黒澤公人のドキュメンテーションシステムの100年(1960年-2060年)

一次情報ダイレクトアクセス時代のドキュメンテーションシステム


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最近、丸善が電子書籍を図書館向けに販売し始めたので、宣伝にきた。

通常の図書の価格の10倍程度の値段で、1冊1万円以上。
Amazonなどでは、電子書籍は、10分の1程度で販売するのに、なんだか、逆行しているような
感じだが、Amazonは個人をターゲットで、丸善は、図書館をターゲット。

大学図書館で、1000館程度なので、電子書籍を作成して販売しても、数十冊も売れれば
大ヒットだと思われるが、すると、1冊1万円でも、利益はでないかもしれない。
しかも、手堅い内容の本ばかりで、ヒットするわけないものばかり。

しかし、電子書籍を10倍の値段で購入するなら、10種類の図書を購入した方がよいと
考えるのが、人情かも。
大学会計上、電子書籍は、紙の図書と同様に資産として、計上はできるようだが、
利用が非常に多いのなら仕方がないが、めったに利用されることもないような図書に
10倍の値段をつけなければならない業界の苦しさが、痛ましい。


限界費用(再生産、複製費用)がほとんど0円なのだから、大量販売するのに向いているが
とてもヒットしないような図書のデジタル化をして、図書館に高く売りつけようとする販売スタイルは
本当になりたつだろうか?
もしかすれば、大量の0円10円書籍をつくって、タイのエサのエビのようにばらまいて、本当は
高いタイを売る戦略でもあればいいが、どうも、うまくいくとも思えない戦略しかないようだ。



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No Shelf Required  A moderated discussion of the issues surrounding eBooks,
for librarians and publishers.

http://www.libraries.wright.edu/noshelfrequired/

books

The No Shelf Required Guide to E-Book Purchasing

No Shelf Required 2: Use and Management of Electronic Books

紹介記事

 □■カレントアウェアネス-E■□ No.212 2012.03.29
                           国立国会図書館

 ■E1278■ 書架は不要(2):電子書籍の利用と管理<文献紹介>
----------------------------------------------------------------------

 Polanka, Sue ed. No Shelf Required 2: Use and Management of
 Electronic Books. American Library Association, 2012, 272p.,
 ISBN-13: 978-0-8389-1145-7
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電子書籍は、ビジネスになるのか?

AppleのiTune の大成功を考えると、
日本の電子書籍ビジネスが、とんでもない、第誤解の上に、構築されているようにしか思えない。


音楽配信で、Appleが大成功した理由。
配信できる音楽量の確保
受け手となるユーザーの整備
ユーザーのライフスタイルの整備(トレンド、iPod などのおしゃれ感など。)
そして、最大の理由は、一人勝ち

しかも、一人勝ちして、失うものがない。
CD,DVD生産会社の壊滅的打撃
CD,DVDショップの壊滅的打撃
音楽業界の疲弊(音楽による利益が、業界に循環するシステムの崩壊)
音楽機器(CD,DVD)などによる音楽再生機器の衰退(CDプレーヤーの消滅)

Appleの破壊的変革による独り勝ちと既存のシステム崩壊という図式を
電子書籍にも、あてはめないと、電子書籍は普及しないし、ビジネスとして
なりたたない。
もし、電子書籍が今後普及していくということは、出版社、書店、既存の出版ビジネスに、壊滅的
大打撃を与えるということである。

それは、CDの出現が、LPに与えた打撃であり
iTune が、CDに与えた打撃である。

地域、時間という制約が無くなってしまう、インターネットの世界では、
一人勝ちしかできない。
Googleを使うと、Yahooを使わなくなる。
Facebookを使うようになると、Mixiは使わなくなる。

常に、その時の一人勝ちしか、生き残れない。

ほんとうは、電子書籍ビジネスにもっとも、向いているのは、国会図書館なのかも
しれない。所蔵する図書をビジネス展開して、著作権や生産者の権利、利益を
還元するシステムができれば、最強なのだが、様々な制度や法律が、それを
許さないので、みんなアクセスして、なんだか、変なシステムばかりが
乱立する。しかし、最終的に生き残るのは、単純に、量を確保した会社である。
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http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsd1203290500000-n1.htm


三井物産など4社 電子書籍を強化 ソニー・楽天と主導権競う (1/2ページ)

2012.3.29 05:00

東芝が2月に投入した電子書籍専用端末。陣営の連携を強化して事業拡大を目指す


  三井物産と東芝、NEC、日本政策投資銀行の4社は28日、印刷大手の凸版印刷を中核とするトッパングループの電子書籍会社「BookLive(ブックラ イブ)」に資本参加すると発表した。電子書籍事業に大手商社が本格的に取り組むのは初めてで、得意とする海外展開に乗り出し、国内で乱立する他陣営との差 別化を図る。楽天やソニーのほか、日本進出を狙う米アマゾン・ドット・コムなど海外勢も交えた主導権争いが今後激化しそうだ。

 4社は、ブックライブが30日に実施する約29億円の第三者割当増資を引き受ける。出資比率は明らかにしていない。

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http://www.asahi.com/business/update/0329/TKY201203280905.html


電子書籍、国が後押し 出版デジ機構に150億円出資

 出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月2日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額 150億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も28日、三井物産と東芝、NECとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携 すると発表した。

 産業革新機構は政府が9割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電 子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間600億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、 2015年度には年間2千億~3千億円に急成長する見込みという。

 産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションにも42億円を出資しているが、今回の額はそれをはるかに上回る。本を電子データにする費用などに充てられる見通し。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012032700399


電子書籍購入の新しい戦略的アプローチを提案=米イーブラリー〔BW〕

 【ビジネスワイヤ】デジタルコンテンツ大手の米イーブラリーは、図書館向けに電子書籍購入の新しい戦略的アプローチを発表した。多数の購入モデルと電子 書籍利用データの存在などを背景に、「(紙書籍から電子書籍への)移行・多様化・合理化」の3ステップを新戦略の柱にした。同社は、低コストで学術タイト ルを利用できるデータベース「アカデミック・コンプリート」や、利用者の資料をアップロード・統合できる機能「DASH!」のほか、「利用者主導による選 書」(PDA)などの提供方式を示している。
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http://news.mynavi.jp/news/2012/03/14/083/


Amazon20+ 件 .co.jpの物流業務サービスを運営するアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月14日、品揃えの拡大や物流規模拡張のサポート、迅速な配送サービスの提供のために2012年中を目処として、岐阜県多治見市に新たな物流センター「アマゾン多治見フルフィルメントセンター(仮称)」を開業する予定であると発表した。

同社ではすでに「アマゾン市川FC」「アマゾン八千代FC」「アマゾン堺FC」「アマゾン川越FC」や、中部地方では「アマゾン常滑FC」などを開業している。

同センター開業によって、Amazon20+ 件 .co.jpの商品ラインアップ強化や品揃えの拡張が見込まれ、また、同社が出品者の商品在庫の保管、注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行するサービス「フルフィルメントby Amazon20+ 件 」も拡張されるとしている。

なお、同社では現在、開業に向けて採用活動を行っているとのこと。

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書店店頭カタカナ検索システムでは、カタカナの同音問題、「はへをぢづ」などの存在は、検索を混乱させている。

このような問題は、漢字の新旧、異体字問題で、すでに技術的に解決すみである。

その技術を、カタカナにも適用すれば、問題は解決するように思えるのだが。

この問題は、書店店頭カナ検索だけではなく、すべての図書館システムを含む、図書検索システムに
適用されるべきである。

ただし、カナの字数が50音とすくないので、そのなかで「はへをぢづ」など、1割以上を変換することに
なるので、システム上混乱が発生しないか、検証する必要もあると思われる。
多少ノイズが増える可能が考えられるが、検索の混乱を回避するほうが、必要と思われる。
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書店店頭カタカナ検索システムの問題は、目録規則によって、「はへを」「ぢづ」などが、変換されてデータを
そのまま使っていることである。

漢字の新旧、異体字問題を解決するために、いろいろな工夫がされてきた。索引作成時に、文字変換を
行って、インデックスを作成する。

漢字の変換を行うように、カタカナの「はへをぢづ」などをそのテーブルに追加して変換すればいいと思うのだが。
なにも、システムのロジックなども変更することもなく、直ぐにでも実現可能だと思われる。



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http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/2199cd0274a7ff0077821524432055b7



必要書架量の推定
まず書庫設計は蔵書数から割り出される必要書架量の計算からはじめる。
書架は幅90cm 6段-7段でみる。
 7段が実務上困難があれば6段で計算する。90cmの書架が1棚である。ここに配架できる冊数は、書庫については公共図書館の場合は30-40を想定し ている。大学図書館は専門書が多いので低めを主張できよう。実際には実態を計測してみて確認する必要があるが。和図書については25-35はどうか(仮採 用値30)。洋図書と製本雑誌については20-30が現実的かもしれない(仮採用値25)。
 文部科学省作成の報告書(保存図書館に関する調査報告書)では1棚25冊(1書架6段で150冊)を採用している。つまりこの数値は報告作成者がどのよ うな意図で報告書を作成するかで操作される数値であるようで、大学図書館については低めの数値(たとえば25冊)を採用するようだ。この冊数で蔵書数を 割って必要書架量を求める。
 開架書架の場合は、書架を満杯とせず8割程度で余裕をみる。書庫内の閉架書架については、この余裕率をいれず満杯での蔵書量を議論することも合理性がある。
 なお参考までに実際の書架の大きさは90cm幅とされるものは95cmほどあり(944mm)、深さが25cmとして26cmほどになる(詳細はJIS規格を見よ)。しかしこの問題は余裕率のところで処理が可能であろう。

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