会に関する条文ベースの問題。取れなかった方がかなりいるのではと思います。
ア×最判平9・9・9、イ×会期不継続の例外として、①(継続審議に)特に付託された案件と②懲罰事犯の件が認められている(国会法68条ただし書)ところから、肢3・5までは容易に絞れます。

決め手はエ×が分かるかです。両議院で可決したときに法律となる(59条1項)原則に対する例外は、①衆議院の優越が認められる場合(59条2・3項)、②地方(自治)特別法(95条)のほかに、③参議院の緊急集会による場合(54条2・3項)があります。※

なお、ウ○は60条2項、61条、67条2項、59条2・3項、オ○は国会法11条、13条、12条2項です。


№5(政№24)=正答5
司法権に関する判例ベースの問題。平易です。
ア×富山大学事件(最判昭52・3・15)、イ×板まんだら事件(最判昭56・4・7)→肢5が最速です。

誤肢も基本判例です。ウ×警察法改正無効事件(最大判昭37・3・7)、エ○砂川事件(最大判昭34・12・16)、オ○苫米地事件(最大判昭35・6・8)。


№6=正答1
法律及び予算に関する条文ベースの問題。
誤肢には附属法規中心で内容が細かいものもありますが、正答1が平易なので、解けた方が多いと思います。

1○59条4項、60条2項。
2×予算の衆議院先議は慣例ではなく、憲法典上明文の規定(60条1項)があります。
3×主任の国務大臣の署名、内閣総理大臣の連署(74条)が欠けても、法律の効力には影響がないと解するのが一般です。
4×暫定予算も国会の議決が必要です(財政法30条参照)。
5×継続費、繰越明許費は、一般会計予算でも認められています(財政法16条参照)し、特別会計予算も毎会計年度国会の議決が必要です(特別会計に関する法律5条1項参照)。


№7(政№25)=正答1
地方自治に関する条文、判例素材の問題。
ア○町村総会(地方自治法94条)が分かるか否かで、解答速度に差が出ます。
分かれば、エ○最大判昭37・5・30か、オ×で正答1がでます。
オ×に関し、条例による財産権の規制については、①財産権の規制は法律によってのみ可能で、条例で規制するには法律の具体的委任が必要であるとする記述オの説のほかに、②財産権の内容と行使を区別し、前者は法律によらなければならないが、後者は条例によって規制可能とする説、③財産権は条例によって規制可能とする説など諸説あります。実務では、財産権の規制に関する条例は多数あり、③説的見解が定着しているとされます(奈良県ため池条例事件(最大判昭38・6・26)も参照)。

イ×93条2項は「住民自治」の原則が具体化されたものであると解されています。ウ×は最大判昭38・3・27で基本判例です。


ざっとですが、今後の受験のために、復習の参考にしてください。


※ この他に、④予算法律説に立った場合の予算(60条2項)というのも考えられますが、通説ではありませんから、ここでは意識しなくていいでしょう。ちなみに、私の手元にある有斐閣の『判例六法』(平成28年版)では、憲法59条の後ろに、59条1項「特別の定」の参照条文として、59条2・3項、95条、54条2・3項が挙がっています。
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今日国家総合職の1次試験を受験した皆さん、お疲れさまでした。
最後まで受験した方は長丁場でしたから疲れているとは思いますが、燃え尽き症候群に陥らないように、軽く勉強しておきましょう。

次の試験(多くの方が国家専門職でしょうが、関東圏の方は都庁Ⅰ類Aのばあいもあるでしょう)のためにも、今日受験した国家総合職の問題の復習はきちんとしておいた方がいいでしょう。

特に国家総合職が第1志望という訳ではなく、今日は試験慣れや現場経験が主眼だった、という方は、むしろ復習こそ今日わざわざ受験した意味を決めるといっても過言ではないでしょう。

もっとも、明日には人事院から正答番号が発表される予定ですから、今日中に正答が何番か全問揃えようなどと深夜まで無理する必要はありません。
今日のところは、次に受験する職種と共通する科目について、なかなか解けなかったところを確認したり、不十分と思われる分野を補充したりすればよいでしょう。

明日正答が発表されたら、特に国家専門職・一般職や裁判所事務官を受験する方はよく復習しておくことをお勧めします。もちろん、国家総合職以外に出ない水準の問題はこだわらなくても結構ですが(法律区分の共同抵当の問題(№23)とか、詐害行為取消権の問題(№25)など)。

そして、次の日曜日は多くの方が国家専門職か都庁Ⅰ類Aを受験すると思いますが、これらの職種は、専門記述も含めて他の職種ではあまり使わない科目(会計学とか、公共政策とか)が必要ですから、その補充や、主要科目でもまだ定着していない部分など、しっかり補強しましょう。


今日は夕方から事務処理に追われたのですが、受験後寄ってくれた受講生からざっと見せてもらったところでは、法律区分は憲法・行政法は問題間の難易度差が縮まった印象ですが、民法は特に債権法が難しくなってしまった感じで、民法が2科目扱いになった当初の国家Ⅱ種が髣髴とする印象です(といっても伝わらないでしょうが)。
政治・国際区分は、今年度から制度が変わりましたから比較はできませんが、思いのほか英文で出題された問題が多かったですな。
政治学・行政学分野の問題は言うまでもなく、国際法の問題も法律区分3問に対し政治・国際区分5問と多くなりました。その中にも英語の問題がありましたね。

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明日は国家総合職の1次試験です。
今日の国立国会図書館職員の1次試験を受験した方は連日になりますね。

国立国会図書館は昨年度の合格者チューターで採用者がいたのが大きかったのか、CSS生でも受験者が大勢いますが、明日国家総合職を受ける場合は試験後は気力体力の回復に専念しましょう。

もちろん、明日が初受験の方も、今日は勉強はほどほどにして、明日の試験時間に気力・体力・集中力のピークがくるよう、コンディション調整を優先しましょう。


上記の国立国会図書館や、警視庁、衆議院事務局など幾つかの職種ですでに1次試験が実施されているものの、明日の国家総合職が今年度初めての公務員試験受験という方が多いと思います。

国家総合職に関しては、第一志望として真剣に狙っている方から、ほぼ模試代わりという方までスタンスは様々と思いますが、いずれにせよ受験する以上は、

真剣に、最後まで受け通す

ようにした方が有益です(急に体調を崩したような場合は別ですよ)。

もちろん、「真剣に」というのは、興奮してカッとなることではありません。
燃え上がる炎のイメージではなく、石炭や木炭が赤くなるイメージです(伝わるかな?)
大卒程度試験の場合、専門試験、基礎能力試験合わせて6時間30分(院卒者試験行政区分の方は5時間50分)に及ぶ長丁場の試験ですから、トータルで点数を稼ぐのに効果があるのは、瞬間最大出力ではなく、持続力です。


当日は、専門試験が先です。
専門択一の問題間には難易度差がありますから、まず全体をざっと見て、後回しにする問題を決め、誰もがとれる問題は必ず取れるように、解答順と時間配分に注意しましょう。
同じ実力でも時間配分と解答順の判断で数点違ってくるはずです。解けない問題は早めに後回しにして、どの科目についても易問は先に拾ってしまいましょう。

また、各問題の中でも、よく分からない選択肢・記述にあまりこだわり過ぎないように、「まず答えが出ればいい」という判断で先に進むようにしましょう。

見直しについては、最後の5分は問題を見直すよりマークミスがないか確認することを優先しましょう。
基礎能力試験と異なり、多かれ少なかれ選択科目がある職種がほとんどでしょうから、マークミスがあると大変です。


次の基礎能力試験は、集中力が必要な一般知能がメインですから、以前の記事にも書いたように、まず休憩時間中に頭を切り替えることを意識して休憩しましょう。

繰り返しますが、休憩時間中に専門試験の感想戦をしないように、頭を空っぽにするか、他の事柄で置き換えるようにしましょう。
外形上何もしていなくても、頭の中で自分を責めていたり、不安に駆られていたりすると、休憩になりません。
頭をリセットする方策を今日考えておくのは有意義と思います。

基礎能力試験で注意が必要なのはやはり各問題でのケアレスミスです。
数的処理にせよ、文章理解にせよ、ケアレスミスをしてとれたはずの問題を逃さないよう注意しましょう。

また、現場での解答順と時間配分の作戦次第で同じ実力でも点数が違ってくる点は、準備した知識を吐き出すタイプの専門試験よりさらに甚だしいと思います。いきなり№1から食らいつかず、まずは全体をざっと確認して、作戦を立てましょう。


なお、

明日おちついて行動できるようにするためにも、試験場への持ち物は今日の内に確認しておきましょう。特に受験票、筆記用具、時間を確認する手段が確保できているか、筆記用具と時間確認手段は試験実施機関の要求に沿っているか、禁止事項に抵触していないか、必ず確認しておきましょう。

また、特に試験会場が普段行ったことのない場所である場合は、現地までの交通経路・手段を確認し、早めに出かけるようにしましょう。


では、明日の健闘を祈ります。

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