人口減少への対応

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6月議会一般質問その1です。

人口減少の取り組みについての質問です。

これまでの取り組みをしていても
「人口をこれくらいにしたい」というのが達成できるとは思えません。

もっと危機感を持って予算の重点配分もしていくべきだと思います。


枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略という
地方創生の計画を枚方市も作っています。


その中で、
将来人口の展望を掲げています。
(目標ではなく展望です)

【展望】・・・社会の動き、人生の行く末などを見渡すこと。見通すこと。見通し。
とのことですが、

この将来展望を本当に実現することができるのか、
という質問です。





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人口の将来展望(人口ビジョン)

【社会増減について】今1000人くらいの転出超過をゼロに

【自然増減】出生率を少なくとも1.49に(現在は1.27)



ということなんですが、


【最近の社会増減について】
 ↓
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転出・転入数の推移
ちょうどH19年は大規模マンションがたくさんできた年です。




【最近の出生率について(国・府の比較付き)】
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最近の出生率の推移です。
全国平均よりも低い大阪府の平均よりも低い枚方市の出生率です。



定住人口増加のための住宅政策は私も大事だと思っているのですが、
マイホーム借り上げ制度の他市の普及具合も芳しくなく・・・。
人口全体の中でのインパクトには欠けるなぁという印象です。

もっとやるなら拡げていかないと・・。

ただ、どちらかというと、
大事なのは社会増ではなく自然増です。



====

【質問】
まず、人口減少への対応についてです。
このほど市がまとめた平成27年の「枚方市の社会動態の状況」によると、本市からの転出超過が一千人を超えています。この毎年約1000人程度の転出超過の傾向は近年続いていますが、本年3月に策定された「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」いわゆる、地方版総合戦略においては、将来人口を推計する上で、平成32年に転入・転出の差がゼロになると条件設定がなされております。また、合計特殊出生率については、平成25年に1.27であったものを平成32年には国や大阪府の人口ビジョンで示されている出生率(国1.6、府1.49)とする条件設定がなされております。これらの数値は実現可能なものか、昨年12月の定例月議会においても質問しましたが、本当に実現されるのでしょうか。まず市の見解を改めてお伺いします。


【答弁】
人口減少への対応についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、平成27年の社会動態については、1,026人の転出超過となっており、平成22年から転出超過の状況が続いています。また、本市の合計特殊出生率については、全国や大阪府よりも下回る状況が続いています。
今後、こうした傾向に歯止めをかけるとともに、「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における本市の将来人口の展望に近づけるため、総合戦略に掲げる施策の推進に取り組まなければならないと考えております。
そのための方策の一つとして、本年5月に庁内に「定住促進・人口誘導対策検討委員会」を設置し、施策の具体化に向けた検討を関係部署の連携のもと組織横断的に行い、市民の定住促進や市外からの転入促進、合計特殊出生率の向上などにつなげてまいります。



【質問】
施策の検討を行っていくとのことですが、もう転入出の窓口アンケートも、実際の移動データも2年分はあるわけですから、分析をしつつも打ち手を展開していく必要があります。普通考えるとかなり達成が非現実的な数字にも思えます。まず、合計特殊出生率については、平成25年に1.27であったものを目標値として低い方の府1.49であるとしても、4年で0.2ポイントくらいあげなければなりませんが、平成20年から1.3を上回ったことがありません。その中で、地方版総合戦略の取り組みはこれまでの取り組みの延長線上でしかなく、劇的に改善するとは思えません。出生率については景気などの外部環境が影響されるものもあるとは思いますが、そもそも論として、子育て関連予算をもっと増やしていくべき思います。よく言われていることですが、日本は子供関連の予算が少なく、

世界各国との比較で、子育て関連の対GDP比が少ないというような話もありますので、大胆な予算配分をしていっていただきたいと思います。

次に、転出超過についても、4年後に現在マイナス1000なのをプラスマイナスゼロにするのであれば、毎年転出超過を250人ずつ減らしていく必要がありますが、転出超過が3年連続で1000人近い数字が続いています。

転出超過については、
詳細についての確認もしているところですが、市の転入出の調査結果からは、住宅数が関係あるのではと感じております。新規住宅と既存住宅について対策が必要ですが、既存住宅について伺います。

人口減少が進む中で、枚方市への転入促進を図るにあたっては、既存住宅の流通が重要なことであると考えています。今年度より一般社団法人移住・住替え支援機構が実施している「マイホーム借上げ制度」の普及に取り組むと聞いていますが、先進都市での状況はどのようなものかお伺いします。あわせて枚方市の取り組みについてもお伺いします。



【答弁】
「マイホーム借り上げ制度」は、高槻市が平成25年度より普及促進に取り組まれており、本制度を利用している賃貸物件は現在18件と聞いております。本市においても、平成28年度より「マイホーム借り上げ制度」について、関係機関と連携を図りながら、広く市民に周知し普及していくとともに、三世代家族の定住を促す補助制度を立ち上げるなど、若年世代の市内転入を促進してまいります。


【意見要望】
今のご答弁によりますと、高槻市は、3年やって18件。1年あたり6件で、仮に夫婦と子供1人の子育て世帯がその制度を活用して転入したとしても、1年あたり18人しか来ず、毎年1000人規模の転出超過からすると大きなインパクトがありません。スピード感をもって取り組んでいくべきであり、もっとペースアップをするべきであると意見をしておきます。





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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
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未来に責任

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