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【本文】

 

特に関東圏では既にご覧になった方も少なくないと思いますが、特別区人事委員会より、今日1/19付で、平成29年度特別区職員採用試験・選考実施日程等が発表されました。

 

特別区Ⅰ類(一般方式)の1次試験日程は既に発表されています(5/7)が、それ以外の詳細な日程も今回発表されています。

詳細は上記の特別区人事委員会HPをご覧いただくとして、取り敢えずⅠ類(一般方式)の日程は、

 

告示:3/6

申込受付:4/1~4/6(郵送)・4/10(インターネット)

1次試験:5/7

1次試験合格発表:6/23

2次試験:7/11~22

最終合格発表:7/31(技術系)・8/7(技術系以外

 

以前発表されたように、1次試験が約1か月前倒しになったことに伴い、その後の日程も平成28年度に比べ約1カ月弱前倒しになっています。

 

受験戦略等立てる際、先輩等から聞いた昨年の情報を参考にする場合は、この点を意識して修正を加えましょう(併願戦略の場合は併願職種の日程発表がないと難しいですが)。

 

特に特別区Ⅰ類(事務)の場合は、周知のように1次試験段階で教養論文の比重がかなり高いので、教養論文対策にどのくらい必要かが、戦略に大きな影響があると思います。

 

採用予定数など試験の詳細は、上記の「告示」日(3/6)に発表されるとのことですので、しばらく待ちましょう。

 

 

なお、上記HPによると、

 

※受験の有無に関わらず、Ⅰ類採用試験の一般方式に申込んだ人は経験者採用試験・選考を併願できません。

 

とのことで、試験がある年の翌年4/1基準で年齢「28歳以上32歳未満(で、民間企業などにおける業務従事歴が4年以上ある)」人は、Ⅰ類(一般方式)と経験者採用(2級職)の双方の要件を満たしていますが、どちらか一方しか受験できません。

 

とくに、Ⅰ類(一般方式)の申込受付が4/1~10、経験者採用試験の申込受付が7/3~31ですので、気軽に一般方式に申し込んでしまうと、後で経験者採用試験(2級職)を受けようとしても、受けられなくなってしまいます

 

「受験」ではなく「申込み」が基準ですから、どちらで受験しようか迷った場合に、「取り敢えずⅠ類(一般方式)を申し込んでおいて、後で決める」ということができません。

 

こういうシステムにした以上は、特別区人事委員会も、経験者採用試験の申込受付終了時点で、一般方式と重複して申し込んでいないかチェックするでしょう。

両方の資格を満たしている方は、よく考えて、どちらを受験するか遅くとも4/10までに意志決定しましょう。

 

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【本文】

 

今日は久し振りにCSS中央大前校です。

スタッフさんはもとより、自習室に比較的大勢来ていることもあり、年明け後初めて会う人が一杯(笑)。

 

 

さて、

 

マスターコースの民法が担保物権に入りました。

民法の中でも担保物権は、苦手とする受験生が少なくない、言い換えれば伸びしろのある受験生が多い分野です。

特に抵当権と譲渡担保には抵抗のある方も少なくないようですね。

 

売買とか、賃貸借とか、婚姻とか、民法には身近に感じられる内容も多いですが、その点、担保物権はやや不利な立場です。

学生の身分で、担保を差し入れて金融を得る、という経験はそうそうないでしょうからね。

何らかの事情でお金が必要でも、無担保か保証人を立てる学生ローン辺りがいいところでしょう。

 

では、あまり身近に感じられない担保物権を攻略する工夫は?

民法全体にいえることもありますが、以下のような工夫をすると多少効果が上がるかもしれません。

 

 

①いったんとばして債権法(特に債権総論)を先に済ませる。

担保物権は被担保債権を保証するための物権ですから、条文の内容や判例の事例・論点を理解するためには、物権の知識と債権の知識の両方が必要になる場合があります。

 

民法典の順番通りだと、債権法より先に担保物権法を勉強することになりますが、その状態で被担保債権が譲渡されて異議をとどめない承諾がされただの、転貸賃料債権に物上代位できるかだの、荷が重い場合もあるでしょう。

 

どうにもこうにも頭がぐちゃぐちゃ、という方は、取り敢えず担保物権は置いておいて、先に債権法(特に債権総論)を先に勉強してから、再度担保物権に取り掛かると、かなり分かりが違う場合もあるのでは、と思います。

民法Ⅰ・Ⅱの枠に囚われ過ぎないように。

 

 

②勉強する場合に図を書く習慣をつける。

これは民法の勉強全体にいえることでもあります。

ただ、担保物権の場合、条文の内容を具体的に図示する場合にせよ、判例の事例を考える場合にせよ、他の分野より登場人物が多く、複雑な場合が少なくありません。

 

しかも、「土地・建物に共同抵当を設定したが、その後建物が壊されて、新しい建物が建築された」だの、「譲渡担保を設定したはいいが、結局被担保債権を弁済できなくなったため、譲渡担保権者が目的物を第三者に譲渡した」だの、往々にして事態が動きます。

 

したがって、問題の選択肢・記述の事例を頭の中だけで処理しようとすると、途中で訳が分からなくなってしまいます。

したがって、図を描く習慣をつけることが重要になります。

 

「そんなこと言ったって、全ての選択肢を図示していたら、時間が無くなるじゃないか」と思った方は、無意識に「目下の現状が試験本番までそのまま変わらない」ことを前提としています。

 

もちろん試験本番では、ケアレスミスを防ぐため、選択肢を一読して事案の構成が呑み込めない場合だけ図示すればいいので、かなり複雑なものだけにとどまるでしょう。

しかし、一足飛びに、いきなり複雑な事例だけ図示できるようにはなりません。

シンプルな事例なぞ頭の中だけで正確に片付けられ、複雑な事例もスイスイ図示できるようになるためには、シンプルな事例を図示する訓練段階が必要です。

「民法が苦手だ」という方は、今は訓練段階です。

 

なお、この図示する訓練は、専門記述で事例問題に取り組む際に大いに役立つはずです。

 

 

③問題や判例に登場した強制執行用語をきちんと調べる。

「担保物権を実行する」と一口で言いますが、具体的には差押え、競売など、強制執行の手続をとることになります。

したがって、問題の選択肢・記述や判例に、「増加競売」だの、「第三者異議の訴え」だの、強制執行に関する用語が登場することがしばしばあります。

 

これを「民事執行法なんか公務員試験では出ない」とか何とか言って、字面のニュアンスだけで曖昧なまま放置すると、公務員試験で出る民法の知識が記憶に残りにくくなります。

 

分からない用語は、図書館で法律用語辞典を参照するなり、インターネットで検索するなり、教えてもらえる環境にある方は先生に教えてもらうなりして、ある程度具体的なイメージがわくように確認しておきましょう。

もちろん、体系的に民事執行法や民事保全法を勉強する必要はありません。出題科目ではありませんからね。

 

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【本文】

 

寒い日が続いていますね。

今日はCSS千葉大前校で、「CSS女子会」と銘打ち、合格者チューターのかしまし娘3人組と来年度の受験生女子で会場が満杯です。

きゃいきゃい楽しそうでむかつきます(笑)。

 

 

さて、

 

公務員受験対策業界でも、年度末が近づくにしたがって、CSSでいえば職種別ゼミのような職種別の対策が色濃くなっていきます。

しかし、やはり採用者数・合格者数・受験者数が多い職種が主流のため、数多い職種の中には、受験生にあまり知られていないものや、名前くらいは知っていても受験するかどうか真剣に検討してもらい難いものもあります。

 

その1つとして財務専門官試験が挙げられます。

財務専門官については、年明けにCSS合格者チューターのブログに合格者の記事が掲載されています。

<あけましておめでとうございます!!財務専門官について>

 

上記の記事でも言及されていますが、この職種は、①職務内容がよく分からない、②採用試験が非常に難しい、というイメージが先行している気の毒な職種です。

職務内容は上記の記事や財務省財務局の採用サイト等をご覧いただくとして、ここでは②の問題について簡単に言及することにします。

 

この職種は平成24年度から導入されたのですが、この年は時の民主党政権が国家公務員の削減を打ち出し、それがほとんど新規採用の抑制によって実現されるという公務員試験受験生受難の年でした。

 

その結果、翌年(平成25年度)の採用実績は57名に止まりました(平成24年度の国家Ⅱ種試験合格者からの財務局採用実績は94名でした)。

この平成24年度試験の印象から、「財務専門官試験の難易度は鬼畜」的な風評が立ちました。

 

実際には、その後の採用実績は138名(平成26年度)→146名(平成27年度)→154名(平成28年度)、平成29年度の採用予定者数も約150名と、概ね百数十名で推移しています。※

それにもかかわらず、「最初の印象」が「インターネット」で拡散すると、容易に鎮火しない、といったところなのでしょう。

 

また、筆記試験の問題は、他の国家専門職と共通の科目は共通問題もありますが、問題数の関係で他の職種にまわらない問題について、初年度は結構凝った形式の問題が出題されました。

まあ、何にせよ、初回は気合が入るものですし、前例もありませんから、憲法や行政法の問題の中には、かなりかわった出題もありました。したがって、他の職種との共通問題との問題間の難易度差もかなりありました。

しかし、翌年度からは問題間の難易度差も標準化され、国家一般職などと比較しても、標準的な水準の問題が多くなっています。

 

したがって、上記合格者チューターの記事にもありますが、主だった国家専門職の中では、最も国家一般職や地方上級と併願しやすい試験ではあろうと思います。

国税専門官試験では必須科目である「民法・商法」と「会計学」が、財務専門官試験では選択科目で必ずしも使わなくてよいですし、労働基準監督官Aのように労働法や労働事情が必須科目でもないし、法務省専門職員のように心理学が必須科目でもありませんしね。

 

もちろん、国税専門官の方がはるかに採用(予定)者数が多いのは確かです(今年度の試験では約1200名)。

これは就職試験としては魅力的ですね。

 

 

ただ、現存する財務専門官の難しさにも言及しないとフェアではないでしょう。

 

とはいえ、筆記試験では基礎能力試験は他の国家専門職と共通ですし、専門択一試験は、上述したように、国税専門官における商法や会計学、労働基準監督官における労働法や労働事情のような特殊な科目は必須科目ではないので、財務専門官特有の難しさ、というものはあまりありません。

 

行政法で必ず1問は国有財産法の問題が出題されますが、これは労働基準監督官Aの労働法で必ず1問労働安全衛生法が出題されるようなもので、そういうものと飲み込んだ上で勉強するかどうか考えるしかないでしょう。

 

むしろ、ハードルが高そうなのは、最終合格→採用の間です。

国家公務員試験採用情報NAVI」で確認できる財務専門官試験の最終合格者数491名(平成25年度)→488名(平成26年度)→526名(平成27年度)→528名(平成28年度)です。

これを上記の採用予定・実績者数を突き合わせると、このハードルは、例えば平成28年度試験最終合格者→平成29年度採用予定者で3.52倍、同平成27年度合格→平成28年度採用で3.42倍といった具合で、採用は最終合格者3~4人に1人ということになります。

この点で、職場訪問等のいわば「就職試験としての活動」が重要になるでしょう。

 

 

 

※ 財務省財務局採用サイトによる。

 

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【本文】

 

年が明けてから半月が過ぎ、公務員試験の受験生も筆記試験対策に集中しだしている時期と思います。

もっとも大学生の方は後期試験があるかとは思います。

来年度内定をとっても、卒業が危ういと要らぬストレスを抱えますから、単位はしっかりとっておきましょう。

 

ちなみに明日・明後日と大学入試センター試験ですが、この週末は残念ながら雪になるところが少なくないようですね。

寒さ対策だけでなく、交通機関の動向には十分注意しましょう。

 

 

さて、今週末といえば、

 

CSSでは、直前期の職種別対策として、毎年、「職種別ゼミ」を実施しています。

「ゼミ」とはいっても、直前期に出題予想など各職種の傾向に合わせた集中講義を行うものです(その中で問題演習を実施する場合もありますが)。

 

また、数的処理の厳選過去問を一定時間内に解くことによって本番での得点力を強化する「数的実践トレーニング」、資料解釈の問題を短時間で解く方法を伝授する「資料解釈特講」、裁事一般職の憲法論文の合格答案の書き方と予想論点指導をする「裁判所一般職憲法論文特講」などの直前講座も実施します。

 

 

そこで、明後日の1/15(日)から職種別ゼミの外部生受講受付けが開始されるのですが、それに合わせて、これら直前講座の個別説明会を実施します(詳細は下記をご覧ください)。

「どんな内容なのか」など、お気軽にご相談ください。

 

併せて、「大学2年生のための公務員受験相談会」も実施します(詳細は下記をご覧ください)。

公務員試験に関心があるけれど3年生から公務員試験対策をしようか迷っている大学2年生の皆さん、あるいは、既に公務員試験対策をすることは決めているけれども、具体的にどうしたらいいか疑問がある皆さん、お気軽にご参加ください。

 

 

CSSは通常毎月15日は休館日なのですが、これらのイベント実施のため、

1/15(日)は千葉大前校のみ開校します。

ふるってご参加ください!

 

 

『直前講座個別説明会』

 1/15(日)12:00~18:00

 CSS千葉大前校にて(予約不要)

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『大学2年生のための公務員受験相談会』

 1/15(日)12:00~18:00

 CSS千葉大前校にて(予約不要)

 就職について、そろそろ考え始めましょう!

 公務員を目指したい2年生、集合!

 個別にお話を聞き、公務員内定のために準備することをアドバイスします。

 

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【本文】

 

あけましておめでとうございます。

本年も当ブログを宜しくお願い致します。

 

時の経つのは早いもので、というのも実感なら、CSSの合格祝賀会からまだ1か月経っていない、というのも事実で、これから公務員試験対策に没頭する皆さんも、焦らず冷静にいきましょう。

 

と他人様には偉そうにのたまうのですが、新年は今日から仕事始めで、メール関係に追われた上(現状自宅のパソコンがネット不能でして……)、今日から国家総合職ゼミの法律演習クラスが開講するため、てんやわんやでした。

 

国家総合職ゼミは、今日は憲法の第1回でしたが、まず重要なのは、「条文や重要判例のクリアな知識」であることは理解してもらえたと思います。

 

例えば、法律区分の平成27年№7の憲法保障の問題なぞ、どえらくごつい感じがしますが、正答を出すだけであれば、

①憲法典に抵抗権の条文がないこと

②96条の文言レベルの知識、

③憲法改正国民投票法が存在すること

という「条文レベル」の知識で十分で、理論やら解釈やら何の必要もありません。

 

ただし、知識が正確・クリアでないと、まるっきりのでっち上げ(しかも微妙な)で、「ここを書き変えた」ということがはっきりしない場合など、うっすら正誤の見当はついても、判断に迷って時間を食うだろうと思います。

 

「選択肢正文化」という勉強方法が流行っているためか、選択肢・記述を「ここを書き変えれば正しくなる」という目で見る癖が無意識についてしまっている方は、国家総合職の長文の記述は余計な時間を食う場合もあるだろうと思います。

 

年明け1日目から大仕事でしたので、今宵はここまでに……

(←明日は行政法だろう!)

 

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