新行政書士試験に勝つ!行政書士合格ナビ!講師ブログ!

 平成18年度から行政書士試験制度が大幅に変わった。40字程度の記述や多肢択一の登場など受験生もまだまだ慣れない形式なので不安なのでは?そして苦手の一般知識。この新しい行政書士試験試験合格を勝ち取れる学びフィールドの登場です!

 行政書士は、身近な法律専門家として着実に地位が向上してきている。それに比例して、行政書士試験も平成12年度の試験制度改正により、論述試験が廃止されたことを契機に、受験者数が増え、ここ数年は5万人超が志望する人気国家資格に成長した。

 日本行政書士会連合会は、さらなる改善として、質の向上を掲げた。そのためには、行政書士試験の改正が不可欠として、18年度より2度目の試験制度大改正が実施された。本当の意味で実力ある行政書士を輩出したいという目的が徐々に明らかになってきた。

 新試験制度も平成26年度で9年目で、各法令の問題数の内訳はわかり、傾向も固まってきた。しかし、幅広く、奥深いという行政書士試験対策はどうすれば効率よく学習できるのか?また、記述式も40字程度の短文記述式とはいえ、どのような知識とテクニックが必要なのか?

 効率よく勉強すれば、1年で十分合格力はつく。頑張って行こう!!

 

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本日、行政書士試験委員名簿が更新されています!

2名退任し、1名新任されています。

大幅な変更でないため、試験問題も大きな影響はないと思います。
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問題3 憲法13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970 年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。


正解 3
1.妥当でない。幸福追求権について学説、判例ともに憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利と解している(権利性肯定説)。
2.妥当でない。本肢は人格的利益説の説明である。一般的行為自由説は、幸福追求権は広く一般的行為の自由を保障しているとする立場である。
3.妥当である。
4.妥当でない。自己決定権は、一定の個人的事柄につき公権力から干渉されることなく自ら決定することができる権利である。
5.妥当でない。1973年(昭和48年)の三菱樹脂事件において間接適用説が確立されたが、肖像権については1969年(昭和44年)京都府学連デモ事件においてすでに最高裁判所は認めている。よって、本肢は「1970 年代以降」とあるため、妥当でない。

 

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「参院1票の格差 国会の裁量権尊重した最高裁」読売新聞社説を読みましょう!!


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問題3  憲法13 条に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1  幸福追求権について、学説は憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であると解するが、判例は立法による具体化を必要とするプログラム規定だという立場をとる。
2  幸福追求権の内容について、個人の人格的生存に必要不可欠な行為を行う自由を一般的に保障するものと解する見解があり、これを「一般的行為自由説」という。
3  プライバシーの権利について、個人の私的領域に他者を無断で立ち入らせないという消極的側面と並んで、積極的に自己に関する情報をコントロールする権利という側面も認める見解が有力である。
4  プライバシーの権利が、私法上、他者の侵害から私的領域を防御するという性格をもつのに対して、自己決定権は、公法上、国公立の学校や病院などにおける社会的な共同生活の中で生じる問題を取り扱う。
5  憲法13 条が幸福追求権を保障したことをうけ、人権規定の私人間効力が判例上確立された1970 年代以降、生命・身体、名誉・プライバシー、氏名・肖像等に関する私法上の人格権が初めて認められるようになった。


問題3 正解 3
1. 妥当でない。幸福追求権について学説、判例ともに憲法に列挙されていない新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利と解している(権利性肯定説)。
2.妥当でない。本肢は人格的利益説の説明である。
3.妥当である。
4.妥当でない。自己決定権は、一定の個人的事柄につき公権力から干渉されることなく自ら決定する
ことができる権利である。
5.妥当でない。1973年(昭和48年)の三菱樹脂事件において間接適用説が確立されたが、1969年(昭
和44年)京都府学連デモ事件においてすでに肖像権について最高裁は認めている。


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問題2  法令における通常の用語法等に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれ
か。

1  「及び」と「並びに」は、いずれもその前後の語句を並列させる接続語であり、並列される語句に段階がある場合には、一番小さな並列的連結にだけ「及び」を用い、他の大きな並列的連結には全て「並びに」を用いる。
2  「又は」と「若しくは」は、いずれも前後の語句を選択的に連結する接続語であり、選択される語句に段階がある場合には、一番大きな選択的連結にだけ「又は」を用い、他の小さな選択的連結には全て「若しくは」を用いる。
3  法令に「A、Bその他のX」とある場合には、AとBは、Xの例示としてXに包含され、「C、Dその他Y」とある場合は、C、D、Yは、並列の関係にある。
4  法令に「適用する」とある場合は、その規定が本来の目的としている対象に対して当該規定を適用することを意味し、「準用する」とある場合は、他の事象に関する規定を、それに類似する事象について必要な修正を加えて適用することを意味する。なお、解釈により準用と同じことを行う場合、それは「類推適用」と言われる。
5  「遅滞なく」、「直ちに」、「速やかに」のうち、時間的即時性が最も強いのは「直ちに」であり、その次が「遅滞なく」である。これらのうち、時間的即時性が最も弱いのは「速やかに」である。


問題2 正解 5
1.妥当である。
2.妥当である。
3.妥当である。
4.妥当である。
5.妥当でない。「直ちに」→「速やかに」→「遅滞なく」の順で時間的即時性が弱くなる。


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問題1  第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア~オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。
イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。
ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を
定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。
エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設
された。
オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員
が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。

1  ア→エ→イ→オ→ウ
2  ア→イ→エ→ウ→オ
3  ア→イ→ウ→エ→オ
4  イ→ア→ウ→エ→オ
5  イ→エ→オ→ア→ウ

正解 4
ア.行政事件訴訟法の制定-昭和37年。
イ.家事審判所と少年審判所の統合により家庭裁判所創設-昭和24年
ウ.環境基本法の制定-平成5年
エ.成年後見制度の創設-平成11年
オ.裁判員制度の導入-平成16年

よって、4肢が正解。なお、正確に制定年等を覚える必要はないが、まず、裁判員制度が最も新しいことはわかり、2肢、3肢、4肢が正解の候補となる。次に民法改正により成年後見制度が導入されたが、この背景に平成12年4月より導入された介護保険制度がある。環境基本法の制定は、平成19年一般知識問題51に出題されていたことから、「ウ→エ→オ」と判断でき、3肢と4肢が最終候補となる。行政事件訴訟法の制定は法令学習上認識されているはずなので、4肢を選択できるはずである。


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 本日、行政書士試験受験された方、お疲れ様でした!!

 私も毎年模範解答を作成するので、受験していますが、18年の試験制度改正以後の中で、一番難しいという印象です。

 問題を解くのもかなり時間がかかりました。
 
 毎年、途中退席者はいるのですが、時間がかかった影響か、いつもより途中退席者は少ないようでした。

 ひとまず、本日はゆっくり寝て下さい。

 といっても、脳が活性化して眠れないかもしれませんが。
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 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案(閣法第七七号)(衆議院送付)要旨
 本法律案は、独立行政法人制度を改革するため、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類として、中期目標管理法人、国立研究開発法人及び行政執行法人を設け、各分類に即した目標設定及び業績評価に関する事項を定めるとともに、監事の機能強化と主務大臣による事後的な是正措置を導入することなどにより業務運営の改善を図る仕組みを設ける等の所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりである。
一、定義
1 「中期目標管理法人」とは、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人をいう。
2 「国立研究開発法人」とは、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人をいう。
3 「行政執行法人」とは、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に事務及び事業を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人をいう。
二、独立行政法人評価制度委員会
総務省に、目標設定及び業績評価等について主務大臣に意見を述べること等の事務をつかさどり、内閣総理大臣が任命する委員十人以内で組織される独立行政法人評価制度委員会を置く。
三、役員及び職員
1 監事について、役員(監事を除く。)及び職員に対する事務及び事業の報告の求め、独立行政法人の業務及び財産の状況の調査等に関する規定を設ける。
2 役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、損害賠償責任を負う。
四、評価等の指針の策定
1 総務大臣は、中期目標、中長期目標及び年度目標の策定並びに業績評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。
2 総務大臣は、総合科学技術・イノベーション会議が作成する研究開発の事務及び事業に係る指針案を適切に反映するとともに、あらかじめ、独立行政法人評価制度委員会の意見を聴かなければならない。
3 主務大臣は、1の指針に基づき、中期目標等を定めるとともに、業績評価を行わなければならない。
五、中期目標管理法人の業務運営
1 主務大臣は、三年以上五年以下の期間において中期目標管理法人が達成すべき中期目標を定め、これを当該法人に指示するとともに、公表しなければならない。
2 中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、主務大臣の評価を受けなければならない。
3 主務大臣は、評価結果に基づき必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
六、国立研究開発法人の業務運営
1 主務大臣は、五年以上七年以下の期間において国立研究開発法人が達成すべき中長期目標を定め、これを当該法人に指示するとともに、公表しなければならない。
2 国立研究開発法人は、毎事業年度の終了後、主務大臣の評価を受けなければならない。
3 主務大臣は、評価結果に基づき必要があると認めるときは、当該国立研究開発法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。
七、行政執行法人の業務運営
1 主務大臣は、行政執行法人が達成すべき業務運営に関する年度目標を定め、これを当該法人に指示するとともに、公表しなければならない。
2 行政執行法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。
3 主務大臣は、年度目標を達成するためその他この法律又は個別法を施行するため特に必要があると認めるときは、行政執行法人に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
八、施行期日
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
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昨日、フットブレインに躍進を続けるラグビー日本代表のヘッドコーチが出演していた。
その中で、「スキル」と「テクニック」は違う!

日本人は「テクニック」を重視しがちだが、試合では「スキル」が大事。

パスで例えと、「いつ」「どこで」「誰に」パスができるかがスキル。
すなわち、「判断力」。

これは、行政書士試験でも同じだと思った。

最低限の知識は必要だが、最後はその問題ごとの判断力の差が合否を決める。
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