KIKURINGの司法書士ライフと日常

司法書士・きくりんのひとり言

かなりミーハーなきくりんが日常生活や仕事で思ったことや考えたこと、はたまたどうでもいいことを書き記していきます。
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 2件目の後見制度支援信託案件も裁判所から辞任許可&報酬付与の審判がおりたので、親族後見人さんへの引継ぎ準備に取りかかってます。

 

 金融機関の後見人変更届出の際に後見登記事項証明書が必要になりますが、後見登記が完了してから請求する方が多いと思います。

 

 ワシの場合は、辞任許可審判などがおり、審判書を預かった時点で東京法務局に登記事項証明書の請求書を送っています。東京法務局には以下の書類を送りますね。

 

・登記事項証明書請求書(収入印紙貼付)

・司法書士会の会員証の写し(表裏ともに)

・後見人辞任許可審判書の写し

・権限分掌の取消の審判書の写し

・返信用封筒(切手貼付)

 

 請求書には「登記完了後に取得したい」旨の付箋を貼っておきます。そうすると登記完了後、早い時期に東京法務局から登記事項証明書が送られてきます。

 

 一応、こんな感じで登記事項証明書を取り寄せていますが、このやり方が望ましいのかと言われると、必ずしもそうではないかなという気がします。まあ、こんなやり方があるのだなという感じで参考程度にとどめておいた方がいいかもしれないですね。

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 今年のGWですが、昨年のリベンジをすべく関西方面に出かけることにしました。昨年は高野山に行ったにも関わらず奥の院に行けなかったという失態(?)を晒したので、昨年に続き今年も高野山に行くつもりでおります。

 

 今の時期ならホテルも押さえやすいですね。一応、大浴場付きのビジネスホテルを押さえておきました。今年は他の予定でホテルを押さえる必要があったので、そのついでにGW中の分も押さえただけです。まあ、早いに越したことないですしね。

 

 ちなみに、夜は大阪在住の友人にお任せです。今年はどんな夜になるのでしょうか…?

 

 GWはもう少し先になりますが、今年も楽しみです。

 

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 先日、地元の税理士さんからの紹介で、農地の共有持分をもう一方の共有者にあげたいとの相談を受けました。この農地は市街化調整区域にあるので、共有持分を取得する場合でも農業委員会の許可が必要になります。ただ、所有する農地が○○アール以上など要件があり、共有持分を取得する方はその要件を満たしていなそうです。

 

 そこで、持分放棄であれば共有者の一方からの意思表示によるものなので、農地法の許可は不要です。さらに聞き取りを進めた結果、共有持分を取得するもう一方の共有者が今までずっと畑として使っていたとのことなので問題はなさそうです。

 

 持分放棄の場合は税制上、贈与として扱われるようです。そのため、贈与税がかかるか否かにつき案件を紹介して下さった税理士さんに確認した上で進めていくことになります。

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 昨年末あたりから相続登記後に売買というパターンが立て続けにあるのは以前ここで取り上げました。その際に注意しなければならない点につき取り上げてみようと思います。

 

 法定相続人全員が法定相続分より相続登記を済ませた後に売買をする場合は、買主と売主たる法定相続人全員で売買契約を締結した上で売買による所有権移転登記をすれば問題ありません。

 

 ただ、遺産分割協議を行った後に売買契約を締結する場合には注意が必要です。法定相続人全員による遺産分割協議によって売買物件たる不動産を相続した相続人が売主として買主との売買契約を締結することになるので、売買契約締結日は遺産分割協議成立日よりも後である必要があります。ウチで手がけている案件のほとんどがこのパターンであります。

 

 さて、売買契約締結後に売主が亡くなった場合はどうでしょうか?売買契約の中に「買主から売主への代金全額支払いをもって所有権が移転する」旨の特約がない場合は、生前売買として処理することになります。このケースについてはこのブログでも取り上げた事があります。

 

 もし、「買主から売主への代金全額支払いをもって所有権が移転する」旨の特約がある場合はどうでしょうか?この場合、売主に相続が発生した時点では、売主が売買物件たる不動産を所有していることになるので、買主が代金を支払うまでに売主の法定相続人全員名義とする相続登記を済ませるか、売主の法定相続人全員による遺産分割協議を経た上で相続登記を済ませる必要があります。

 

 亡くなった売主と買主とで締結した売買契約自体は無効にはならず、この契約を締結することにより生じている売主が買主に対して有する権利及び義務は売主の相続人が承継することになります。そのため、亡くなった売主が有する権利及び義務を法定相続人全員が承継するか、遺産分割協議により承継する相続人を決めるかのどちらかになるでしょうね。

 

 現在、手がけている案件の中に上記と全く同じケースがあります。来月決済するので決済日までに相続登記を完了させなければなりません。

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 今日で事務所が現在のところに移転してちょうど6年になります。どうしても震災のことと重なってしまいますが、もう6年経ったのかというのが正直なところです。

 

 6年経てばお客さんに対する道案内も上手くできるようになりますね。事務所の周囲の地理をようやくほぼ把握した感があります。

 

 周囲の皆様のおかげで今の場所にすっかりなじんできてますが、事務所の周囲のことで知らないことがまだまだあると思います。昨年より今年、今年より来年…といった感じで、さらに慣れていきたいところですね。

 

 そんなわけで、皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

 

6周年

 

 

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 成年後見制度支援信託がらみの後見案件を手掛けていると、親族後見人から「労いになるものはないのか」との相談を受けます。確かにそういう気持ちになるのは仕方ないことだと思います。

 

 そこで、ワシは「年1回の裁判所への報告の際に報酬付与の申立をする」ことと、親族後見人自身が1年間やってきたことを日記形式でまとめておくことを勧めています。なぜなら、この日記を報酬付与の申立書の添付書類とするためであります。

 

 親族後見人が報酬付与の申立をした場合の報酬がどの程度になるかは分かりませんが、制度として認められているので親族後見人からも報酬付与の申立をしても問題はありませんし、やって損はないと思います。

 

 我々専門職後見人は報酬付与の申立が可能であることは知っていますが、親族後見人の多くが報酬付与の申立ができるできないことだけでなく、存在自体を知らないのではないでしょうか。我々司法書士が案内してあげる必要があるのは重々承知していますが、監督官庁である家庭裁判所からも何らかの案内をしてあげてもいいのではないかと思いました。

 

 また、親族後見人向けの研修自体がほとんどなさそうなので、裁判所は親族後見人向けの研修の機会を設けてあげてもいいと思いますね。

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 商業登記規則第61条第6項に取締役会設置会社における代表取締役就任による登記申請書に印鑑証明書を添付する旨が定められています。なお、取締役会非設置会社については、代表取締役とあるのを取締役と読み替えることになります。

 

 この中で、株主総会で代表取締役を定めた場合には「議長及び出席した取締役が株主総会または種類株主総会の議事録に押印した印鑑」の印鑑証明書が必要になります。

 

 なお、取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合は「取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑」につき印鑑証明書が原則として必要です。

 

 また、取締役会の決議によって代表取締役または代表執行役を選定した場合は「出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑」につき印鑑証明書が原則として必要です。

 

 そう、株主総会で代表取締役(取締役会非設置会社については取締役)を定めた場合には、出席取締役の他に議長も議事録に実印を押印した上で印鑑証明書が必要になります。よって、議長が取締役以外の者だった場合には注意が必要ですね。

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 先週、本会経由で一般社団法人日本財産管理協会の認定研修会の案内が送られてきたので申し込んでみたところ、昨日、受講確定通知が送られてきました。これで、4月初旬から中旬にかけて行なわれる認定研修会を受講することになりました。

 

 財産管理に関する研修会は本会の全体研修会で何度も受講していますが、興味深いテーマなのでおさらいを兼ねて受講することに決めました。財産管理に関する研修は成年後見業務でも役に立ちそうですしね。

 

 そんなわけで、今年の4月も昨年に続き研修三昧の週末になりそうです。

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 先日、ここで取り上げたみなし解散させられた株式会社の継続の件は無事に終了しました。必要書類の準備段階で相当迷いましたが、あっさり終わってしまったので逆に拍子抜けしてしまったのは言うまでもありません。

 

 今回は取締役会&監査役設置会社だった株式会社を会社継続と同時に取締役会&監査役非設置会社にしたので、添付する定款と誰の印鑑証明書を添付するかで迷いました。

 

 結局、定款については2通添付しました。1通は清算人に関する規定がないことを証するためにみなし解散させられた時点のもの、もう1通は代表取締役が取締役の互選で選任されることを証するために定款変更決議後のものになります。後者については臨時株主総会議事録の附属書類を援用する形にしましたが…。

 

 印鑑証明書については商業登記規則第61条第6項の規定をよく読んだ上で、議長と出席取締役(清算人)の分を添付しました。

 

 何はともあれ無事に終了したので良かったです。みなし解散させられた株式会社の継続については今後もあり得るので、時間があるときにおさらいしておこうと思います。

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 先日ここで取り上げた相続人の中に未成年者がいる件ですが、特別代理人を選任した上で遺産分割協議をすることになりました。
 
 そのため、ワシが特別代理人選任申立書を作成することになります。また、遺産分割協議の内容も問題なさそうなので必要書類を揃えた上で申立をしてもらうことになります。
 
 ちなみに、特別代理人の候補者ですが今回の相続とは関係のない方にしてもらう予定です。ある研修会で司法書士を候補者として申立てたら認められたケースがあるとの話を聞きましたが、依頼者との打合せの結果、相続に関係ない親戚の方になってもらう方がいいとの結論に達したので、ワシを特別代理人候補者として申立てることはなさそうです。
 
 年度末までに相続登記申請までできればいいですが、特別代理人が選任されるまでにある程度時間がかかるでしょうから、ちょっと難しいでしょうね。
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