この事業については、
民間で類似事業もあるのではないかという観点から
質疑をいたしました。

また、この団体に実施しなければならないのかどうか
という点についても質疑をしております。


 【質問】

予算書319ページ勤労市民福祉推進経費のなかで、
北河内地域労働者福祉協議会負担金と多重債務相談事業費として

補助金が計上されています。


多重債務相談事業補助事業は、
平成24年度事務事業総点検チェックリストのなかで、

民間において目的が同じ「類似事業」は「なし」と記載されていますが、
多重債務相談などは他の民間団体でも
行っていると思うのですが、見解をお聞かせください。





 【答弁】

事務事業総点検チェックリストの「多重債務相談事業補助事業」は、
多重債務相談事業そのものではなく、

補助金を支出する事業として考えておりますので、
「類似事業」は「なし」として記載しています。




【質問】

多重債務の相談事業など同様の事業は、
他の民間団体などでも取り組みがある中、
今後も、市として支援していく必要があるとお考えですか。
見解をお聞かせください。



【答弁】
 
本市では、これまでも勤労者対策への支援を進めてきており、
勤労者に対する福祉や相談事業は、市として取り組むべき施策の一つであると
考えております。


しかしながら、相談事業につきましては、相談件数が減少傾向にあることから、
今年度から相談日及び補助金額の見直しを行ったところであり、

今後も、相談窓口の周知を図るとともに、
相談件数の推移や社会情勢なども見極めながら、検証してまいります。





【質問】
 
勤労者に対する福祉や相談事業を支援するにあたって、
北河内地域労働者福祉協議会に、負担金や補助金を支出されていますが、
なぜ、この団体なのでしょうか。理由をお聞かせください。





【答弁】
 
北河内地域労働者福祉協議会は、北河内地域における
勤労者の福祉活動を総合的に推進するために結成された団体で、

その活動及び運営に係る費用の一部を北河内7市が応分に負担しております。
また、本団体には、各市、各種相談事業の補助や委託を行っております。


勤労者対策につきましては、広域的に取り組むことが効率的かつ効果的であることから、
本市も負担金や補助金を支出し、取り組みを進めているものでございます。


【質問】

平成24年度事務事業実績測定調書において、
北河内地域労働者福祉協議会負担金交付事業の指標推移で、
目標設定が共催事業の参加者数となっています。
この指標は妥当な設定なのでしょうか。見解をお聞かせください。





【答弁】

本市は、勤労者施策の推進を図る取り組みの一つとして、
毎年、本団体との共催で事業を実施しています。
本事業の参加者数を指標としましたのは、

できるだけ多くの方が本事業に参加されることで、


本団体が取り組んでいる各種相談事業等を周知することにもつながることから、
設定したものでございます。



【質問】

この団体には、平成17年度から多重債務相談事業の
補助金を支出していると思いますが、
補助金を支出するに至った経緯についてお聞かせください。



【答弁】

国は、多重債務が社会問題化したことから、
平成18年に貸金業法を改正し、
平成22年まで段階的に施行してきました。

こうした時代背景のもと、本団体は、
法改正に先駆けて多重債務相談事業に取り組み、
本市はそれを支援してきたものです。




【質問】

この団体が実施する相談事業や福利厚生事業等の対象者は、
団体の会員だけなのでしょうか。

また、同様に勤労者の福利厚生事業に取り組んでいて、
市が補助金を支出する枚方市勤労市民会との二重加入は可能なのでしょうか。





【答弁】

本団体が取り組んでいる相談事業等は、
本団体の構成組織の会員のみを対象にしているものではございません。


また、枚方市勤労市民会の会員が、本団体の事業等を利用することは可能と
考えておりますが、個別には把握しておりません。





【意見要望】

多重債務相談の必要性は理解しますが、
この団体でなければならない理由は
不明確ですので、今後この事業についての整理も要望をいたします。