一般用医薬品(大衆薬)のネット販売を認めるかどうか政府部内で検討されています。新聞報道によれば議論も大詰めのようなので、厚生労働省の副大臣をしていた経験も踏まえて、自分の考えを書いてみたいと思います。

今回の件の話の発端は、対面でないと安全性を確保できないとする対面原則が本当に必要なのかにつきます。今回の最高裁の判決を見ると、「政府部内においてすら、~安全面で郵便等販売が対面販売より劣るとの知見は確立されておらず」と明確に言及しており、また、ネット販売に起因する副作用の事故も報告されていないことにも言及しています。

これは、法律による規制を導入するときに必要となる規制根拠である「立法事実」が存在しないことを明言しているわけです。立法府や行政府に対して、厳しい教訓をつきつけています。医薬品のネット販売のルールを今後決めるにあたって、この指摘にこたえられないならば、また違憲になってしまいます。

現在、新聞報道では、テレビ電話を義務付けるであるとか1類の一部の医薬品についてはネット販売を禁止するとかいった内容が報道されています。

この規制は、上記のような最高裁判所の指摘に本当に答えられるのでしょうか。現状、店頭での対面販売でも、本人でなく代理購入が可能となっている以上、対面なら使用者の全ての情報を把握し、安全性が確保できるということは、もはやイリュージョンというしかありません。

テレビ電話は、対面同等ということでしょうが、これは対面原則の例外を少し認めるというだけにすぎません。1類の一部の医薬品はネット販売を禁止しない限り安全性は確保できないのでしょうか、使用方法の説明を徹底するなど安全策を導入してもネットでは対面より確実に危険なのでしょうか、その根拠は何でしょうか。

規制撤廃に反対する者は、偽薬問題とか安全性確保を言っていますが、内実を議論しないで、対面神話を主張するだけでは、厚生労働副大臣をしていた私からみても無理があります。

重要なのは、どの手段で販売しても整合性のとれたルールで安全策を導入し全体のレベルを向上させていくことであり、既得権益にしがみついてネットを排除するのは、最高裁判決で不可能となり、無理押しをしても来年のTPP批准で押し流されてしまいます。

昔、薬局距離制限が根拠のない参入制限に当たるとして違憲判決を受けましたが、それの二の舞になってしまいます。

今回の問題は、アベノミクスにおける成長戦略、規制緩和の姿勢にもかかわる重要な問題です。安倍首相は、全ての種類の一般用医薬品のネット販売について全面解禁する政治決断済を求められています。