特許庁長官の私的研究会という建前の「特許制度研究会」の報告書が昨日12月8日に発表されました。
http://www.meti.go.jp/press/20091208002/20091208002.html
ざっと眺めたところ「引き続き検討を行うべき」といった結論が多く、あまり踏み込んだ内容のものではないようですが、論点をひと通り洗い出すという会の目的からすると、こんなものでしょうか。
ただし「当然対抗制度」「ライセンス・オブ・ライト制度」など現行法にない制度についても検討されているので、要注意です。
「パテントトロールが横行している米国ですら立法による対応は実現していないことからすれば、我が国において立法による対応策を講ずることは更に困難かもしれない。そもそもパテントトロールが悪かどうかについても評価は分かれる。」（64頁）
これ、どうなんでしょう。
ダブルトラックについては、要するに「意見の集約は困難」ということですね。ということは、当分は現状維持でしょうか。
