黒澤公人のドキュメンテーションシステムの100年(1960年-2060年)

一次情報ダイレクトアクセス時代のドキュメンテーションシステム


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ビジネスが成熟してくると、従量制から定額制に変化する。
それは、どのようなタイミングで起きるのだろうか?

ユーザーが少ない内は、利用の量によって、料金に違いがでてくるが、
ユーザーが多くなると、全体量が莫大になるので、細かい管理を
する方が、面倒になってしまうようだ。

最初は、100個、1000個が気になるが、1000万、1億という
数の前には、100や1000は、大した違いがないのかもしれない。

いよいよ音楽が定額制になろうとしている。
個人が、1万、2万という管理ではなく、常に、数百万、数千万曲を
好きな時に、みることができる。
電子音楽図書館の登場である。

思えば、インターネット上は、電子図書館もしくは、電子書類館的要素を
持っている。
そこに、図書、雑誌の出版ビジネスが、どのようにかかわるかが
問題になっている。
もうすぐ、アマゾンに定額制が登場すると、アマゾンは世界最大の電子図書館に
変貌する。

定額制は、ビジネスの有り方を根本的に変えてしまう。
それは、ビジネスが成熟し始めた時におきるようだ。
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マイクロソフトのWindwsが、Windiws 10 で、最終バージョンとなり、 Windows11は
存在しないと言われている。
Windows 3.1, 95,98,2000,NT,me,XP、Vista,7,8,8.1.  たくさんのヴァージョンがでて、それに乗り換えろを、脅されてきたが、いよいよ Windows も、 10 で、最後となった。

すると、今後は、どうなるのかというと、Windows 10を、アップデートしながら、10年でも、20年でも使えることになる。

しかし、その10年、20年の長期間使える仕組みが Windows 10 にあるのかというと、
それは、たぶん、いろいろ疑問がでてくるだろう。

Windows 11 は、ないが、新たな「何か」が登場する可能性は大きい。

3年毎に、いろいろ様変わりをしてきた、Windowsも、落ち着く先が決まったわけだ。

ウィルス問題などもあり、Windows Business という余計なものがない、セキュリティー
の塊のようなWindwsが、登場するかもしれない。

業務用PCは、Google Chrome OS PCが、一番適しているのかもしれない。



Windows 10の記事

最後のWindowsとなる「Windows10」今後Microsoftはどこで利益を上げるのか

http://nge.jp/2015/05/24/post-106018


こんな記事もあるので、紹介しておきます。

Windows 10へのアップグレードは超危険!周辺機器使用不能&全データ消失の恐れも

http://biz-journal.jp/2015/06/post_10309.html

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全国の大学が、海外からデータベース、電子ジャーナルを購入している。
いままで、海外の物だったので、消費税はかからなかった。

アマゾンの電子書籍に、消費税がかからないのは、国内業者に不利益だという
ところから、始まった電子書籍、データベース問題は、いよいよ、
大学図書館のデータベース、電子ジャーナルへの課税となる。
全国で、海外の業者から購入している電子ジャーナル、電子雑誌の取扱い総額は
数百億円規模にもなり、課税額も、数十億円規模になる。(現行8%)

誰に聞いても、まだ、詳しいことが判らないのだが、どうも、
大学が、購入した金額の総額を算出して、大学が納税することに
なるようだ。

ここでは、海外の業者も、国内代理店も、この税金には、無関係で、
購入した大学が、きちんと計算して、納税額を算出して、納税する
ということになりそうだ。

ここで言う事業者とは、大学自体で、仲介する代理店は、この税金には
関係がない。

実は、購入した側(国内事業者、すなわち、大学)で、海外データベース、電子ジャーナルを
これだけ、購入したので、消費税をこれだけになるので、お支払いしますという
ことになるようだ。



詳細は、以下のサイトをみていただきたいが、税や会計の専門家でないと
よくわからないというのが、実態だ。



「消費税法改正のお知らせ(平成27年4月)」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h27kaisei.pdf 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について (国内事業者の皆さまへ)(平成27年5月)」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf 「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するQ&A (平成27年5月)」 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf
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電子書籍が、普及しないと論じる記事が多いのだが、
新刊書が全て、電子書籍されているわけではないのだから、
電子書籍は、初めから、劣勢なのです。

新刊書の電子書籍化は、何パーセントなのかという情報が必要ですよね。

新刊書情報をみて、電子書籍を買おうとおもっても、
電子書籍化されていなければ、購入することができないでしょう。

その状態で、紙の本が優勢と論じるのは、ハンディが大きすぎると
思います。

新刊書籍の電子書籍スタイルを確立しようにも、読んでみようかなと思う本が
電子書籍でていないとなると、電子書籍で読むことはできないわけです。

新刊書籍のどのくらいの割合が電子書籍になっているのか、その統計は
まだ、見当たらないような気がする。
(みつければ、すぐ、ブログに書いちゃうけどね。)


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電子ジャーナルの消費税8%をどのように納税するのか、以前、ブログに書いた。

3月31日の記事

海外データベースの消費税問題を考える。

どのような方法で、海外の会社から税金をとるのかというと、海外の会社からは
取らない。

仲介する代理店からとるか、大学から直接納税してもらう方法になるらしい。

それを、消費税のリバースチャージ方式という、不思議な方法だ。

インターネット上には、以下のような記事がある。

消費税のリバースチャージ方式とはなにか?仕訳で考えてみる


http://konishi-kaikei.com/2015/05/07/reverse_charge/



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