沖縄の民意は抵抗勢力

沖縄の民意？

そんなの知ったこっちゃねぇ～！

われわれ政府は、こんな抵抗勢力には屈しない！

庶民の為の政治を行っても俺たちは儲からない！

これ以上自民党の横暴を許していては、日本の将来は無い。
http://31634308.at.webry.info/201409/article_7.html

経団連が、企業の政治献金の復活を決めた。

これは、明らかに安倍政権の裏側からの要望と考えている。

今まで５年間、止めていたことを始めるに当たって、やってもいいかと内々に政府側の意向を聞いているはずである。

企業の方も、政治から何らかの便宜を期待するから、お金を出すのである。

経営側から出すということは、経営側に有利な政策を期待している。

経営者と労働者という観点に立てば、自ずと経営者側に有利な政策、例えば非正規社員に関する制度、限定社員の制度など、労働者側にとって不利になるような制度であろう。

経済界も露骨である。

自民党政権が、決して民主党のような野党政権にならないようにプッシュしようというものだ。

政治献金を無くすために、政党助成金を増やした。

自民党はやはり、旧態依然の党である。

今は何も恐れるものがなく、いい気になりすぎている。

しかし、その内に鉄槌が下るだろう。

こんな状態になったのは、多数決の社会において「多数」に負けたからである。

例え１票差でも負ければ、そこから出て来る結果は正反対になる。

その選挙で、名護市議会の議員の勢力図が決まったようだ。

沖縄県辺野古への基地移転の動静に大きく影響すると言われている選挙だ。

神様も今の自公の横暴に顔をしかめているようだ。

かろうじて、辺野古基地反対派が過半数をとったようだ。

記事にあるように、知事選挙の前哨戦で、知事選挙もこんな決戦になるであろう。

沖縄で辺野古移転賛成の知事が通るのなら、県外の者は何も言えなくなる。

沖縄県民自身がそう望んでいるからだ。

沖縄に対して、今後他県のものは引いてしまうだろう。

これは福島も同じことが言える。

あれだけ痛めつけられて、原発再稼働の政党を勝たせたなら、言うことはない。

そうならないことを願うばかりである。

名護市議選「辺野古」反対派　過半数　移設計画・知事選に影響
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090802000109.html

米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が焦点の名護市議選（定数二七）は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。

うち稲嶺進（いなみねすすむ）市長の支持派が十四人に達した。

容認派は十一人が当選した。

反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。

　
市選挙管理委員会によると、投票率は７０・４０％で、過去最低だった前回を１・６７ポイント下回った。

市議選には三十五人が立候補した。

内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。

ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。

改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。

反対派を支援する稲嶺氏は、ほぼ連日街頭に立ち「子孫に基地を負担させる間違った判断をしてはいけない」と唱えた。

知事選に出馬表明している翁長雄志（おながたけし）那覇市長も応援に駆け付けた。

沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派が過半数を得たことは、早期移設を進める安倍政権にとって逆風にほかならない。

移設作業の手法や内容自体に問題はないのか、政府は手順の見直しを迫られることになりそうだ。

だが、市議選で示された「直近の民意」で、移設反対派が勢いを得るのは確実だ。

政府が強引に移設作業を進めれば県民のさらなる反発を招き、計画が停滞する恐れもある。

安倍政権は県民の理解を得るため、地域振興策に加え、垂直離着陸輸送機オスプレイの県外への訓練分散を模索するなど、基地負担軽減への取り組みを本格化させてきた。

しかし市議選結果は、そうした政府の姿勢とは関係なく、移設は受け入れられないという市民の判断を鮮明にした。

辺野古沿岸部の埋め立て計画の行方に、懸念材料が増えたのは間違いない。

名護市議選「反対派」過半数　官房長官「移設淡々と進める」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090802000213.html

菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への賛否が焦点となった名護市議選で移設反対派が過半数を獲得したことに関し、選挙結果とは関係なく移設計画を進める考えを示した。

「普天間飛行場の危険除去と、在日米軍の抑止力を考えた時、辺野古移設が唯一の解決策だ。淡々と進めていきたい」

と述べた。

菅氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認していることに触れ

「辺野古への移設は沖縄県知事から承認を得ているので、法律に基づいて粛々と進めていくという立場に変わりがない」

と述べた。

選挙結果については

「政府の立場でコメントすることは控えたいが、推進派の議員が逆に一人増えている」

と指摘した。

仲井真氏は八日朝、選挙結果に関し「判断の仕方はいろいろある」と述べ、名護市辺野古移設に反対の民意が示されたとの見方を否定した。県庁で記者団の取材に答えた。

名護市だけが沖縄ではない」と述べ、自身が三選出馬を表明している十一月の県知事選への影響も否定した。

市議選は定数二七のうち、辺野古反対派が十六人当選し、容認派は十一人だった。

仲井真氏は七日に県内の他市町村であった議員選の結果にも触れ「私の政策に賛成する方が多い。

政府は告示直後から　「選挙結果によって埋め立てに影響を与えることはない」　（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と予防線を張り移設作業を粛々と進行する姿勢を示してきた。一方、容認派は、保守支持層でも反発が根強い移設問題を取り上げず、地域振興や雇用の拡大を訴えた。辺野古推進に転じた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は名護入りを見送った。

◆直近の民意　安倍政権に逆風