決算特別委員会の
総務文教分野の決算質疑のその5です。


多重債務相談事業については予算でも質疑をしました。
その時の記事はコチラ


その時は、

民間で類似事業もあるのではないかという観点から
また、この団体に実施しなければならないのかどうか
という点についても質疑をしております。


今回はかなり相談人数が減ってきているの中で、
相談者がゼロなることはないとは思いますが、
今後も減っていくのであれば
今後は事業の縮小も含めてあり方を考えるべきではないかという趣旨です。




【質問】
平成25年度事務事業実績測定調書において、
多重債務相談事業補助事業の 指標推移を拝見しますと、
相談件数は年々減って来ております。
過去3年間の推移は
平成23年度で、相談者実数が247人、
平成24年度が200人、
平成25年度が191人です。
このように減ってきている現状についてどのようにお考えなのか。見解を伺います。




【答弁】
本市では、勤労者や市民の債務整理や生活再建を支援するため、
平成17年度より多重債務相談事業補助事業を行っておりますが、
国における貸金業法の改正や
それを受けた債務整理が少しずつ進んできたことなど、
社会問題となっていた多重債務に対する様々な対策の効果もあり、
相談件数については年々減ってきているものと考えております。
しかしながら、債務を抱える方の状況が悪化するなど、
解決に時間と労力を要するようになる前に生活再建するためには、
こうした相談につながる多くの機会が必要と考えております。



 
【質問】
実際に債務問題で悩んでおられる方がいなくなることはないと思いますが、
法改正などの環境が変化した結果、
相談件数が減少傾向にある中、
市として今後どうしていくお考えなのでしょうか。
見解をお聞かせください。




【答弁】
相談事業につきましては、相談件数が減少傾向にあることから、
平成25年度より相談日及び補助金額の見直しを行ったところでございます。
現時点では、相談事業は必要であると考えておりますが、
今後、相談件数や内容につきましては注視してまいります。




【意見要望】
これまでも相談者が減ってきたことで、
平成25年度には若干の見直しをしているとのことですので、
今後も推移を見ながら実施日数や補助金額についてはご検討下さい。
また、そもそもこの事業は予算特別委員会でも質疑をし、
民間でも類似事業があるのではないか、や、
北河内地域労働者福祉協議会という団体で実施すべきかどうかについても
意見しておりますのでこの点についてもご検討ください。

あと、何度も言いますが、
この事業は費目で言うと勤労者対策費となっております。
勤労福祉事業として市民活動課が所管していますが、
事業の存続にかかわらず、
担当部署が適切なのかどうかも今後ご検討いただけばと思います。