続きまして一般質問その③です。

待機児童解消のための、今後の保育所の民営化についてと、
訪問型病児保育についてです。



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【質問】
平成28年度当初で国の示す新基準ではありますが、保育所の年度当初の待機児童ゼロを達成することができたと報告がありました。旧定義においては、年度当初においても待機児童が発生しているわけですが、新定義においては、年度当初だけではなく、年度途中においての待機児童もゼロを掲げております。では、その後の6月現在の待機児童はどういう状況なのかお伺いします。




【答弁】
平成28年4月以降の本市の待機児童数につきましては、直近では6月1日現在となりますが、33人となっております。内訳といたしましては、0歳が2、1歳児で19人、2歳児で12人、その他の年齢ではゼロとなっております。





【質問】
平成28年6月時点で、すでに33人の待機児童が発生しているということですので、年度途中での待機児童の解消に向けて取り組みを進めていただきたいと考えています。その取り組みについては、小規模保育の実施や公立保育園の民営化が挙げられると思いますが、公立保育所の民営化は、これから計画を策定するとの説明をされているところです。その民営化につきましては、不安要素があるというお話をお聞きしています。
 それは、これまで進めてきた民営化の内容、そして民営化したらどうなるのか、どうなったのか、市民の方に伝わっていないことが原因ではないかと思います。そのため、今後計画を策定していく際には、進めてきた民営化の総括をされるとともに、不安感の解消のために満足度などの情報を提供すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。

【答弁】
平成23年12月に策定した「公立保育所民営化計画(中期計画)」に基づく公立保育所の民営化につきましては、平成27年度をもって完了し、今後の民営化の方針について、今年度に民営化計画を策定する中でお示ししていくこととしております。その際には、これまで実施した公立保育所の民営化について振り返りを行い、総括していく予定でございます。
 また、公立保育所の民営化を進めるに当たっては、経営主体が変わること等に伴う保護者の不安感を取り除いていくことが重要であると考えていることから、引き続き、安心して保育を受けていただけるよう、保護者への情報提供に努めてまいりたいと考えています。
 

【質問】
民営化を進める際には、不安や誤解が生じないように、保護者との情報共有を図りながら進めていただきたいと思います。
 子育て世代の支援においては、待機児童対策のほかに、病児保育への取り組みも重要であると私は思います。先日、大阪市内を中心に事業を展開されているNPO法人の取り組んでおられる訪問型病児保育の訪問範囲に本市も含まれることとなりました。本市では、今年度に病児保育事業の拡充について検討されるとのことですので、今回の訪問範囲の拡充についても検討材料のひとつとして有効ではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。

【答弁】
本市では、先駆的に4箇所で医療機関併設型の病児保育を行っており、利用率も年平均約50%程度とインフルエンザ等の感染症流行時など数日を除いてまだ余裕のある状況であること、議員お示しのNPO法人が実施されている訪問型病児保育は入会金や月額会費も必要で利用料も高額であることから、本市の病児保育の利用拡大を図りながら、新たな手法についても検討したいと考えています。


【質問】
大阪市西区では、この事業を委託により実施しており、入会金を無料とするほか、月額会費についても、西区の方は安価に利用できるように設定されています。大阪市西区と同様に活用するには、市としても病児保育利用者に対して、補助を出すことも考えられるのではないかと思います。そこで、本市では病児保育室に対して委託料をどのようにお支払いされているのでしょうか、また、利用児童数についてもお伺いします。

【答弁】
病児保育事業の委託料は、定員6人の施設の場合、基本額として、年額約1,200万円と賃貸加算50万円に、利用児童1人当たり4,000円と生活保護世帯など利用料を減免した場合に2,000円を加算した金額を支払っているところです。なお、財源として平成28年度当初予算では、国・府の補助金として約1,000万円を見込んでいます。
 定員6人施設の利用児童数は、平成26年度実績で1,140人となっています。


【意見要望】
固定費となっている約1200万円と50万円があり、合計で1250万円。それを延べ利用人数の1140人で割り戻すと、一人当たり約1万円と4000円を補助しているとも考えられます。市としては施設併設型をまず利用していただきたいというのがあるのであれば、多少補助額を訪問型の方を少なくするとかでもいいと思うのですが、算定根拠の考え方の一つになるのではと思います。そういった視点も踏まえ、訪問型病児保育の導入についてご検討ください。



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枚方市議会議員
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