つづきまして、
○住宅・建築物耐震化促進事業経費について

です。

耐震化を促進していくことは大事なのですが、
今のペースの補助金額(年間1000万円)では時間がかかりすぎます。

結果的に、この補助金制度での耐震化の寄与率は非常に低い。
(0.04%しか貢献していない)


かといって、一方で、進めようとすると膨大な費用が掛かるので、
それも実際のところ難しい。
(合計で71億くらい必要とのこと)




ただ、いえることは今のままの制度ではよろしくないのでは?

という話です。




【質問】
 一般会計予算説明書347ページに記載されている、5.住宅建築物耐震化促進事業経費についてお聞きします。
 木造住宅耐震改修補助金のうち、除却工事補助は、平成27年度は補助件数1件あたり40万円で25件の補助を行っていたものを、申請の件数が多いということで、平成28年度は補助件数1件あたり額は20万円と少なくしてその分件数を50件と増やすという、予算額1,000万円の補助を行う予定と聞いています。
それでは、平成27年度末時点での、木造住宅の耐震化率はどれくらいになるのかお聞きします。


【答弁】
木造住宅の耐震化率につきましては、平成27年度末時点で耐震化率約84%に達するものと推計しております。
 

【質問】
木造住宅の耐震化促進は、平成27年度末時点での目標とされている耐震化率90%は困難な状況となっていますが、木造住宅の除却工事補助により、耐震化率がどれだけ向上したのかお聞きします。

【答弁】
平成22年度に実施しました「枚方市 住宅・建築物耐震改修促進計画 中期検証」における本市の住宅総戸数の推計値と、これまでの除却工事補助件数より算出した耐震化率は、約0.04%となります。




【質問】
 今の答弁によりますと、除却工事補助による耐震化率の向上が0.04%ということですが、全体の中ではほとんど影響がないように思えますが、平成27年度の目標を達成するために、耐震化が必要な住宅の戸数はどれくらいあるのか。
また、除却工事補助も含め必要となる耐震改修補助金はどれくらい必要になるのかお聞きします。

【答弁】
耐震化が必要な住宅の戸数は、平成22年に実施しました「枚方市 住宅・建築物耐震改修促進計画 中期検証」において約1万600戸と推計しております。
つぎに、耐震改修補助金につきましては、仮に、耐震改修工事補助金と除却工事補助金の平均をとって、1戸あたりの補助金を約67万円として計算しますと、耐震改修補助金の総額は、約71億200万円が必要になるものと考えております。
 
【質問】
耐震改修補助金は約71億200万円が必要ということですが、除却工事補助の1,000万円では効果があるのか疑問が残ります。
 ところで、除却工事補助の要件に所得制限があるのかお聞きします。

【答弁】
除却工事補助の所得制限につきましては、補助対象となる木造住宅の所有者の直近の所得金額が1,200万円以下としております。


【質問】
これまでの答弁を聞いていると、確かに、住民の命を守る観点から耐震化を促進していくことは大事ではあると思いますが、この補助制度が耐震化の促進につながっているのか疑問を感じます。自分の資金だけでしんどい人に対して補助をするというのもわかりますが、所得も1200万円以下と、所得制限がほぼないような状態にも見受けられます。こういった中で、木造住宅の耐震化及び補助制度のありかたについてお聞きします。

【答弁】
木造住宅の耐震化のありかたにつきましては、平成28年度に予定しております「住宅・建築物耐震改修促進計画策定業務委託」におきまして、平成27年度までの現促進計画の費用対効果なども含めた実績検証を行い、平成29年度から実施予定の新たな促進計画を策定するなかで、除去工事補助制度の見直しも含め、検討を行ってまいります。




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