相続税の基礎控除額は、バブル期の資産価値上昇を受けて、昭和63年~平成6年頃に大幅に引き上げられました。


昭和62年以前
2000万円+400万円×法定相続人の数
(法定相続人が3人の場合:3200万円)


昭和63年~平成3年
4000万円+800万円×法定相続人の数
(法定相続人が3人の場合:6400万円)


平成4年~平成5年
4800万円+950万円×法定相続人の数
(法定相続人が3人の場合:7650万円)


平成6年~平成22年
5000万円+1000万円×法定相続人の数
(法定相続人が3人の場合:8000万円)



土地価格は、平成3年にピークを付けてから、大幅に低下しています。
たとえば、三大圏住宅地の地価公示は、昭和58年を100とすると、平成3年に262まで上昇した後に下落に転じ、平成22年には104まで低下しています。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/142.htm


近年は資産価値が低下しているにもかかわらず相続税の基礎控除額は平成6年以降据え置かれています。
平成23年税制改正において基礎控除額の縮小が検討されています。


 → 名古屋の相続専門税理士木村のホームページ

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