民主党は2日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。

 鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。

 参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】

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