10月末の代表質問についてです。
協働のあり方についてです。
基本的な姿勢や、
コミュニティの課題整理について質問をいたしました。
コミュニティのあり方については、
これまでよりは多少は前進？したかもしれません。
（１）協働に対する基本的な姿勢について
【質問】
少子高齢化や人口減少が進む中、地域課題はますます多様化してきており、行政だけでは解決できない問題が多くなってきています。これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という構図が一般的でしたが、近年のように地域課題が多様化する中、行政だけですべてを解決することは困難であり、市民やＮＰＯなどの、あらゆる主体がまちづくりの担い手となって行政と協働でまちづくりに取り組むことが今後ますます重要になってくると考えます。
市長は、所信表明において「協働によるまちづくりを推進する」と述べられておりますが、協働に対する基本的な姿勢についてお伺いします。
【答弁】
議員お示しのように、昨今、地域課題は多様化、複雑化してきています。
そうした中で、これを効果的に解決していくためには、まず、行政と地域の主体が信頼関係を築き相互理解を深めるため、積極的に情報を公開した上で課題等を共有し、一緒に解決策を考えていくことが必要です。
その上に立って、行政はその責任において担うべき分野を、また、地域の主体は自らが住むまちにおいて自主的に担うことができる分野を、それぞれ役割分担しながら着実に実行していくための取り組みを進めてまいります。
（２）まちづくりのコーディネイトについて
【質問】
次に、校区コミュニティ協議会や自治会等のあり方については、現行の補助制度の課題を整理し、より地域の自主性を高められるよう再構築に向けた検証が進められるということですが、各地域には、活動の担い手がいないなど、様々な課題を抱えておられる地域もあると思います。市長が所信表明の中で述べられている「協働によるまちづくりをコーディネイトする人材」とはどういったイメージなのか、お聞かせください。
【答弁】
次に、協働によるまちづくりをコーディネイトする人材につきましては、まず、地域活動の担い手の育成は、活動を活性化させる上で非常に重要ですが、担い手不足は難しい課題となっている状況があります。
このことから、市としましても、若い世代が活躍している地域の状況を紹介するなど、地域活動の重要性や魅力の啓発に取り組んでまいります。
また、協働によるまちづくりを進めていくためには、先ほどもお答えしましたように、まず、行政と地域の主体の信頼関係を構築し、相互理解を深めた上で地域課題を共有する ことが必要です。
そのために、職員が地域の皆さんと定期的に情報交換して、地域の課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えていくことができるような仕組みづくりを検討していきたいと考えています。
（３）校区コミュニティ協議会や自治会等のあり方について
【質問】
また、補助金制度以外にも政治的な中立性や民主的な運営、会計の不透明性、地域から選出される各種委員の報酬のあり方などについても課題があるように思いますが、市はこうした課題についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。
【答弁】
次に、校区コミュニティ協議会や自治会などの政治的中立性等についてですが、組織の運営は、民主的に行われ、また、政治的に中立であるべきと考えており、これまでも市のホームページ等を通じて啓発を行ってきたところですが、今後は、先ほど述べました職員と地域の皆さんとの情報交換の機会なども活用し、組織の民主的運営や政治的中立性、会計の透明性の確保についての更なる啓発や、地域から選出される各種委員の報酬のあり方など、地域活動の更なる活性化に向け、様々な角度から啓発やあり方の検討を進めてまいります。
【意見要望】
校区コミュニティについては、市のパートナーとして位置付け、補助金を交付しているのであれば、こちらからも求めるものは求めていくべきだと思います。コミュニティのあり方についての基本方針ができたのは平成17年2月、今後の自治振興施策についての方針ができたのが平成18年3月、これらの基本方針から約10年がたっているので、これを機にあり方を考えていただくことを要望いたします。この時の基本方針に即しているのか、また、このときの基本方針から変わって、基本方針自体を変えないといけないのかなどの検証をしていっていただきたいと思います。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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協働のあり方についてです。
基本的な姿勢や、
コミュニティの課題整理について質問をいたしました。
コミュニティのあり方については、
これまでよりは多少は前進？したかもしれません。
（１）協働に対する基本的な姿勢について
【質問】
少子高齢化や人口減少が進む中、地域課題はますます多様化してきており、行政だけでは解決できない問題が多くなってきています。これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という構図が一般的でしたが、近年のように地域課題が多様化する中、行政だけですべてを解決することは困難であり、市民やＮＰＯなどの、あらゆる主体がまちづくりの担い手となって行政と協働でまちづくりに取り組むことが今後ますます重要になってくると考えます。
市長は、所信表明において「協働によるまちづくりを推進する」と述べられておりますが、協働に対する基本的な姿勢についてお伺いします。
【答弁】
議員お示しのように、昨今、地域課題は多様化、複雑化してきています。
そうした中で、これを効果的に解決していくためには、まず、行政と地域の主体が信頼関係を築き相互理解を深めるため、積極的に情報を公開した上で課題等を共有し、一緒に解決策を考えていくことが必要です。
その上に立って、行政はその責任において担うべき分野を、また、地域の主体は自らが住むまちにおいて自主的に担うことができる分野を、それぞれ役割分担しながら着実に実行していくための取り組みを進めてまいります。
（２）まちづくりのコーディネイトについて
【質問】
次に、校区コミュニティ協議会や自治会等のあり方については、現行の補助制度の課題を整理し、より地域の自主性を高められるよう再構築に向けた検証が進められるということですが、各地域には、活動の担い手がいないなど、様々な課題を抱えておられる地域もあると思います。市長が所信表明の中で述べられている「協働によるまちづくりをコーディネイトする人材」とはどういったイメージなのか、お聞かせください。
【答弁】
次に、協働によるまちづくりをコーディネイトする人材につきましては、まず、地域活動の担い手の育成は、活動を活性化させる上で非常に重要ですが、担い手不足は難しい課題となっている状況があります。
このことから、市としましても、若い世代が活躍している地域の状況を紹介するなど、地域活動の重要性や魅力の啓発に取り組んでまいります。
また、協働によるまちづくりを進めていくためには、先ほどもお答えしましたように、まず、行政と地域の主体の信頼関係を構築し、相互理解を深めた上で地域課題を共有する ことが必要です。
そのために、職員が地域の皆さんと定期的に情報交換して、地域の課題を把握するとともに、一緒に解決策を考えていくことができるような仕組みづくりを検討していきたいと考えています。
（３）校区コミュニティ協議会や自治会等のあり方について
【質問】
また、補助金制度以外にも政治的な中立性や民主的な運営、会計の不透明性、地域から選出される各種委員の報酬のあり方などについても課題があるように思いますが、市はこうした課題についてどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。
【答弁】
次に、校区コミュニティ協議会や自治会などの政治的中立性等についてですが、組織の運営は、民主的に行われ、また、政治的に中立であるべきと考えており、これまでも市のホームページ等を通じて啓発を行ってきたところですが、今後は、先ほど述べました職員と地域の皆さんとの情報交換の機会なども活用し、組織の民主的運営や政治的中立性、会計の透明性の確保についての更なる啓発や、地域から選出される各種委員の報酬のあり方など、地域活動の更なる活性化に向け、様々な角度から啓発やあり方の検討を進めてまいります。
【意見要望】
校区コミュニティについては、市のパートナーとして位置付け、補助金を交付しているのであれば、こちらからも求めるものは求めていくべきだと思います。コミュニティのあり方についての基本方針ができたのは平成17年2月、今後の自治振興施策についての方針ができたのが平成18年3月、これらの基本方針から約10年がたっているので、これを機にあり方を考えていただくことを要望いたします。この時の基本方針に即しているのか、また、このときの基本方針から変わって、基本方針自体を変えないといけないのかなどの検証をしていっていただきたいと思います。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
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未来に責任
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