大塚耕平内閣府副大臣(金融など担当)は18日、テレビ朝日の番組で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税率引き上げを争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの見方を示したことに関し、「総選挙の時期について触れることは、少し控えた方がいい。(衆院解散は)首相の専管事項だし、もう少し慎重に発言した方がいい」と苦言を呈した。
 消費税率引き上げについては、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)には「書くべきではない」と強調。現時点で議論はしても4年間の衆院任期中は上げず、次期衆院選で有権者に問うべきだとの考えを改めて示した。ただ、政府が6月に策定する中期財政フレームでは「(消費税の考え方について)触れるべきだ」と語った。 

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