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賛成派、反対派が激論=市販薬ネット販売禁止-有識者検討会が初会合・厚労省


(2009/2/24、時事通信)



医師の処方が要らない一般用医薬品(市販薬)の大半について、


インターネット販売を含む通信販売を禁止することの是非を議論する


厚生労働省の有識者検討会(座長・井村伸正北里大名誉教授)が24日、


初会合を開いた。



委員19人には賛成派、反対派の双方が含まれ、


それぞれの立場から意見陳述を行い、


激論となる場面もあった。



<中略>


楽天の三木谷浩史社長は「ネット販売でも安全チェックはできるし、


店舗販売だからといって(薬の副作用などの)説明責任がきちんと担保できるのか」


と疑問を呈した上で、「ネット販売へのいじめだ」と述べた。



一方、サリドマイド被害者で、全国薬害被害者団体連絡協議会の


増山ゆかりさんらからはネット販売に対する慎重な意見が相次いだ。



一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売を含む


通信販売を禁止する省令に関する記事だが、


論点がずれているように感じるのは私だけだろうか。



この記事を読むと、議論を戦わせているのは、


ネット販売事業者 vs. 薬害被害者


であるかのように感じてしまう。



しかし、本来議論を戦わせる必要があるのは、


ネット販売事業者 vs. 厚生労働省


ネット販売事業者 vs. ドラッグストア(店舗販売)


伝統薬販売事業者 vs. 厚生労働省


薬害被害者 vs. 製薬メーカーまたは厚生労働省


である。



そして、一番大事なことは、国民に、安全に平等に医薬品を届けるにはどうすればいいかという点である。



その方法が分かれば、今回の省令はなくてもよいはずだ。



ネット販売事業者・伝統薬販売事業者側は、


この省令がなくてもよいような安全性を確保する方法を提案すべきである。



厚生労働省・ドラッグストア・薬害被害者側は、


安全性を確保するには、どのようなことが必要かを提案すべきである。



考えるということは、とても大変なこと。



大変だからこそやりたくないのだろう。



そのために、「規制」という最も簡単な結論を早く出そうとしているのではないだろうか。




再度繰り返すが、もっともこの議論において大事なことは、


「国民に、安全に平等に医薬品を届けるにはどうすればいいか」


ということである。



今回の議論に参加している人が、


「国民に、安全に平等に医薬品を届けるにはどうすればいいか」


ということを本当に必死に考えた結果、


規制という答えが出たのであれば、仕方がない。



しかし、そうであるようには感じない。



もっと「国民に、安全に平等に医薬品を届ける方法」について考えてほしい。

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