2009-09-24 05:50:34

川西市からの手紙・総務省とドコモが無視した「兵庫県川西市」携帯基地局の健康被害訴え

テーマ:「基地局」の害の調査や論文

携帯電話基地局による健康被害訴えは、我が国だけでなく、世界各地でも問題となっており、欧州議会は「もはや電磁波の健康影響は否定できない」とする国際報告書をもとに、電磁波の厳格規制を推進しようとしています。


欧州議会TV:「電磁波問題は最優先課題」保険会社:携帯リスク関連の病気を民事責任対象から除外

http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10276599439.html

バイオイニシアティブ国際報告書の要訳

http://www.csij.org/04/electromagnetic/csij-jouranl-015-bioinitiative.pdf


そのようななか、携帯基地局による健康被害を訴え、裁判を起こされた兵庫県川西市の住民の方から、切実なお手紙をいただきました。


参考)神戸新聞の記事  

住民「健康被害」 ドコモが携帯基地局撤去へ 川西

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000774288.shtml

ドコモは、基地局設置の説明会のときに、「問題が発生した場合にはその原因を徹底的に究明」というパンフレットを各地で配布しているようですが、川西市において、その実態がどうであったのか、総務省の対応が」どうであったのか、皆さまに知っていただきたいとのご連絡です。以下、ご紹介させていただきます。


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前略

秋めいてまいりました。

私はクーラーを使わないので、八月は青息吐息で一日三回水風呂にはいる日々を過ごしております。すこし過ごしやすくなったのとサンデー毎日の記事を読み気合いをいれなければ・・・と思っていたところへ、昨日、和歌山の若いお母さんから辛い手紙をいただき、やはり行動をしなければ・・・と思いました。

ご質問の、「問題が発生した場合にはその原因を徹底的に究明(ドコモの基地局設置に際する住民への説明文書)」・・・につきましてお答えします。



私たちの場合は、ドコモとの話し合いの場で体調不良の話は何度も何度も出ました。私たちの運動は基地局が稼働して体調不良の人が出ている・・・ということから始まりました。


一回目2006年3月12日の第一回目の会合ですでに二人の人が2005年12月(稼働した月)から具合が悪いと訴えています。
その後も何度も何度も不調を訴えていますが,一度もドコモの人が究明したことはなく,無視し続けました。


2006年の5月の連休にドコモの電波の計測会がありました。その時3月にめまい・嘔吐で脱水症状になり,10日間入院された女性の家も計測しました。その折,その家のご主人も「家内の具合が基地局ができて悪くなった」と訴えていられましたが,調査にはきていません。その女性はタワーから30m位に住まれ
2008年の1月に脳梗塞の2度目の発作で死亡されました。タワーができるまでは,とても元気な方だったとのことです。


また説明会の折,電話の雑音,電子機器テレビの映像の乱れなどの訴えが多くありましたので,私たち西1丁目の基地局から300m以内の家庭を聞き取り調査をし,テレビの映像の乱れが多かったので,私は対策委員として,ドコモの費用でケーブルを引いて欲しいと申し入れをしましたが,全く取り合ってもらえませんでした。


私たちの地区では,阪神大震災後,被災者のために県営住宅が建設され,そのためにテレビのうつりが悪くなった地域には県がケーブルをひき,いまだ費用を支払っている事実があるので,せめてそのくらいはなさって下さいと申し上げましたが,基地局のせいではないと全く調査もしないで言いました。


このように私の地区の場合,究明どころか1度も調査せず…その内都合が悪くなると「ガウスネットの活動家が参加しているから住民運動とは言えない」と言って一方的に話し合いを打ち切りました。(これも根拠のない話です)


次に総務省の件ですが,私たち住民3人と過敏症になられ外出できなくなった人の父上と付き添いの市会議員2人,計6名で近畿通信局に事情説明に出向きました。

市が設定してくれた会合です。そこで健康障害と電波障害を訴えました。しかし「ありえない」とすべて否定されました。過敏症の人のお父さんは泣いて「あんた達は!」と怒っていられましたが,役人は平然としていました。訴えても調査もせず,あり得ない…とそういうことでした。


ドコモも近畿通信局も一度も調査をしたことはありません。

総務省のいう科学的にしているという疫学調査とは一体なんなのか私には想像がつきません。


本当に疫学調査する気があるのであれば,私の地区のように停止前と停止後のある所で調査するとか,オーストリアのように基地局に近い所と基地局の影響を全く受けていない所での健康状態の違いを調べるとか・・・そういう型でしか基地局の疫学調査はできないと思います。


川西市も、ドコモ・近畿通信局、地権者に清和台住民の訴えを話に行っています。また、私たちの請願が通り国に疫学調査をするように要望書を市から提出しています。

私たちはできるだけの手段を通じて訴え続けました。


その上調停の時提出した書類も公害調停という型をとりましたので、十八分の健康状態の訴えを提出しています。あきらかな健康障害のない人は申し立て人になっていません。

私たちは訴え続けましたが、相手方は調査もしないで認めなかっただけです。そして私たちは集団被害妄想にされてしまいました。

総務省は必至で企業を守り天下り先と年間一兆円とも言われている電波料を死守しようとしているとしか思えません。


その保護の下にケータイ会社は住民を圧迫してゆきます。至る所で健康と人の和がこわされています。

私はこれ以上健康とコミュニティがこわれないためには政治を動かしてゆくしかないと思っています。

しかし具体的な方法がわかりません。どうか一緒に考えて下さい。

かしこ

=====お手紙ここまで=========


総務省が「電磁波の健康被害はなかったと認識」しているという、川西市の基地局問題、市議会の平成19年3月8日(木)厚生経済常任委員会会議録より抜粋。

「 実は自治会の対策委員会の中で4000世帯に対してアンケートをとって、1600世帯が回答しているんですね。そのうち195名もの皆さん方が、電磁波による人的被害を訴えていらっしゃるというのが事実なわけでございます。さらには、通信機器等々、テレビ等も含めてでございますけれども、その障害を訴える方が、さらに180強の皆さん方が回答していらっしゃると。」

http://www.kaigiroku.net/kensaku/cgi-bin/WWWframeNittei.exe?USR=Hyokaws&PWD=&A=frameNittei&XM=000100000000000&L=1&S=15&Y=%95%bd%90%ac19%94%4e&B=255&T=1&T0=70&O=1&P1=&P2=&P3=&P=1&K=760&N=914&W1=%8e%a9%8e%a1%89%ef&W2=%93%64%8e%a5%94%67&W3=%8c%92%8d%4e&W4=%92%b2


欧州議会「電磁波過敏症の方を障害者認定、保護を」日本・総務省「電磁波に害はない。保健所へ行け」

http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10332730982.html


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http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entrylist.html


↓無料ブログを利用しているため、下記に勝手に広告が出てきますが、なかには摩訶不思議電磁波対策製品販売会社のリンクが出てくるとの指摘がありますのでご注意。なお、セルセンサーなどは家電など低周波向で、携帯基地局からの高周波は測定できません。



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