予算代表質疑、5つ目です。

平成27年10月より、国の方針で

住民票を有する国民にはそれぞれ、
12ケタの個人番号(マイナンバー)が付与されます。

これにより様々な行政サービスが効率化し、

民間企業でも業務の効率化が可能になります。


個人情報の関連もあろうかとは思いますが、
このマイナンバー制度の導入に際し、
枚方市でも積極的に活用する旨を
要望としております。

※マイナンバー制度に関しては国のホームページも参考になさってください。



【要望】

いわゆるマイナンバー制度導入の大きな柱の一つは、
社会保障・税・災害対策の各分野で市民サービスの向上に資するためということであり、
実際に、マイナンバー制度による情報連携は、業務の効率化にも寄与するものと考えます。

これをきっかけとして、さらなる市民サービスの向上や業務改善に向けて、
積極的に活用するべきだと考えます。

マイナンバーで紐付けされた膨大な情報を活用し、
市民の年齢層、また、サービス利用状況といったさまざまな属性情報を分析することで、
その人その人に合ったサービス、メニューをお知らせする、
いわゆるCRMとしても有用であると考えています。

現段階では使途が限られているようですが、
国の動向も注視しながら積極的に活用していっていただきますよう要望いたします。

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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
http://kimura-ryota.net/

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hirakata@kimura-ryota.net

未来に責任

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