仙台市の奥山恵美子市長は10日の記者会見で、子ども手当の申請書に、本来は必要ない年金番号を記入させる欄があったなどとして、今後送付する1万5000枚を作り直すと表明した。

 市によると、不要な記入欄があったのは、児童手当を受給していなかった約2万6000世帯分。厚生労働省が3月に各自治体に示した様式案では、加入する公的年金の番号を記入する欄が設けてあり、市はこれを基に申請書を印刷した。

 しかし、法案成立後の4月上旬に届いた厚労省の様式案では、「健康保険証の写しなどで本人確認ができる」として年金番号の記入欄が消滅。市は「発注した印刷を中止して作り直せばコストがかかる」としてそのままにしていた。

 申請書の用語にも分かりにくさがあったと説明。申請者の職業や、対象となる子どもの状況を示す欄に、「被用者」(会社勤めの意)や「監護」(請求者が子供を育てていること)などの法律用語が使われており、10日に会見した奥山市長も、「私でも難しい言葉があった。不自由、面倒をかけた」と陳謝した。今後の発送分については用語の解説文を付ける考えを示した。

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