住居表示用GISと統合型GISの今後についてという
内部事務っぽい話ですが、
このシステムがしっかりと構築ができれば、
業務の効率化も図れますし、
より適切な市民サービスにもつながると思います。

6月議会でも質問したのですが、
思いのほか?早くシステム構築にむけた第一歩の予算が
9月議会で可決されましたので、今後の動きについて確認をしました。




↑こういうのができればと思っております。

6月議会の質問の内容はこちらです。




【質問】
住居表示用GIS及び統合型GISの今後について伺います。

9月10日の本会議で可決されました、
平成26年度一般会計補正予算中の、
住居表示台帳電子地図化及び住居表示用地理情報システム導入委託料について
まず、確認をしておきます。
平成26年度6月議会において、『ICTを活用したまちづくりについて』質問を行い、
地図情報システム、GISと住民基本台帳情報の連携について、
富山市の活用事例などを紹介させてもらいました。


そこで、本市の住居表示台帳の電子地図化では、将来的に、
住居表示に住民基本台帳などを連携させることで、
人口の分布や高齢化率などを地図という分かりやすい形で表現することができ、
様々な事業の企画立案や意思決定を
本市の全体像を踏まえた上で行うことができるということですが、
この部分についてもう少し詳しくお聞かせ願います。





【答弁】
今後、統合型地理情報システムなどで、地図上の住居表示一つひとつに
住民基本台帳の情報を連携させることで、
居住者の情報を地図上において集計することが可能となります。
これにより、高齢化率の高い地区や、
サービスの対象となる人の分布を確認することができる等、
行政運営を行っていく上で、
様々な活用ができるものと考えております。




【質問】
続きまして、
住居表示用GIS及び統合型GISの今度について再度質問をしてまいります。
地図上で情報を共有できる統合型GISに、
住居表示地図情報及び住民基本台帳情報を
連携することで、庁内における様々な活用ができるとの答弁でしたが、
それでは現行整備されている統合型GISでも
このような活用が可能なのかどうか、
また、現行システムでできないのなら
今後のシステムの更新予定はどうなっているのか、伺います。





【答弁】
住居表示地図、住民基本台帳情報の連携を行うには、
連携の手法の確立や、処理能力等の課題があることから、
統合型GISの更新が必要となります。現行統合型GISのリース契約期間は
平成28年11月までのため、これにあわせて、
連携を行った場合の効果や更新費用等について検討してまいります。




【質問】 
平成28年の11月のリース期間終了に合わせて検討するとの答弁ですが、
今後の検討に当たっては、
効果を全庁的なものとするためには、
学校や子育て、高齢者、防災、交通対策などに関わる部署の
参加が必要であると考えております。
そのような全庁的な取り組み体制について伺います。




【答弁】
新しい統合型GISの導入に当たっては、
その導入手法や費用対効果を踏まえた上で、
ただいま答弁しました
住居表示地図、住民基本台帳情報との連携も視野に入れながら、
全庁的な組織である情報化推進本部で協議してまいります。





【要望】
住居表示地図、住民基本台帳情報との連携は、
行政事務を行う上で様々な効果を生み出すものであると思います。
システム自体は多少高くなるのかもしれませんが、
様々な場面で活用ができると思いますし、
業務スピードも格段にアップさせることができると思います。
費用面等の課題も含めて、
全庁的に巻き込んで議論を進めていただくよう要望をいたします。