ブログ”外知恵活用”で事業計画から起業へ

少し前の日経産業新聞を見ていて雑誌記事と携帯ネットに関して面白い記事を見つけました。

９月２９日の日経産業新聞の紙面に“雑誌記事バラ売り”という記事が掲載されていました。

普通は雑誌の一部をネットで紹介し購買に結び付ける方法などは聞いたことがありますが記事のバラ売りという部分に興味を持ちました。

以下、９月２９日の日経産業新聞より引用

雑誌記事バラ売り　　マガボンがドコモ向け３０誌と提携めざす

雑誌サイト運営のマガボン（東京・港、川口清勝社長）は１０月１日、携帯電話向けに雑誌記事の有料配信を始める。

ＮＴＴドコモの携帯利用者が対象。

「CQ」や「ａｎ・ａｎ」「ＳＴＯＲＹ」など１４誌の記事を電子化、１本１０円～５０円で販売する。１０月中に３０誌との提携を目指す。

サービス名は「ザッシクリップ」。

雑誌記事のバラ売りサービスは珍しい。

ドコモの「iメニュー」からアクセスする。

通勤途中に車中の中づり広告を見て読みたい記事を携帯にダウンロードするといった新しい雑誌の読み方が可能になる。

開設時はマガジンハウス、光文社、コンデナスト・ジャパン、プレシデント社、インターナショナル・ラグジュアリー・メディア、アルバなどが参加。

一つの記事は約２０００文字で雑誌の見開き２ページ分程度。

１０月中に２０００～３０００の記事を配信する計画。

雑誌の誌面を電子化するのではなく、写真や文章を携帯の画面で読みやすいようデザインし直す。

出版社はＰＤＦなどでデータを提供し、マガボンが再構成を担当する。

縦書きと横書きに対応し、十字キーを下方向に押して読み進む。

検索機能も付ける。

例えば「イタリアン」と検索すると各誌のグルメ情報を表示。

雑誌は男性向けや女性向けなど読者層を細かく設定しているが、「検索が新たな読者を獲得するきっかけになる」（川口社長）とみている。

売り上げは出版社が３割、マガボンが２割を受け取るマガボンは広告企画会社タグボート（同・港）の子会社。

広告収入が低迷するなか、新たな収益源として出版社に参加を呼びかける。

上記は９月２９日の日経産業新聞より引用いたしました。

雑誌記事のバラ売りがどの程度の反応があるのか興味深いところです、またこういう従来の雑誌とネットの共存関係というものも今後の展開も含めて先ずは注目していきたいと思っています。

以上です。

昨日の８月２８日に日経ＭＪに掲載された記事“ミニブログ『ツイッター』新手の販促企業続々挑む”の後半部分を引き続いて紹介引用させていただきます。

昨日、９月２日のブログ についてはコチラを見て下さい。

以下は８月２８日に日経ＭＪから引用いたしました。

ヤフーの場合「出社しました。おはようございます」といった発言も多く、親近感を誘う効果もあるようだ。

「“つぶやき”を開始します」。

８月１７日、楽天トラベルがツイッターへの参加を発表した。

「関西方面に行く皆さん、高級ホテルが安くなってますよ」など予約サイトへ誘導する内容だが、今後ツイッター限定キャンペーンなどの本格的な販促に乗り出す方針だ。

今年５月に参入したカメラ専門店のキタムラは８月中旬、カメラに関するツイッター利用者の発言を自動収集して一覧表示する口コミ情報サイト「twica（ツイカ）」を開設した。

直接の宣伝ばかりに固執せず、カメラ好きの消費者とつながりを持ち、専門店としてのイメージを高める戦略だ。

ツイッターはネット愛好家には１年以上前から知られたサービスだったが、米オバマ大統領が選挙戦で活用したことなどを通し、日本での一般的な知名度は昨冬から今春にかけて高まった。

社内手続きを経た企業が今夏、一斉に動き出したもようだ。

現在、米ツイッター社と日本国内の事業展開で提携するデジタルガレージグループには、企業からの問い合わせが連日舞い込んでいる。

ネットレイティングス（東京・渋谷）の推計によれば、６月の国内パソコン経由でのツイッター利用者は３カ月前の２倍強に当たる推定７８万人。

今は１００万人を超えていると見る向きが多く、販促活用に成功すればその効果は大きそうだ。　（吉村慎司）

上記は８月２８日に日経ＭＪに掲載された記事から引用いたしました。

この掲載記事だけでなく最近はツイッターに関する情報やコラム記事がかなり多くなっている様ですが機会を見つけて紹介すると伴に、どういうところに関心が集まっているのかを探ってみたいと思います。

以上です。

ミニブログ『ツイッター』についてはご存知の方も多いと思います。

８月２８日の日経ＭＪにツイッターについての記事が掲載されていましたので、紹介引用させていただきます。

以下、日経ＭＪから引用

利用者間で１４０字以内の言葉を公開し合うネットサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」に消費関連企業が相次ぎ参加し始めた。

利用者の増加や、情報伝達力の強さに期待し、販促に役立てるねらいだ。

ただ、まだ手法は確立しておらず、当面は手探りが続きそう。

今後の展開次第で新たな消費インフラが誕生する可能性もある。

８月下旬のある日、朝９時。

「ポイントキャンペーンが始まりました。２４時までの間、買い物するとポイントが多くつきます」

ヤフーの通販モール担当者がツイッターサイトに入力する。

ヤフーの発言を受け取れるように登録している利用者６万人強のもとにメッセージが一斉に届く。

１時間前後でヤフーあてに「お知らせありがとう。買い物しました」と利用者からメッセージが次々に寄せられた。

担当者は即座に「ありがとうございます！うれしいです」と返す。

ヤフーがツイッターで発信を始めたのは今春。

キャンペーンを告知すると、ツイッター経由で通販ショップを訪れた人の注文率が１０倍前後に跳ね上がる。

ツイッターは文章をネットに公開する点で「ミニブログ」とも呼ばれるが、短文ゆえに頻繁な発信ができ、情報が早く伝わりやすい点に一般のブログとの違いがある。

利用者は発信をチェックしたい相手を一度登録してしまえば、ツイッターにログインするだけで相手の直近の発信を閲覧できる。

１人だけでなく例えば２０人登録すれば、時間順に２０人全員の発言が並ぶ。

発言数が多くても一件一件が短く、しかも自分が登録した書き手以外の発言は表示されないため、気軽に目を通せるというわけだ。

ページを更新すればその間に入力された発言が登場し、リアルタイムに近い速さで発言を読める。

上記は８月２８日の日経ＭＪから引用いたしました。

この後の記事もありますが、明日に続けます。

以上です。