国民を間違いなく不幸にするＴＰＰという最終兵器
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-157f.html
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安倍政権が、３月２２日の閣議で決定した
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法＝戦争法制の３月２９日施行が強行された。
これによって、日本は戦争をしない国から戦争をする国に変わる。
日本国憲法は戦争放棄を最大の特徴とするが、憲法を変えずに、憲法の核心部分が変えられてしまう。
これを憲法破壊行為と呼ばずして他に表現方法はない。
これまでの憲法解釈では、日本が武力行使できるのは、日本自身が攻撃を受けたときに限られてきた。
ところが、新しい法律の下で、日本が攻撃を受けていないのに、日本が戦争に参加することが可能になる。
つまり、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担することが現実になるのである。
これほどの重大な事態を目前に、３月２７日のＮＨＫ日曜討論では、政党代表者が出演して、この問題を中心に論戦を交わすべきであったが、ＮＨＫはそのような重要な職責さえ放棄している。
ＮＨＫの堕落は目を覆うばかりである。
マスメディアが報道しなければ主権者の多くが重要事実に気付かない。
それが、重要事実を報道しない理由である。
主権者は、
こうした利権複合体を向うに回して勝負しなければならないのだから、
十分に気合を入れる必要がある。
昨年８月３０日に、１０万人以上の主権者を動員した
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
は、次々と行動を展開している。
こうした運動の連帯の輪を広げることが重要である。
最後は、国政選挙で、安倍政治に対峙する政治勢力が国会議席の過半数を占有する状況を生みださなければならない。
それが、現実を大きく変革する出発点になる。
この出発点に私たちは、何としても到達しなければならないのだ。
主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を阻止するために、主権者が行動しなければならない。
このＴＰＰも、主権者は、巨大なメディアコントロールに立ち向かわねばならない。
ＴＰＰは世界経済を支配する巨大資本が、日本市場からの収奪を強めるために仕組んだ最終兵器である。
もともとの成り立ちには米国は入っていなかった。
ニュージーランド、チリ、ブルネイ、シンガポールの４ヵ国が始めたものだ。
米国がこれに加わったのは、対日市場開放工作が行き詰まった時期と重なる。
日本に対して年次改革要望書で制度改変を迫った米国であったが、日本国内で米国の対日工作の全貌が明らかにされ、対日工作が行き詰まった。
そこで、米国は年次改革要望書からＴＰＰに乗り換えたのである。
そして、２０１０年、日本の菅直人首相にＴＰＰを日本の政策プログラムに乗せることを命令したのである。
しかし、多くの日本国民がＴＰＰの正体を知るに至った。
したがって、自民党でさえ、２０１２年１２月の総選挙では、
「ＴＰＰ断固反対！」
のポスターを貼り巡らさざるを得なかった。
ここにＴＰＰの正体がくっきりと浮かび上がっているのだ。
しかし、日本を支配する米国は、
官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治屋に総指令をかけて、日本のＴＰＰ参加を強要している。
ＴＰＰに参加してしまうと、これから抜け出すことが非常に難しくなる。
いま、その瀬戸際に日本が置かれている。
戦争法制施行 国会前の怒気再び
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013305
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TPP批准反対 母親たちもベビーカー押し国会請願デモ
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013313
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徴兵されるのも、どうも時間の問題か！？
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4269.html
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安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その1：投機）
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603300000/
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201603300000/
安倍政権の政策は日米の支配層を儲けさせることが目的で、戦争は略奪するため（その2：財宝）
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