生活保護費２７１４億円、税収６２３６億円
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大阪市の税収は総額６２３６億円に対し
生活保護費は２７１４億円（前年比１４％アップ）だそうです。
なんと、多くの人がせっせと働いて納めた税金の多くは
生活保護の人に使われてしまっているのです。
大阪市は２０人に１人が生活保護なのですが
みんなの税金の約半分が
この人たちの生活を支えるために使われているというわけです。
働いて税金を納めている人がこれを見ると
「けしからん！」という話になるかもしれません。
しかし、法律で定められている権利を行使しているだけなので
生活保護の人が悪いわけではありません。
「子供手当てや定額給付金をもらうのはけしからん！」
と言っているのと同じです。
むしろ、言われているほうからしてみれば
「そんなこと言われるのは侵害だ！言いがかりをつけるな！」
という話になります。
また、法律そのものが変わって欲しいと思う人がいても
受け取っている人が多くなりすぎてしまったため
思い切って行動する政治家は出てきにくいです。
そもそも生活保護は、
「弱いものを助ける」という大義名分があるため
その制度を縮小しようとしただけで
「弱者切捨ての悪人」扱いされるからです。
さらには、生活保護収入が減った人から恨まれて
命の危険にまでさらされる可能性があるからです。
そのため、私の予想では、
まだまだ生活保護者は増え続けて、
その分、普通に働いている人の税金は増えると思います。
そして、両者の収入は大差なくなって
むしろ生活保護者の方が時間に余裕をもって暮らせる時代が、
本当にやってくると思います。
すでに６５歳以上では
年金受給者より、生活保護者のほうが収入が２倍近くて得なのですが
６５歳未満も生活保護のほうが得になる可能性が出てくるわけです。
なお、この流れを変えることは
もはや不可能に近いと思います。
むしろ世の中の価値観がかわって、あるとき
「生活保護でも別にいいんじゃない。」と割り切って生活保護になる人が
激増するのではないかと思うほどです。
そのため、のんびり暮らす生活保護者の横で
ひたすら働かされて大量の税金を支払わされる生活をしたくない人は、
自分の職業について、もっと考えたほうが良いと思います。
「清貧＆愛国心をつらぬいて日本のサラリーマンを続けるか」
「それ以外の道を進むか」を考える人が増える日は、
そう遠くないと思います。
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1 ■財源
「市」ではなく「府」ですが、
橋下知事がカジノ構想を打ち出したのも、
税収不足と無関係ではないと思います。