黒澤公人のドキュメンテーションシステムの100年(1960年-2060年)

一次情報ダイレクトアクセス時代のドキュメンテーションシステム


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電子書籍をめぐり、アマゾンに消費税を掛けないのは、不公平だいう。
それなら、電子書籍だけ、消費税を掛けるのは、いかがなものか。
アマゾンは、他の商品から消費税を取っているが、納めていないだけだ。
(外国の会社だから。)
たぶん、電子書籍も、他のオンライン書店と同様な価格で売るだろう。
いまも、消費税を払っているわけでもないのに、安売りをしていないから。

安売りをしなくても、他のオンライン書店に十分勝てるノウハウが実績がある。
(日本のオンライン書店があまりにも、情けないのが、実態というべきだろう。)

ちゃんとマーケティングを考えた商売ができるといいですね。

消費税の問題で、奇妙な問題が、輸出企業への還付金だ。
海外に売る場合、海外から消費税分を取れない(価格の上乗せが出来ない)ので
その分、還付金として、国が企業にお金をくれるのである。
トヨタあたりになると、数千億円にもなる。
だれか、このことについて、理由を聞いた方がいいんじゃないかと思う。
むしろ、ちゃんと海外での販売価格に消費税を上乗せして、納税したほうが、
いいと思うが、数千億円も還付されてしまうと、輸出すればするほど、国が
使える消費税が少なくなってしまうのも問題ではないか。
少なくても、海外輸出分を納税しろとは言わないまでも、還付まですることは
ないんじゃないか?

すこし、データが古いが、
http://hb8.seikyou.ne.jp/home/o-shoudanren/hayasi.pdf.pdf



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IT 分野で儲かっている企業の一つに Google と Apple がある。
どちらも元気だ。
その元気の源は、収入源だ。
Google は、世界中から広告料を受け取って、無限の力を得ている。
Appleも音楽配信ビジネスに大成功して、無限の収入を得ることに成功している。

さて、最近、日本の検索エンジンをまったく見かけなくなってしまった。
Google や Yahooを凌ぐ技術も次々と登場したが、今は、見る影もない。

いったい、なぜ、このようなことになってしまったのか?
検索エンジンと日本の著作権が相いれないからだ。
ホームページのデータを収集することに、著作権が問題だと
言い張る。
Googleは、海外の企業だから、日本の著作権は及ばない。
Google も、Amazonも、日本にサーバーを置くことはない。
なぜなら、データを収集したり、本をスキャンしたりするのを
日本で行うのは、非常に危険だからだ。

黎明期に次々と登場した日本の検索エンジンたちも、日本を脱出して
生き延びようとしたが、多くは、行け知れずの行き倒れになってしまった。

日本の検索エンジンを消滅させた犯人は誰だ!

そこの無限の可能性やたくさんのビジネスチャンスがあったのに、
だれが、それをつぶしたのか?

そして、今も、そのチャンスを生かすこともできずにいる。

永遠に日本に、検索エンジンは登場することはできないのか。

海外のシステムの独壇場なのか?

剽窃チェックにしても、検索エンジンにしても、推論エンジンにしても
データをどれだけ取り込んでおけるかが、勝敗の分かれ目なのだが
日本のサーバーでそれができないとなると、何もなすすべがない。

向うは、ジャンボジェットで、自由に飛び回っているというのに、
日本では、地面から足を一度でも外したら、牢屋に入れると
言われているようなものである。(奇妙にたとえになってしまったが)

どうしようもないではないか。

なんとか、すべきでしょう。

なんとかしなさい!!

新しいビジネスを生み出すにも、まったく何もできないではないか。
しかも、海外の企業は、自由にいろいろできるのに、
日本にいるばかりに、なんの手だてもないのは、
あまりにも馬鹿げている。


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本の再版制度というのは、ゆくゆく崩壊していくだろう。
法律の問題なので、どのように崩壊するのかは、不明だが、
おそらく、現実が、先行して、崩壊が起きるだろう。

おそらく、再販制度が崩壊したからといって、本の価格が
自由に割引設定されるということにはならないだろう。
よく売れる本は、書店では、ほとんど同じ値段で売られるだろう。

問題はよく売れない本をどうするかである。
返本にも、費用は掛かる。
それなら、安売りもありということになる。

現在、書店にある本は、書店が買い取っているわけではないので、
本の価格を自由に設定することはできない。

もし、返本ということができなくなれば、本屋は、本であふれかえってしまう。

再販制度は、流通、会計、決済制度とも、しっかり、絡んでいるので、
非常にやっかいな問題になる。

しかし、それでも、再販制度が崩壊するのは、時間の問題だろう。
なぜなら、電子書籍の価格は再販制度ではないからだ。

それでも、当面、電子書籍の価格は、再販制度のように、ほとんど
同じ価格で推移するだろう。

それでも、紙の本の再版制度が崩壊するのは、なぜだろう。

1冊の本の価格には、たくさんの要素が含まれている。
紙代、印刷代、著作料、挿絵料、装丁、流通、返本、税金などなど
本の廃棄料金、 書店の取り分

そこには、本が一方通行ではなく、書店から書店へとなんども
返本、配送を繰り返していくシステムがある。

本の価格には、たくさんの要素が含まれている。
おそらく、本の価格に、そのたくさんの要素を複合させることが
限界になっているはずだ。たぶん、再販制度を維持するための
お金を本の価格に内包することが、難しくなってきているはずなのだ。

書籍の売上高は、かなり前から下降している。
その上、電子書籍がその売り上げを奪い取っていくので
紙の本の売上はますます減っていく。

すると、再版制度維持する体力が失われていき
再販制度は、自然に崩壊していくことになる。

たぶん、今も崩壊しているに違いないのだが、
あまりにも、その崩壊の規模が大きすぎるので
みんなで支えあっているに過ぎない。

もし、崩壊が起これば、雪崩のように一挙に
発生するだろう。












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日本のオンライン書店が、アマゾンに勝てない明確な理由。

マーティングする力です。
日本のオンライン書店、電子書籍書店に、欠落しているものです。
この能力なくして、アマゾンに立ち向かうのは、
B29に、竹槍で、立ち向かうのと、同じようなものです。

つまらない意地や損得のために、利用者の視点が、決定的に
欠落してしまうのは、なぜでしょう。
なぜ、利用者、消費者のために、一円でも安く届ける可能性が
あれば、それを優先しないで、つまらないことを持ち出して
意地を通してしまうのでしょうか?

商売をするものが、利用者の見なくてどうするのですか。
再販制度が、問題なら、利用者のために戦いなさい。
再販制度があるから、古本市場がこんなにも普及するのです。
もし、再販制度が、なければ、出版社も、適正な方法で
販売をすることも可能なのかもしれません。

自分たちのマーケティングの失敗で、たくさんに返本の山を
廃棄していく現実に、何かを考えるべきではありませんか?

制度を守ることも大切ですが、制度を変革してことも
大切かもしれません。利用者のためという視点で。

さて、日本のオンライン書店が、アマゾンに勝てない明確な理由。
(アマゾンには、リアル書店がないので、リアル書店の話は除きましょう。)

それは、消費税ではありません。
価格競争でもありません。

明らかに遅れているのは、コンピュータシステムです。
検索や推薦機能は、明らかに遅れています。たぶん、5年程度の
差はあるでしょう。(もしかすると、決定的な発想不足による
無限の差があるといっても、過言ではないかもしれません。)

しかし、それ以上に、大問題なのでは、マーケティングの力でしょう。
感想を登録させたり、アフリエイトをしたりして、世界中の何億人を
まるで、自分たちの営業マンのように宣伝に巻き込んでしまう力です。



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同一商品が、同一価格で販売されるのは、例外である。
テレビも、パソコンも、カメラも、店ごとに価格が違うのは、当たり前である。

しかし、例外は、どこにでもある。
薬と本である。これらは、再販商品とよばれ、同一価格で売ることが決められている。

だから、書店では、本の値引き販売をすることができない。

しかし、電子書籍は、再販制度ではないので、価格を自由に設定できるはずだ。
では、現実は、ほとんど、変わらない価格になっている。

アマゾンは、海外の企業なので、現在も消費税8%を国に治める必要がない。
だからといって、消費税分を安くしている訳ではない。

しかし、なぜか、消費税10%になると、アマゾンが安売りをするかもしれないと
騒いでいる。
国内の企業が、消費税を治めるのに、汲々としているのに、アマゾンが
その分儲けているのは、許しがたいということだろう。

アマゾンは、ほっとおいても、それなりの稼ぎを生み出しているので、
あえて、波風を起すこともないので、価格競争をアマゾンから
仕掛けることはない。

問題は、Kobo だ。まだ、電子書籍が、軌道にのっていないので、
ジタバタしている。
カナダの企業を傘下に治めているので、電子書籍ビジネスを、
カナダを拠点にすれば、消費税を払う必要がないので、
安売りをしかける可能性も高い。

国内の企業が気をつけなければならないのは、アマゾンではなく、
Kobo の動向だろう。
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アマゾンの課税の問題は、電子書籍のみではない。
アマゾンの立場は、日本では、物品管理用の倉庫があるだけで、
売買契約や決算は、アメリカで行っているとし、消費税おろか、
法人税も払っていないらしい。

そこで、電子書籍にだけ、消費税をかけるのも問題だ。
紙の書籍には、再販制度があるので、新刊本を国内で売る場合は
値引き等を行うことができないので、アマゾンもその制度に従っているに
過ぎない。
紙の書籍は、値引きが出来ないので、小売書店と同じ値段で本が
売れるのは、アマゾンにとっても、うれしい制度にちがいない。
だれも、値引きをできないからだ。

しかし、電子書籍は、再販制度の商品でないので、価格は
自由に決めることができそうだ。
現状は、横並びで、kobo あたりが、値引き攻勢を行うと
Amazonも対抗しているようだ。

さて、電子書籍の値引きはおきるのか?
アマゾンは、消費税分を値引きして販売することはあり得るだろうか?
売る可能性は、否定できないし、そもそも、電子書籍に再販制度のような
定価が、存在しないのだとすれば、今だって、消費税の有無に関係なく
値引きをしてもよいはずだが、どうも、そうはしない。

今回、消費税の5%から8%への変更にともなって、アマゾンが
どのような対応をしたかは、不明である。

どうも、再販制度のトラウマに、思考回路が停止しているようだ。
同一商品が、同一価格で売られるのは、再販制度のあるものだけで、
電気用品だって、車だって、家具だって、店舗ごとにみんな値段が
違うのが、当たり前。

アマゾンは、日本に税金を納めていない。
だから、紙の書籍の値段も税抜きで販売しても、いいのかもしれないが、
合法的に設けることができるのに、わざわざ損をする必要がないというのが、
現実だろう。

たぶん、アマゾンは、電子書籍の値引きなど、しないだろう。
しなくても、儲かるように作ってあるし、そのことによって、
わざわざ、アマゾンが消費税や法人税を払っていないことを
日本の国民に知られるのも嫌だろう。

その意味で、日本で、普通の顔で、商売できるほうがよい。
安売りはしないが、消費税分は、しっかり、自分たちの
稼ぎとしているに違いないし、すでに、同一価格でも
しっかり、競争優位にもたっているので、わざわざ
値引き攻勢もしないだろう。

それよりも、国際電子業者は、よいシステムをつくるべきだ。
スマホのみで、本を気楽に買えるようにすべきだ。
スマホから本を購入するのに、毎回、パスワードを
入れさせるのは、購買意欲を10分の1にさせること
認識すべきだろう。
スマホで、次の本を購入するのに、どのようにしたら
購入しやすいのか考えるべきだろう。
本を読むにも、時間が必要なのだから、
毎日本を買うやつは、いない。(少しいるかもしれないが。)
月1回のアクセスや年数回というアクセスの人に、
そのわずかなチャンスに本を買わせる仕組みが
必要だろう。その度に、忘れてしまったようなパスワードを
入れさせるのは、購買意欲を1000分の1にしてしまう。

アマゾンは、消費税の値引きをしないだろう。
するとしれば、今だって、8%引きで売ってもいいのに
そうはしていない。
値引きをしなくても、十分、競争力があるからだ。

その競争力を脅かすような 電子書籍業者が
日本にいない。

もし、消費税値引きをやるとしたら、kobo だろうな。
あそこなら、どんな無茶もやる可能性がある。
サーバーはカナダにある。電子書籍を海外の
子会社ややっているという説明はあるかもしれない。

アマゾンへの消費税問題を、ちょっと、苦々しくおもっているのは
kobo なのかもしれない。

電子書籍の売り上げるの伸ばすのは、優れたシステム以外にないのだが、
どうも、アマゾンを凌ぐものがないのが、残念すぎる。

同じ商品を買うにも、良いシステム、使いやすいシステムであるほうが、
価格より、競争力優位立てることを理解すべきだろう。




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消費税は、日本国内で、経済活動する場合に発生する。

アマゾンやkobo が、電子書籍を販売する場合、電子書籍サーバーが海外に
有る場合など、消費税を取ることができない場合がある。

そこで、国内業者は、国内で電子書籍を売る場合と、海外から売られる場合では、
消費税分安く売られてしまうと心配している。

Amazonなどが、安売りを仕掛けてくるかは、まだ、未定だ。

電子書籍は、形を持たないので、海外のサーバーから売ることも簡単で、
国内で売る必要はない。
しかし、日本で、売る場合は、消費税がかかるが、アメリカやカナダで売る場合でも、
アメリカやカナダのなんらかの税金がかかるのではないかと思うが、
電子書籍が無税というわけでもあるまい。

それでも、国内業者は怒っているという。

アマゾン電子書籍…消費税ゼロ 不満爆発させる国内業者

SankeiBiz-2014/04/13共有
ネット社会への移行にともなって意外なところで問題になっているのが、海外からインターネットで配信された電子書籍や音楽などに対する消費税の課税の問題だ。 これまでネット取引大手の米国アマゾン・ドットコムは、電子書籍のデータを米 ...

そこで、電子書籍にも、消費税をかけたいという。

それでなくても、いろいろ消費税が上がってたいへんだというのに
さらに、消費税を掛けるというのは、どう考えても、消費者にとっては、
非常にいい迷惑である。

大学図書館でも問題になるのは、海外から直接契約している
電子雑誌やデータベースなどである。
もともとの価格も高いので、その上、消費税がかかると
支払い費用がたいへんなことになってしまう。

さりとて、経済活動の話である。
不利な条件で、電子書籍を売らざるを得ないにも、苦しいところだが、
なにか、よい方法はないだとうか?

一つの方法としては、電子書籍の販売を、海外法人が
引き受けるということはできないか。

現在、10社ほどあるが、少し多すぎるので、数社に
統合するにもよいし、この際、 楽天と提携するのもよいかもしれない。

アマゾンは、儲けるかもしれないが、安売りはしないかもしれない、
安売りしない分、儲けは増えるので、アマゾンとしては、
国内業者にダメージを与えるような戦略を敢えてとる必要も
ないようにも見える。
但し、どこかで、他の会社が安売りを仕掛ければ、必ず
対応するということは、決めているようだ。

消費税対策もいいが、業界として、電子書籍を爆発的に
売り上げる方法を模索するほうが、よいと思うが、
どうも、その知恵はないだろう。

どうやって、買いたい本との出会いを作ってあげられるかが、勝負だが、
その知恵が、誰にもないようだ。

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(およ! こんな情報が飛び込んできたぞ)


【海外:イギリス】設計ミス!325億円の新しい図書館、天井が高すぎて本が、おけず

いったい、どうなるんでしょうか?

まぁ。あまり大したことでもないのかもしれないけれど。



図書館とは、関係ありませんが、こんなニュースもありました。

【海外:イギリス】小さな設計ミスで大損!75㎝大きすぎた建物の建て直しが決定

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