黒澤公人のドキュメンテーションシステムの100年(1960年-2060年)

一次情報ダイレクトアクセス時代のドキュメンテーションシステム


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Googleを批判しつつ「紙からデジタル」を決断した"メディア王"マードック氏



掲載回 タイトル

第33回 Googleを批判しつつ「紙からデジタル」を決断した"メディア王"マードック氏

第32回 新聞界は"自然死"を待つだけでいいのか?

第31回 「新聞社の未来」は「ジャーナリズムの未来」ではない?

第30回 米公聴会でGoogleメイヤー副社長「新聞は広告モデルでの生き残り模索を」

第29回 ジョン・ケリー氏、米上院で「新聞王が想像できなかった」新時代への対応問う

第28回 GoogleのシュミットCEOは「新聞のさらなる自己革新」要請

第27回 「オンラインニュース有料化を!」既存メディアとネットの対立が経済危機で再燃

第26回 ネットビジネスの雄・Googleをも脅かす「メディア不況」の波

第25回 米国で模索続く"Paperless"時代の「Newspaper Industry」

第24回 "悲報"相次ぐ米国新聞界、「理想的な言論機関」への再生策とは?

第23回 米国で語られ始めた、公共財としての「新聞再生論」

第22回 新聞社・放送局は、日本版メデイア・コングロマリットの"一子会社"に

第21回 民放と番組制作会社とのゆがんだ関係、未来に向けた"整形"は可能か?

第20回 通信キャリアがメディア再編の主導権、新聞業は「限りなくペーパーレス」に

第19回 来るメディア再編、フジなど「3大メジャー」と1グループの"3.5体制"に

第18回 "数字は正直"、中間決算で見えてきた「民放」が直面する問題の数々

第17回 日本版"メディア・コングロマリット"形成のための環境作りとは?

第16回 「世界を相手に戦わない」日本のメディア産業の実態

第15回 情報通信法が想定する「放送と通信の融合」とは何か?

第14回 日本でもついに始まった「メディア・コングロマリット」形成の動き

第13回 "オバマガール"に見る「YouTube民主主義」の光と陰

第12回 YouTubeで"音楽化"されて広がるオバマ氏の「Yes We Can」

第11回 投票行動を決める上で、ネットの影響力は「口コミ」の下

第10回 大統領選の"第1の情報源"として新聞を抜いたインターネット

第9回 "オバマ現象"を生み出した「インターネット献金」の衝撃

第8回 ネットが米大統領選にもたらした"革命"とは?

第7回 大きな政治問題を引き起こす「垂直統合型モデル」

第6回 メディアの寡占・集中化は「民主主義」の危機か?

第5回 放送の「公平原則」を葬り去った米FCC委員長

第4回 分散型の企業統治構造、全てを知るのは「マードック氏ひとり」

第3回 新たな新聞買収を仕掛けた"メディア王"マードック氏の狙いとは?

第2回 "メガラジオ"の無人局には届かなかった緊急放送要請

第1回 メディア・コングロマリットとは何か?

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電子書籍が人気爆発、要注目の成長市場へ


アマゾンが火付け役

 電子書籍への注目度が、このところ急速に高まっている。

 その最大の立役者は、アマゾンの「キンドル」。これは電子書籍を読むことに特化した専用ビューワーで、初登場は2007年。今年になって操作性やデザインに改良を加えた「キンドル2」が発売され、筆者の周囲でもユーザーが急激に増えた。すでに50万台のキンドルが売れたという調査もある。

 キンドルの魅力は、「本を読む」ことに特化した機能を備えている点だ。まず、テキストの表示が、目にやさしく、しかも鮮明で読みやすい。これは、通常こうした端末で用いられる液晶ではなく、イーインク社の「電子ペーパー」技術を採用したためだ。

 電子書籍の購入も手軽にできる。キンドルは、単体で書籍の検索、購入が可能(図1)。高速の携帯電話網を使って、分厚い小説も1分ほどで手元に送られてくる。


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 デジタル書籍市場には、他の事業者も続々と参入している。最大の競合相手はGoogleだ。

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「Appleタブレット」:標的は音楽と書籍市場か


一方、Apple社タブレットが出る場合、標的にするであろうもうひとつの主力市場は電子書籍だ。同社にとって電子書籍は、タブレット機をiPhoneや iPod Touchなど自社の他製品と差別化する市場になるだろう。同社はすでに、米Amazon社をはじめとする電子書籍メーカー各社を圧倒するための基礎を築いている。その主力兵器になるのが『iTunes』だ。


Apple社が電子書籍で他社を出し抜くための方法とは、iTunesユーザーが、電子書籍の個々の章を、数セントから数ドルの価格でダウンロードできるようにすることだ。現在、アルバムから個々の楽曲をダウンロードできる状況に似たものになるだろう。出版各社が消費者に一冊丸ごと買わせようとするのではなく、消費者が実際に欲しいと思うコンテンツに重点を移すという戦略は、音楽市場と同様に、業界全体を変えるような、極めて重大な可能性を秘めている。

短い小説や研究の資料なども対象になるだろうが、主に対象になるのは大学生たちだ。教師が教科書を最初から最後まで利用することはめったにないため、学生たちは、各教科書の一部の章だけをダウンロードすることによって数百ドルの節約になるだろう。教育分野ですでに人気の高いApple社にとっては、98億ドル規模とされる教科書業界に進出することで、学生からさらに多くの利益を搾り取ることができる。出版社からの協力を得るためにApple社がするべきことは、現在アプリケーション開発者に70%を支払っているように、売上からの取り分を気前よく支払うことだけだ。出版業界がこの戦略に乗るかどうかは不明だが、Apple社の今までの成功例から考えて、これが実現する可能性はあると思う。

米Amazon社の『Kindle』については、教科書代わりにするのは使いにくいという声があったが、Apple社のタブレット機はそれよりも使いやすい可能性がある。さらに、Kindleと違ってカラー対応で、iTunesから雑誌コンテンツや動画も視聴できる可能性がある。

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