日本も自作自演で戦争可能 ２

安倍晋三ファシスト首相は米国の利益のために日本国民の命と生活と独立を破壊する最悪の【売国奴】だ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bc307b91c0c077b436394df1a6e9b42b

戦後の日本の【売国奴】の系譜は、昭和天皇、吉田茂、祖父岸信介、叔父佐藤栄作、岸が作った自民党清和会、安倍自公ファシスト政権へと綿々と引き継がれてきたのだ！

安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相はネオコン司令塔ジョゼフ・ナイハーバード大教授が作成した【日中激突＝戦争突入】のシナリオに忠実に従い米国の利益のために日本国民の命と生活と独立を破壊する最悪の【売国奴】なのだ！

現ハーバード大学教授でクリントン政権下で【国家安全保障会議NSC】の議長を務め、その後米国防総省次官補を務めたジョゼフ・ナイこそは、米国のアジア軍事戦略を一手に仕切っているネオコン戦争マフィア=米英軍産・金融複合体＋イスラエルシオニスト+サウジアラビヤ産油国の司令塔なのだ！

4月27日ナイ教授のハーバード大学で講演した安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相は、

この男が2008年4月に発表した『対日超党派報告書』のシナリオ=

『米国は東シナ海・日本海周辺に埋蔵されている膨大な石油・天然ガス資源を手に入れるために、

最初は中国と台湾の軍事衝突を利用し中国VS台湾・米国・日本の戦争となるが、

米国は徐々に手を引いて日本VS中国の戦争に誘導する。

米国は最後に調停役として登場し戦争で疲弊した中国と日本の代わりにアジアの支配権を握り石油・天然ガス資源を手に入れる』

通りに首相を演じているのだ。

【関連情報１】

▲ジョゼフ・ナイが2008年4月に発表した『対日超党派報告書』とは？

(鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)P145-146より抜粋)

(1)米国の戦略は「日中」を激突させること

2015年=現代日本国がおかれている情勢はどのようなものか。

そして近未来はどうなるのか。

楽観は絶対に許されない。

本項では(さらに重要な)次の一点を追加しておく。

前項では「米国の命令」(アミテージレポート)を透視した。

だが「彼らの動き」

最初に首謀者=ジョゼフ・ナイについて紹介する。

1990年代=クリントン政権時代、ナイは「国家安全保障会議NSC」(米国大統領直属の情報機関。CIAも統括する)の議長で(同時に)東アジア担当者。

後には安全保障担当の国防次官補も務めた。

そのジョゼフ・ナイは2008年4月、米国上下院の200名以上の国会議員を集めて『対日超党派報告書』を作成した。

これは(日本国をターゲットにした)「戦略会議の報告書」である。

さてそこには何が書かれているのか・

読者は「彼らの戦略」を知るべきだ。

(2)戦略①=東シナ海・日本海周辺んは「未開発の石油・天然ガス」が眠っている・その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する。

米国は何としてもそのエネルギー資源を入手しなければならない。

ではどうやって入手するのか。

戦略②=そのチャンスは「台湾と中国が軍事衝突を起こした時」である。

当初、米軍は台湾側に立って中国を戦闘を開始する。

同時に日米安保条約に基づいて、米軍は日本の自衛隊もその先頭に参加させる。

中国軍は(米日軍の補給基地である)日本の米軍基地、自衛隊基地を攻撃する。

本土を攻撃された日本人は逆上する。

こうして本格的な日中戦争が開始される。

戦略③=米軍は戦争が進行するに従って(徐々に)戦争から手を引き、「日本の自衛隊と中国軍との戦争」(日中戦争)が中心となるように誘導する。

戦略④=日中戦争が激化したところで米国が「和平交渉」に介入する。

東シナ海、日本海でPKO(平和維持活動)を米軍が中心になって行う。

戦略⑤=東シナ海、日本海での「軍事的主導権」(政治的主導権)を米国が入手することで、同域内での資源開発は米国エネルギー産業が開発の優位権を入手することができる。

戦略⑥=この戦略の前提として「日本の自衛隊が自由に海外で軍事活動ができるようにな状況」を形成しておくことが必要である。

(3)*2013年9月=中台友好ムードの中で人民解放軍が台湾進攻作戦を実施(4万人)

*2013年10月=中台友好ムードの中で人民解放軍が台湾進攻作戦を実施(2万人)

中国は米国の戦略と歩調を合わせるようにして、「台湾進攻作戦」を繰り返している。

これどうゆうことなのか。

米国の背後にも中国の背後にも「同じ悪魔」が存在するのだ。

このような情勢を透視するならば、「日本国」は『危機』に直面している」と言うしかない。

その背後には「米国の戦略」(地球支配階級の戦略)が存在する。

安倍首相の“赤っ恥”訪米…演説には注文、国賓級も形だけ
2015年4月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159429


元米太平洋軍司令官が明言「東アジアに軍事的危機はない」
2015年4月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159430

自衛隊のみ役割増加　前回改定にかかわった柳沢協二氏に聞く
2015年4月28日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042802000119.html

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
2015年4月28日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159427


今日の重要情報

嘘でイラクを侵略して破壊と殺戮を繰り広げ、世界へ戦乱を拡大している米国に従う日本の支配層
2015.04.28 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201504280000/

安倍晋三政権の言動を見聞きしていると、「欣弥め」という艶噺を連想する。

この落語は庭に誰かがいることに気づいた姫が「何者か」と尋ねるところから始まり、濡れ縁（雨戸の外側に張り出された縁側）、戸、室内、布団の中・・・というように「粛々と」事態は進行していくのだが、安倍の場合はその先に戦争、 つまり破壊と殺戮がある。

安倍はさらに略奪も見ている可能性が高い。

4月27日に改定された「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」で、「放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態」への対応も定められている。

そうした事態だと判断するのはアメリカ政府だろうが、そのアメリカ政府は2003年にイラクを先制攻撃する前、イラクを「放置すれば日本に重要な影響を及ぼす事態」 になっていると主張していた。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターに立っていたツインタワー、そしてワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペンタゴン） が攻撃された後、ジョージ・W・ブッシュ政権は攻撃の背後にイラクがいるかのように宣伝、それを西側メディアが大々的に伝えていたが、そうした事実はなく、むしろイラク政府はアメリカへ警告していたことが判明している。

イラクが「大量破壊兵器」を開発、保有しているともブッシュ政権は宣伝していたが、その主張に根拠がないことは早い段階から指摘されていた。

それに対し、国家安全保障担当補佐官だったコンドリーサ・ライスは「決定的な証拠がキノコ雲になるという事態を望んでいない」と発言、核兵器を保有しているかのよ うな印象を広めようとしていた。

ブッシュ・ジュニア大統領は2003年の一般教書演説で大量破壊兵器の話を事実として語っているが、その根拠とされたのがイギリスのトニー・ブレア政権が作り上げた偽情報だった。

同政権は2002年9月に「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書を作成、その中でイ ラクは45分でそうした兵器を使用できると主張しているのだが、これはある大学院生の論文を無断引用したもので、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。

また、CIAの依頼でニジェールとイラクのイエローケーキ（ウラン精鉱）取引に関して調べたジョセフ・ウィルソン元駐ガボン大使は、この情報を嘘だと報告している。

その話の証拠とされた文書は基礎的な事実関係を間違えている稚拙な代物で、IAEAも偽物だと見抜いた。

が、

こうした報告や分析 をアメリカ政府は無視したわけだ。

そこで、ウィルソン元大使は2003 年7月6日付けのニューヨーク・タイムズ紙に署名記事を書き、事実を公表、イギリスではBBCのアンドリュー・ギリガンが2003年5月29日のラジオ番組で大量破壊兵器の話は粉飾されていると語り、アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿入したとサンデー・オン・メール紙で主張した。

ウィルソン元大使の署名記事が掲載された8日後、同じニューヨーク・タイムズ紙でコラムニストのロバート・ノバクが同元大使の妻、バレ リー・ウィルソン （通称、バレリー・プレイム）がCIAの非公然オフィサーだということを明らかにし、イギリスでは7月17日にギリガン記者の情報源だったデイビッド・ケリーが「自殺」している。

その後、BBCでは執行役員会会長とBBC会長が辞任し、ギリガンもこの放送局を離れた。

これを切っ掛けにしてBBCは政府（ネオコン）の プロパガンダ機関化が急速に進み、「戦意高揚」のため、アメリカの有力メディアと同じように、平然と偽情報を流しはじめた。

1991年の段階でネオコ ン／シオニストのポール・ウォルフォウィッツがイラク、シリア、イランを殲滅すると語っていたことが判明しているが、この事実を知らなくてもブッシュ・ジュニア政権がイラク攻撃を正当化するために使っていた話が嘘だということは少なからぬ人が指摘していた。

こうした怪しげな情報を日本では政治家、官僚、「専門家」、マスコミは宣伝、それに異を唱えたり、イラク攻撃の障害になりそうな人びとを激しく攻撃していた。

マスコミに登場していた人の中、そうした偽情報の発信にくみせず、抵抗していた橋田信介は2004年5月、甥の小川功太郎と一緒にイラクで殺されている。

そのとき、マスコミに登場して日米政府の偽情報発信に協力、戦争熱を高めていた人びとは、嘘が明確になった今でもマスコミに使われている。

政治家や官僚と同じように、勿論、責任をとっていない。

その後、ブッシュ・ジュニア政権はソ連消滅を受けてネオコンが打ち出した世界制覇プロジェクトに基づいてイラクを攻撃したことが明確になる。

そのプロジェクトを始動させる上で2001年9月11日の出来事は重要で、イスラエルのベ ンヤミン・ネタニヤフ首相はその攻撃で自分たちが利益を得たと2008年にバル・イラン大学で語っている。

嘘で始めた戦争でイラクは破壊され、約100万人が殺されたと推測されている。

これを切っ掛けにしてアル・カイダ系の武装集団が中東やアフ リカへ戦乱を広げているが、リビアではNATO 軍とアル・カイダ系のLIFGが同盟関係にあることが明確になった。

そして登場してくるのが　IS　（イラクとレバントのイスラム首長国。ISIS、ISIL、IEIL、ダーイシュとも表記）だが、 LIFGのリーダーは現在、リビアでISを率いている。

こうしたイスラム武装勢力とアメリカ／NATO／イスラエル／サウジアラビアとの緊密な関係は本ブ ログで何度も書いてきたので、今回は割愛する。

ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラクというようにアメリカは戦争攻撃で国を破壊し、多くの人びとを死傷させてきたが、いずれも口実は嘘だった。

その後、リビア、シリア、イエメンでも嘘に基づいて侵略戦争を始め、同じことをウクライナでも行っている。

日本では官民揃ってイラク侵略に賛成していたが、その後の侵略戦争にも反対せず、和平の動きを批判している。

こうした過去を政治家、官僚、 「専門家」、 マスコミは何ら反省していない。

大多数の国民も「勝てば官軍」という意識の人が少なくないようだ。

こうしたことを清算できないまま事態が進めば、改定されたガイドラインによって、嘘で始めるアメリカの侵略戦争に日本はこれまで以上に深く荷担することになる。

日本も自作自演で戦争可能

９１１自作自演テロから１２年目

自作自演戦争はこうして行う