2009-04-30 04:26:02

Part2 電磁波:3~4mG以上で小児白血病・脳腫瘍が激増の疫学研究が継続不能になった理由

テーマ:家電や送電線(低周波)の害

電磁波:4ミリガウス以上で小児脳腫瘍10.6倍・電気毛布使用で3倍という研究 Part1

http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10250521396.html

の続編です。上記Part1から読んでください。


読売新聞「葬られた疫学からの警鐘」記事や、大河原雅子議員の国会の質問主意書、「告発 電磁波公害」という本などが指摘するように、電磁波と小児白血病・小児脳腫瘍について調査した大規模疫学研究が、文部科学省の不当な”最低評価”で継続不可能となってしまっています。


疫学専門家の岡山大の津田敏秀先生が、電磁波問題でも国や学者の姿勢や間違いを分析されていますが、この疫学調査の評価についても指摘されています。


「21世紀の環境問題 電磁波と高圧送電線・何が問題なのか
 WHOの勧告と日本政府の対応」より抜粋

http://www.mni.ne.jp/~kurashitodenjiha/sekai.html

 もう一人、最低ランクを与えた集団を指揮したと思われる人物がいる。
文部科学省がん研究調整官であった○○○氏(実名はURL参照)(現・厚生労働省保険局医療課長)だ。 医学部出身で医師であるキャリア官僚である。公開されたヒヤリングの議事録には、 まるで委員の一人のように兜氏を追及する○氏の発言が残っている ヒヤリングの 直前に、彼は疫学調査の担当事務局であるライフサイエンス課に異動していた。 この※氏は、このポストに就く前は、環境庁特殊疾病対策室長として水俣病裁判の 担当者であった。当時、水俣病問題は政治解決による和解を唯一拒否した水俣病 関西訴訟の審理が、大阪高等裁判所で進んでいた。水俣病関西訴訟では疫学に 関する議論も行なわれていた。そこで様々な新しい事実が判明してくるのであるが、 それを一手に処理していたのが○氏である。

(ぜひ全文をどうぞ)

http://www.mni.ne.jp/~kurashitodenjiha/sekai.html

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1213482101/

文科省からオールCランクをつけられたという国立環境研究所の 「生活環境中電磁界による小児の健康リスク評価に関する研究」 (送電線近くの小児白血病が4倍とか脳腫瘍が10倍以上とかの報告)の評価に携わっていた人々について、 「告発 電磁波公害」松本健造著 という本に出ていましたので、抜粋してUPします。 文部省のオールC評価で、当時の各地の送電線裁判結審に重大な悪影響が出たそうです。


北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ


国会議員:大河原雅子さん提出 

電磁波による健康影響等に関する質問主意書&答弁書より抜粋

http://www.ookawaramasako.com/?page_id=698


▼質問1-2:

 兜報告を評価した部会委員のうち電磁波及び疫学の研究者・専門家は、何人いたのか。また、その肩書き・氏名を明らかにされたい。

△答弁:

 本件研究の事後評価の当時に研究評価部会に所属していた委員のうち、電磁波に関する専門家は北澤宏一科学技術振興事業団専務理事、疫学に関する専門家は田中平三独立行政法人国立健康・栄養研究所理事長(肩書はいずれも当時)である。

▼質問1-3:

 「告発・電磁波公害」(緑風出版、2007年)は、部会による兜報告の評価書作成の経緯について、その概略を以下の通り報告している。

(1) 2002年11月18日に行われた部会の健康・医療研究評価ワーキンググループによる兜氏のヒアリングにおいて、出席委員10名の内9名は、配布された資料を事前に読んでいなかった。

(2) 委員からは「なぜ小児ガンだけを調べるのか、携帯電話やパソコンの調査をしないのか」などの素人同然の質問が相次いだ。

(3) 委員ではない文部科学省の原徳寿がん研究調整官が発言し、兜氏と延々と議論を行った。この時に原調整官が追及し、委員からは指摘がなかった「セレクション(選択)バイアス」等について、評価書に盛り込まれた。

(4) 兜報告の担当評価委員でありながらヒアリングを欠席していた田中平三主査は「私はコメントしなかった」と言い、主査代理の委員も評価書作成に関わっていないと言った。

(5) 右記から考えれば、評価書は委員がまとめたのではなく、原調整官の意見をワーキンググループの意見として、文部科学省の事務局が勝手にまとめたことは確かだ。

 以上、7億2,100万円もの国費を投じ、市民の健康にとって重要な研究にもかかわらず、(1)から(5)までの記述が事実であれば由々しき問題だが、それぞれの事実関係について示されたい。

△答弁:

 平成14年11月18日に行われた、研究評価部会の下に設置された健康・医療研究評価ワーキンググループにおいて、委員から、電磁波と小児の健康との関係を研究するに当たっては様々な課題設定が考えられる中で、なぜ「小児がんだけに集約されてしまったのか」、また高圧送電線等から発生する電磁波だけではなく「今いっぱいパソコンもありますしそんな物に囲まれていますのでそちらの方からやっていただけたら、(中略)分かりやすかった」という発言があったことは事実である。また、疫学研究の評価に際して検討のポイントとなる「セレクションバイアス」について、事務局が発言をしたことも事実である。

 しかし、本件研究の事後評価は、同ワーキンググループの席上のみならず、その後の評価書の作成過程において、「セレクションバイアス」の件も含めて、電磁波、疫学、公衆衛生学等の専門家を含む委員全員による専門的な検討を経て決定されたものである。


===とかいってますが・・・ここまで政府答弁


以下、「告発 電磁波公害」

(緑風出版 松本健造著)より抜粋


北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ-告発電磁波公害

※役人の実名は伏字にしていますが、本には記載あり。

C評価が出て4ヶ月後、驚くべき内幕が関係者によって明かされた。 ワーキンググループのある委員が、「あの評価書は、ワーキンググループの 委員の意見ではない。文科省の人間が勝手に書いたものだ」と打ち明けたのだ。(略) 専門知識のある委員は口をつぐみ、まともに研究を評価できる委員が一人も いなかったのに、なぜ、「科学的価値が低い」と言い切る「評価結果報告書」 ができあがったのか。(略) 送られてきた議事録を見て委員は驚いた。事務局の役人の発言が、あたかも 委員の発言のように記されていたからだ。(略)この役人は、文科省の○○○・ がん研究調整官だった。ヒアリングの直前に、疫学調査の担当事務局である ライフサイエンス課に異動してきた。(略)なぜ突然の交代が行われたのか。 この人事異動を境に、兜研究官ら研究グループへの風当たりは一変した(略) ○○○調整官の追及 >疫学調査の根拠が弱いのではないか(略)送電線と白血病の関連を示す記載を研究の結論から削除するように求めた(略) ○○○調整官が取り上げた「セレクションバイアス」と「送電線」について、 どの委員も発言しなかった。だが、文科省の評価結果報告書では、このセレクションバイアスと送電線のことが詳しく取り上げられ、最低評価の重要な根拠として示されていた。○○○調整官は委員でもないし専門家でもない。なぜ、 その主張が評価書で取り上げられたのか。○調整官に質問すると、あいまいな回答を繰り返し、「ワーキンググループの意見ですよ。グループとして評価書を作ったのだから、だれの意見が入ったというのはおかしい」と言った。実は 第一幕の議事概要の中で、「これだけのデータで結論を出すのは早すぎる」 などと発言した「委員」が○調整官だった。オブザーバーどころか、評価にも 加わっていた。


健康医療研究評価ワーキンググループのメンバー


主査 
田中平三(国立健康栄養研究所理事長) ※エコナ評価にも名前が
犬伏由利子(消費科学連合会副会長)
↑注:氏の名前をgoogle検索すると国の”数多の”審議会・検討会メンバーであることがわかりますが。
小田光茂(宇宙開発事業団・システム誘導グループ主任開発部員)
小野寺節(東京大大学院教授 応用免疫学)
←注:2001年~、BSE専門家としてTVに
上野川修一(東京大大学院教授 食品生化学)
小濱啓次(川崎医科大学教授 救急医学)
佐藤知正(東京大大学院教授 人間機械情報学)
多気昌生(東京都立大大学院教授 電子情報工学) WHOの3ミリガウス以上と小児白血病の増加を支持し、対策を勧告する発表をうけて今回、1000ミリガウス規制を推進中の審議会にもメンバー参加
田嶋尚子(東京慈恵会医科大教授 糖尿病・代謝・内分泌内科)
林 勝彦(NHKエンタープライズ21 エグゼクティブプロデューサー)
真柄泰基(北海道大学大学院教授 環境衛生工学)
丸山一郎(埼玉県立大教授 社会福祉学)
吉岡 亨(早稲田大教授 分子神経生物学)
渡辺正己(長崎大大学院教授 放射線生物学)

うち、会議欠席 田中、小濱、田嶋、丸山の4氏)


国際的なガン専門誌が高い評価


文科省の最低評価を受けた日本の疫学調査の結果は2006年8月、国際的な専門誌、「インターナショナル・ジャーナル・オブ・キャンサー」に掲載された。兜研究間が主研究官として執筆したもので、07年6月に発表されたWHO(世界保健機関)の新環境保健基準でも、その内容が詳しく紹介されている。

 雑誌の掲載に先だって06年三月、同誌の「電子版」(オンライン版)でも紹介された。世界の電磁波関係の学者や市民グループなどから、優れた研究として紹介・引用された。

 米国の「電力研究所」(EPRI)も06年三月四日、この日本の疫学調査について、コメントを発表し、その内容を詳しく紹介した。米電力業界の研究機関ながら、高い評価だった。特に、文科省が「セレクションバイアスの整理ができていない」と最低評価の根拠としたのに、電磁波関係の専門家がそろうEPRIは、全く逆に、高い評価をしている。(告発 電磁波公害より抜粋)


国立環境研究所の上級主席研究員、兜真徳さんのご冥福をお祈り申しあげます。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/kankyo/20061218ft03.htm



2009年5月1日追記

「告発 電磁波公害」から抜粋


「あの研究は絶対に認めない」


「当時の様子について、06年10月にリンパ腫で死亡した兜研究官が漏らしたことがある。亡くなる四ヶ月前に千葉県柏市内の病院に見舞った時、ベッドに座りながら、「中間評価のヒアリングの後で、人づてで聞いたが、あの研究は絶対に認めないと文科省の局長が怒っていたそうです」と打ち明けた。」


「ヒアリングに参加した委員のひとりもこう証言する。「多くの委員や文科省の事務局も出席する公式な場なのに、ヒアリングの中心だった田中主査(田中平三)が、兜研究官たちと激しくやりあった」といい、他の委員からも「税金の無駄遣いだ」と非難する声が出たという。「調査方法とか、疫学調査を行う基本部分がいい加減だと非難し、リーダーを兜氏から他に変えるなら、やらせてもいいという空気だった」とこの委員は言う。「このままではまずい。結果が公表される前に、研究がつぶされてしまうと思った。」」


5月3日追記:

「2000年7月26日、「東京新聞」に、「電磁波記事載せたらつぶすといわれた」「文部省圧力、抗議の廃刊」という見出しのトップ記事が掲載された。

 この雑誌は、文部省(2001年の科学技術庁の統合で文部科学省)の文教施設部が監修する季刊誌「教育と施設だ。電磁波の危険性を訴える記事が、文部省の圧力でいったん掲載を見送られたが、雑誌の編集長が「理不尽な検閲を認めるわけにはいかない」と、次号で記事を掲載し、17年間続いた雑誌を廃刊したというものだ。」

「【東京新聞】の記事によると、編集長は、199年暮れに編集した第67冬号の「安全で健康的な学校」特集で(略)担当の中堅幹部が電話で数回にわたり、掲載をとりやめるように求めたという。上司の技術参事官と二人で編集部を訪れ、掲載中止を迫ったという。」(告発 電磁波公害 から抜粋



>この二名は、当時の大臣官房文教施設部技術参事官及び同部指導課企画調整官である。

http://www.ookawaramasako.com/?page_id=698

(大河原雅子議員の国会質問主意書より政府回答)


沼津高専の天下り校長の逮捕事件

http://independent.at.webry.info/200806/article_1.html

文部科学省大臣官房文教施設企画部の元部長が逮捕ですって。


”文科省発注の公共事業の中心に位置するのが、同省大臣官房文教施設部である。”

http://74.125.153.132/search?q=cache:S4im0_hO6RMJ:www.kisc.meiji.ac.jp/~kokkaron/column/gikan.html+%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%AE%98%E6%88%BF+%E6%96%87%E6%95%99%E6%96%BD%E8%A8%AD%E9%83%A8+%E6%8A%80%E8%A1%93%E5%8F%82%E4%BA%8B%E5%AE%98+2000%E5%B9%B47%E6%9C%88&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

現代日本の官僚支配―「技官」の視点から考える
   西川伸一  *『QUEST』第22号(2002年11月)掲載  より


ということは、シックスクールも彼らの担当の模様。


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