論議すべきは軽減税率ではなく増税中止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-bd1a.html
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軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。
あるべき税制を考えるなら、過去２５年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。
いま論議されていることは、現在の８％の消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を８％に据え置くことである。
消費税の逆進性を緩和する
などの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。
逆進性を緩和する、
消費税の問題点を是正する、
ということであるなら、
生活必需品の非課税
税率ゼロ
を検討するべきだろう。
８％に据え置くか、１０％に引き上げるか、
などという話は、枝葉末節の論議だ。
それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。
もともと、消費税を５％以上に引き上げる際に、
消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る
という話があった。
その話について、何も進展がないのである。
財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。
財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。
最低限でも、これを実行する必要がある。
氷山の一角の一部機関への天下り
とは、
日本銀行、日本取引所
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫
日本たばこ、日本郵政、
横浜銀行、西日本シティ銀行、
への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。
「我が身を切る改革」
をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件であるだろう。
この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。
２５年前の税収構造はこのようなものだった。
所得税 ２７兆円（９１年度）
法人税 １９兆円（８９年度）
消費税 ３兆円（８９年度）
だった。
これが２０１５年度は
所得税 １６兆円
法人税 １１兆円
消費税 １７兆円
になっている。
富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。
そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、
生活必需品非課税
の検討以外にあり得ない。
メディアが、
「１０％を８％にするなどという些末な論議をするのではなく、
生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」
との報道を大々的に展開するのなら分かる。
それを、
「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」
などという、些末な論議を延々と繰り広げている。
そもそも、いま論じるべきテーマは、２０１７年４月の消費税１０％の中止もしくは延期である。
法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ。
軽減税率「加工食品」まで、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリ」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/414fd3c61551e5fb517f1a9f78840123
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/414fd3c61551e5fb517f1a9f78840123
安倍晋三首相は１２月９日、連立与党の公明党が強く要望していた軽減税率を「生鮮食品」だけでなく、「加工食品」にまで広げることで合意するよう自民党の谷垣禎一幹事長に指示、これを受けて、自民、公明両党は合意した。
安倍晋三首相は、これまで「生鮮食品」（税収減４０００億円）での線引きを指示していたのに、ここにきて、２０１６年7月１０日の参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で公明党の「支持母体・創価学会票」を買う形で、掌を返して譲歩したと見られている。
だが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長＝前経済産業相）は、約１兆円の税収減分の財源確保を迫られて、頭を痛めている。
自民党内で反発が強まっている。
野田毅前税制調査会長は１０日の党総務会で、「事業者が混乱する」「財政規律に影響が出る」などと批判、総務会終了後、村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「党に相談なく『官邸の印籠（いんろう）が見えないのか』といって押し切るのが本当に党内民主主義なのか」などとまくし立てるなど、正式合意には至っていない。
税制の専門家筋によると、「財務省・国税庁は、公明党が自ら墓穴を掘ってくれたと密かにニンマリほくそ笑んでいる」という。
一体、墓穴とは何か？
安倍晋三首相は１２月１１日、軽減税率「加工品」からさらに「外食」にまで拡大して、自民党と公明党との正式合意を決めさせようとした。
「外食」を含めることについては、１２日夕に協議する。
税収減１兆３０００億円となるので、財務省は財源探しという頭痛のタネを抱えている。
安倍晋三首相は、公明党の支持母体である創価学会票（２２０万票）を１兆３０００億円で「買収した」との批判を受けている。
創価学会内部で激化している派閥抗争も激化、おまけに「別名・戦争法」ともヤユされている安全保障法制整備関連法制定により、創価学会票が自民党支持から相当逃げているので、２０１６年７月１０日の参院議員選挙（総選挙と同日＝ダブル選挙もあり得る）に「惨敗」して再び退陣に追い込まれる可能性が大だ。
これに対して、小沢一郎代表は、野党を結集する「オリーブの木連合」（共産党も選挙協力・支援）を編成して「大圧勝しよう」と「完全選挙モード」に突入している。
無題もしくはグローバルに解体される日本
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/post-29c4.html
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/post-29c4.html
ツイッターで拾った、海外バラマキ国内無策の図。
軽減税率の財源議論などばからしくなる放蕩首相。
「新・ほんとうがいちばん」
のサイト２０１５年２月２２日
海外にばらまいた５４兆円が公正に分配されていれば、どんなに暮らしやすい国になったのだろう、なんてことは、考えない方が精神衛生によろしい、この日本ｗ
子どもの貧困基金、寄付低調 首相呼び掛けも大口ゼロ
東京新聞2015年12月7日 朝刊
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として十月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が一件もなく、寄付総額は十一月末時点で計約三百万円にとどまっていることが分かった。
二〇一六年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。
「子供の未来応援基金」は、子どもの六人に一人が貧困状態にあるとされる中、ことし四月に提起された「子供の未来応援国民運動」の一環で、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。
食事の提供や、児童養護施設を退所した若者の就学援助といった公的支援が届きにくい「草の根」活動の支援強化などを想定している。
寄付が伸び悩む理由に、政府自体の予算措置を含めた貧困対策が具体化していないことや基金の周知不足があるとみられる。