黒澤公人のドキュメンテーションシステムの100年(1960年-2060年)

一次情報ダイレクトアクセス時代のドキュメンテーションシステム


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日本の電子書籍が生き残る道は、アマゾンに消費税をかけることではない。
あまりにも、馬鹿げた発想である。たぶん、書店からの発想より、
財務省や国税庁の、江戸の仇をどこかで、果たしたいだけのようにも
みえるが。

ATMをみると、三菱,三井、りそななど、どの銀行のカードでも、
お金を引き出すことができる。相互協力関係が出来上がっている。

日本の電子書籍が生き残る道は、電子書籍書店の相互協力体制だろう。
どこのサイトから購入しても、同量のアクセスを保証できるかによる。

もし、差別化をしたいのなら、ラノベ、コミックなどと分離すると
いいのだが、ラノベやコミックが、稼ぎ頭なのだから、
どこのサイトも欲しいところだろう。











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電子書籍は、中身、本文を電子化されているのである。

書店は、目録情報、紹介情報程度しかの情報を持てなかったのだが、
本文を検索できることが可能だ。
すでに、数十万冊、100万冊になろうとしているなると、とんでもない
電子図書館、中味検索、本文検索が可能な電子図書館が登場していることになる。

さて、電子書籍の無限の可能性が、そこにあるのだが、そのようなノウハウが
書店のシステムにあるのかが、問題だが、コンピュータ能力がありあまる時代
なのだから、特に問題もないだろう。
電子書籍に100万冊の本文検索をしても、大した容量を必要としないだろう。








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スマホ kinoppy が、驚異的なパワーアップをした。
もしかすると、スマホKindle を乗り越えたかもしれない。

最大の特徴は、スマホKinoppy から、本の購入ができるようになったことだ。
思わず2冊購入してしまった。
このまま、改良をすすめば、スマホKindle に大きな差をつけることも
できるかもしれない。

で、ここで、さらにKindle に差をつける方法を教えよう。
Kinlde には、知られないようにしなければならないが。
(と、いいつつ、ブログなので、誰でも、見えてしまうが。)

さて、最大のポイントは、利用者の差別化だろう。
Kinoppy も、Kindle も、上位購入は、コミック系だ。
しかし、コミックを読まない人たちもいるし、
コミックやライトノベルしか、読まない人もいる。

本屋の良さは、なんといっても、数百冊、数千冊を
一覧することができる。しかも、ほとんど、連続的に
みることができる。しかし、スマホには、そのような
通覧性はない。その上、コミックやラボベが、
混ざって、もうどうしようもない。
その辺は、Kinoppy も、Kindle も違いはないようだ。

ここで、ユーザー区分登録を行う。
本来なら、すでに、購入した図書を分析すれば一目瞭然なのだが、
なかなか、そこまで、分析するツールがまだできないのなら、
ジャンル登録機能をつけるべきだろう。

さて、ジャンル登録したら、その再区分する
出版社、出版年、著者などで、一覧できるようにする。

それが、難しいようなら、
ここで、裏技を考える

本棚の分析である。
本棚にある、数十冊程度だろうが、それを
出版社、著者、ジャンルをから、検索できるように
すべきだろう。

さて、さらなるパワーアップができるかな。




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国外からネット配信サービスへの消費税課税問題を考える。
さて、そんなことは可能なのか。
現行制度ではできないので、法改正を行う。

Amazon,Kobo、Apple だけではなく、いろいろなことをターゲットにしていると
思われる。
NYT,WSJ,FT などのニュースサイトも同様だろうし、映像、音楽、配信サイトも
たくさんあり、クレジットカード1枚で、いろいろな契約を自由に出来てしまう時代だ。

たぶん世界中には、数万、数十万の会社が存在する。
もはや、数え切れないくらい存在する。
もちろん、多くは、その国の国内向けだろう。その意味では、朝日新聞、読売新聞だって、
海外の人(日本人とは限らない)が、購読している人もたくさんいるだろう。
個人で、有料記事を配信している人もいるだろう。
簡単に、できるビジネスの一つでもある。

さて、いったい、どのような法律なのか?
具体的には、本当にどのようにするのか。
以下にして、把握するのか?
たぶん、国内に出先機関などがあるもののみであろう。
例えば、ロシアの新聞を、日本人が国内で、オンライン購読をしているからといって、
ロシアの新聞社に消費税を掛けたりしないだろう。(販売金額が多いとも思えないので、
手手続きだけで、たいへんなことになってしまう。)

すると、おそらく、Amazon,Kobo,Apple などの大手のみをターゲットにする以外ないのかもしれrない。
国内業者との公平性を言っているので、国内商品を扱っているサービスのみに限定するかもしれない。

さて、法案骨子は、平成26年6月26日に作成された制度案に基ずくようだ。
読んでみた。さすがに、さっぱりわからない。
とにかく、税金を取りたいということらしい。

制度案のURL

国境を越えた役務の提供に対する消費税について

www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/.../06/.../26dis15kai4.pdf
2014/06/26 - 制度案についてー. 平成26年6 ... 国境を越えた役務の提供に対する現行消費税制度における課題への対応. 国内事業者 ... 消費税が. 課税される. 消費税は. 課税されない. 国境. 国外取引. 電子書籍・音楽・広告の配信、. クラウドサービス等.

当時の記事等

  • 海外からのネット配信に消費課税 政府税調制度案 :日本経済新聞

    www.nikkei.com › 速報 › 経済
    2014/06/26 - 政府は26日、海外からインターネットで日本に配信される電子書籍や音楽に対し、消費税を課す新制度案を決めた。2015年度の税制改正に盛り込む。課税を始める時期は事業者の準備期間を踏まえて決める。早ければ15年度中に始める。
  • 海外配信コンテンツへの消費税課税、制度案がまとまる ... - IT

    it.slashdot.jp/.../海外配信コンテンツへの消費税制度案がまとまる
    2014/06/27 - headless 曰く、政府は26日、国外事業者がネット配信で提供するコンテンツやクラウドサービス等への消費税課税に関する制度案を決めた。27日に開かれる税制調査会の総会で正式決定する(第5回 国際課税ディスカッショングループ資料 ...
  • 海外からのネット配信も消費税 Amazonなど標的 15年度中開始 ...

    www.itmedia.co.jp › ITmedia ニュース › 社会とIT
    2014/06/27 - 政府は26日、消費税法を改正し、海外から日本の消費者にインターネットで配信される電子書籍や音楽などに消費税を課す ... 政府税制調査会(首相の諮問機関)が26日の会合で、海外からのネット配信消費税を課すための制度案を大筋で ...



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    なかなかやっかいな問題が飛び込んできた。実現可能か?

    読売新聞の記事によれば

    http://www.yomiuri.co.jp/it/20141218-OYT1T50150.html


    海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など


    米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、2015年10月から消費税が課税されることになった。

    -----------------------
    どうやら、アマゾンやKOBO,Appleあたりをターゲットにしているようだが、どのようにするのだろう。

    日本由来の和書などは、なんとかなるかもしれないが、洋書はどうする。
    日本から購入をどのように見極める。
    アメリカ在住の日本人が、日本語の本を円で、買ったら、どうなる?

    だいたい、インターネットの世界で、日本国内の法律を適用するという、大胆で、
    どうも、十分検討されてもいないような法律を施行することは可能なのか?

    国内にいる日本人が、NYTのオンライン契約をしていたら、消費税を払わなくてはいけないしNYTは、日本に納税しなくてはならなくなる。WSJ,FT,Timesだって、同様だ。
    そんなことをいったら、フランスやイタリアやロシアにだって、新聞や電子ジャーナルをインターネットで提供している会社は、数十万、数百万と存在するだろう。それに、すべて課税しないと法律としては、不完全になってしまう。

    たいへんなことになってしまう。

    大学図書館は、海外のオンラインジャーナルや海外のデータベースを契約しているので、もし、8%の消費税は加算されるとちょっと大変なことになってしまう。

    ---------------------------------------------------
    そこで、こんな提案は、どうだろう。

    アマゾンやKobo、Appleなど主な会社に、日本から仕入れている電子書籍や音楽には、
    8%のプレミアム価格を設定する。売り上げがあったら、その8%をユニセフに寄付して、
    世界のために活用してもらうという基金をつくれば、日本人のお金が世界のために使われるから、いいのではないか。

    そんなに税金がほしいのなら、輸出業者への消費税の還付をやめたらいいのに。

    例えば、アマゾンやKobo は、海外の会社なので、国内業者は、アマゾンに、図書や電子書籍を輸出することになります。輸出すると、海外から消費税を取れないので、輸出した業者には、
    消費税の還付が行われます。TOYOTA,NISSAN などには、高額の還付金が支払われます。アマゾンやApple、Koboに輸出した場合も同様と思われます。

    その輸出金額は、どのくらいなのかは、不明ですが、その還付をやめれば、すこしは、税金対策になるのでは。



    輸出業者の還付金の例 2009年に基づいて説明されています。
    http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

    2009年の場合で、10社に8000億円以上の還付がありますので、
    日本中の輸出にともなう還付の総額には、いったいどのくらいになるのでしょうか?
    まさか、日本中で、あつめた、消費税のほとんどが、輸出業者にいくとは
    思えませんが、どうなのでしょうか? 2009年当時は5%で、現在8%なので、
    2014年は1兆円を超えるのではないかと思います。


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    トヨタや日産は、新車を出すと、ライバル会社は、それを購入して、
    ネジ一本まで、分解して、なにが、優れているのか、なにが、工夫されているのか
    徹底的にしらべるのだそうだ。

    だれか、電子書籍端末についても、そんなことをしている人、会社はあるのだろうか?

    あはり、アマゾンのKindleは、一歩先に行っている。
    もちろん、それは、ハードの事ではない。
    電子書籍端末のハードなど、どうでも、よい。
    スマホやタブレットで、十分だし、なによりも、スマホやタブレットは、
    複数の電子書籍端末に慣れること自体が、圧倒的優位を持っている。
    アマゾンの端末にも、Kinoppyの端末、Koboの端末になれるので、
    専用端末の数十倍の価値がある。

    問題は、本との出会いと購入の方法をどのように、そのスマホや
    電子書籍端末に作り上げられるかが勝負だ。

    1冊の電子書籍を読み終えたその瞬間に、次の電子書籍を買わせる
    方法を、スマホや、タブレット上で、どのように実現するかである。

    その点、Kindleは、一歩先に行っている。
    そのことに、国内の業者が着目しているように見えないのが、
    なんとも、腹立たしい。

    Kinoppyで、電子書籍を読んであと、そのまま、次の電子書籍を
    読みたいのだが、うまく、いかない。
    当人は、本を読みたいと思っているので、まったく、
    本は探せないは、本を注文できないわ、それで、本が売れない。

    売れないのではなく、売らないように、ジャマばかりしているようにしか
    見えないシステムをつくるのは、なんとかしてもらいたい。

    結局、スマホのKindleで買う以外 方法がない。

    それ以外に買う方法が、そうやっても見つからない。
    いったい、Kinoppy で、何冊電子書籍を購入したと思っているんだ。
    Kindleで購入しようという思いを、振り切って、Kinoppyにトライして
    たくさんの時間をかけて、トライして、玉砕するのは、なんとも
    腹立たしい。

    (すこし、怒っている口調で書いてみました。少し、刺激を与えようと
    思ってね。)


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    アマゾンは、先進的な取り組みが多いが、宅外無人飛行機にも、なみなみならぬ本気度があるようだ。

    人類の歴史には、無理と思われたものが、実現したものも、たしかにたくさんある。
    近いところでは、アポロ計画
    古いところでは、奈良の大仏
    ピラミットや万里の長城なども、とんでもないものが、作られたりする。

    なにか、一般の人が、無理と思えるものも、実現する気があれば、実現するのかもしれない。

    Google も、自動車の自動運転に挑戦している。

    さて、配達無人飛行機は、実現するのはいつなのだろうか?


    米アマゾン、宅配無人飛行機の屋外試験許可を当局に要請

    アマゾン、ドローン屋外試験飛行の早急な認可をFAAに要請--米国外拠点の利用にも言及


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    Swets は、破産して、その後の状況が出ています。
    くわしく知りたい方は、こちらをご覧ください。

    http://www.cms-dsb.com/swets

    メール登録をすれば、最新状況をメールでお知らせしてくれます。

    11月28日付けで、英文レポートが公開されています。

     http://www.cms-dsb.com/Hubbard.FileSystem/files/Publication/498bc1d8-f172-4dea-ac89-443fd5670a2f/Presentation/PublicationAttachment/abd8d20d-5876-4bb2-b256-10035d599327/First_Public_Bankruptcy_Report_Swets_Information_Services_B.V._et_al_%2028_November%2020.PDF


    そのレポートをみると、日本の代理人(弁護士)が掲載されていますので、
    問い 合わせが可能のようです。
    弁護士事務所 http://www.aiklaw.co.jp/

    Swets 日本担当者 大月さんのプロフィール
     http://www.aiklaw.co.jp/profiles/otsuki.html

    レポートを見る限り、非常に厳しい状況のようです。


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    国際基督教大学の近隣の大学図書館の話題


    東京経済大学が、2014年のグッドデザイン賞に選ばれました。

    おめでとうございます。(パチパチ(拍手の音))

    詳細はこちらをごらんください。
    http://www.g-mark.org/award/describe/41636?token=szkKY5IZFr

    玉川大学が大学教育棟(新図書館)が完成しました。

    近隣では玉川大学が、新図書館を建築しました。
    大学教育棟の中に図書館が組み込まれているようです。
    図をみると、中央に大きな開口部があり、日光を取りこむ形のようです。
    
    http://www.tamagawa.jp/vision_2020/progress.html
    
    本日(12月11日)に竣功したようです。
    http://www.decn.co.jp/?p=20346
    
    玉川の大学のクリスマスイルミネーションも新しくなったとか。

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