KIKURINGの司法書士ライフと日常

司法書士・きくりんのひとり言

かなりミーハーなきくりんが日常生活や仕事で思ったことや考えたこと、はたまたどうでもいいことを書き記していきます。
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 昨日未明に相模原市内にある障がい者施設で凄惨な事件がありました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに被害に遭われた皆様に対しお見舞い申し上げます。

 

 事件のことや犯人はすぐに捕まったことはTVのニュースで朝から報じられていましたが、お昼過ぎのTVのニュースでは、犯人がFACEBOOKやツイッターに投稿した写真が出ていました。ここのところ、事件や事故が起きる度に犯人や被害者などがSNSに投稿した写真がTVのニュースに出てくることが多いと思います。

 

 また、面識がなくてもSNSで繋がっているだけで、犯人や被害者の友人知人として周囲から見られる可能性もあります。もしかすると、今回の事件の犯人とSNSを介して繋がっているということだけでマスコミからの取材を受けたなんてこともあるかもしれません。

 

 これらのことは、FACEBOOKやツイッターなどのSNSが社会全体に周知されているということの表れかもしれません。でも、SNSに公開している情報をマスコミが安易に使用するということもいかがなものかなとも思いました。

 

 今回の事件については、あまりに凄惨すぎてコメントのしようがありません。そのため、ちょっと別の視点から取り上げてみることにしました。

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 先日、後見人に選任された件につき金曜日に前任者から引き継ぎをしました。大事なものはすぐに銀行の貸金庫に預けたのは言うまでもありません。

 

 これからやることは預金関係の手続きと郵便物の転送届出などですね。後見登記事項証明書が手元に届き次第、進めていくことになります。

 

 これから成年後見人としてやっていくことにつき全体像をイメージしてみました。よくよく考えてみるとワシが所属するテニスクラブの事務とそれほど変わりません。

 

 ただ、仕事としてやる以上、コトの重大性、責任は正直なところ後見の方が重いですが、慣れてくればテニスクラブの事務作業の経験を生かすこともできそうな感じですね。

 

 まだ、右も左も分からない状態ですが、間違いのないように前任者のアドバイスを受けつつ少しずつやっていこうと思います。

 

仕事上がり

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 法務省のHPに平成28年10月1日から施行される株主リストの添付にかかる商業登記規則の改正につきアップされてます。そこで、株主リストの内容についてまとめてみました。

 

1.株主リストが必要になる場合

① 登記すべき事項につき株主全員(種類株主全員)の同意を要する場合

例:発行済株式の一部の株式の内容変更。普通株式だけを発行していた株式会社が、発行済株式の一部を配当優先・無議決権株式とする場合

 

→ この場合には株主全員について次の事項を記載し代表者が証明した株主リストが必要になります。

(1)  株主の氏名または名称

(2)  株主の住所

(3)  株式数(種類株式発行会社は、種類株式の種類及び数)

(4)  議決権数

※なお、登記すべき事項について種類株主全員の同意を要する場合には、種類株主全員についての株主リストが必要になります。

 

② 登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会決議)を要する場合

例:取締役及び監査役の変更(役員変更)、商号変更、目的変更、本店移転など

→ この場合には「議決権数上位10名の株主」または「議決権割合が3分の2に達するまでの株主」のいずれか少ない方の株主について次の事項を記載し代表者が証明した株主リストが必要になります。

(1)  株主の氏名または名称

(2)  株主の住所

(3)  株式数(種類株式発行会社は種類株式の種類および数)

(4)  議決権数

(5)  議決権割合

※  なお、登記すべき事項につき、種類株主総会の決議を要する場合には、当該種類株主についての株主リストが必要になります。

 

※  議決権数上位10名について

・ 自己株式等の当該事項につき議決権を行使できない株式は除外されます

・ 株主総会に欠席し、または議決権を行使しなかった株主は含まれます。

※  議決権割合の3分の2に達するまでの株主の算出について

・  議決権割合の多い方から加算していく必要があります。

 

2.同族会社等の判定に関する明細書の流用

 以下の要件を満たす場合には、株主リストとして「同族会社等の判定に関する明細書」を利用することも可能な場合があります。

 

① 明細書の「発行済株式総数または出資の総額の欄」に「発行済株式総数」が記載されていること。

② 明細書に記載された株主の氏名・住所・株式数などは株主総会の日(またはその基準日)と同じであること。

③ 同族関係者の保有する株式を合計して記載してある場合、議決権の多い順に加算した合計が、登記事項について議決権の3分の2に達するまでの間に明細書に記載されていない株主がいないこと。

④ 同族関係者の保有する株式を合計して記載していない場合、明細書に記載された株主のうち、登記事項について株主総会で議決権を行使することができた株主の議決権を合計すると、登記事項について議決権を行使できた総株主の議決権の3分の2を越えていること。

 

 なお、株主リストについては法務省のHPからダウンロードすることができます。

☆法務省HP(「株主リスト」が登記の添付書面となります)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html

 

 10月1日になってから慌てないように今から準備をした方がいいかもしれないですね。取引先の皆様にも早めに周知してもらった方がいいと思います。

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 昨日、今日と地元のとある交差点であった出来事について書いていきます。

 

1.昨日の午後、直進車が途切れたのでそろりそろりと右折しようとしたら陸橋の坂を高速で下って直進してきた自転車の中学生と危うく接触しそうになりました。自転車に乗る時は前をよく見てほしいものです。久々に肝を冷やしましたね。

 

 小中高生が夏休みになったので、自転車で街中を出歩いているのをよく見ます。この時期は注意が必要ですね。暑さでボーッとしがちですし。あと、車道を自転車で走るお年寄りにも要注意です。

 

2.今朝、右折待ちしていたら先輩とすれ違いました。そういえば、この交差点で取引先の社長さんともよくすれ違いますね。これぞまさに人生の交差点…だったりして。

 

3.今日の午後、右折待ちしていた時に、さ〇ぁ~ずの〇村さんがTVカメラに向かってしゃべっているのを見ました。何かの番組の収録でもやってたのかしら?カメラマンと一緒に信号を渡っていました。そうなるとTVで放映時にワシの車も映るかな…??

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 9月中旬に山形県内で開催される全青司東北ブロック研修会の案内が手元に届きました。研修内容がワシにとってタイムリーなものだったので、迷わず参加することにしました。

 

 山形会主管の東北ブロック研修会への参加は、2010年に続き2度目になります。

 

 そんなわけで、半年ぶりの白河の関越えが決まりました。3月に行った時は新幹線でしたが、今回は愛機で行くことにします。

 

 そういえば、2010年の時も当時の愛機で行き、帰りの東北道で酷い渋滞に巻き込まれましたね。1泊2日で往復したので疲れが翌日以降も残ってしまったのを今でも覚えています。

 

全青司東北ブロック山形研修会

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 先月中旬辺りから商業法人登記の依頼や相談が断続的にあります。その中で特に印象的だったものがあったので取り上げてみます。

 

○商号 A株式会社

○決算期 3月決算

○役員

・取締役&監査役の任期は「選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時」まで。

・「任期満了前に退任した取締役の補欠として、または増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする」旨の規定あり。

・「任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする」旨の規定あり。

 

○役員構成

取締役

E(平成22年5月1日就任)

F(平成23年5月1日就任)

G(平成24年5月1日就任)

監査役

H(平成19年5月1日就任)

代表取締役

E(平成22年5月1日就任)

 

※Dは取締役A(平成19年5月1日就任、平成22年4月1日死亡)の後任者である。

※Eは取締役B(平成19年5月1日就任、平成23年1月1日死亡)の後任者である。

※Fは取締役C(平成19年5月1日就任、平成20年12月1日死亡)の後任者である取締役D(平成21年1月1日就任、平成25年8月1日死亡)の後任者である。

 

 さて、この場合、取締役EFGの任期はいつまででしょうか?補欠または増員取締役の任期に関する定款の規定があるので、それに従って任期を計算します。そうすると、取締役EFGの任期は「平成29年3月31日決算にかかる定時株主総会の終結時」までとなります。

 

 また、監査役Hについても同様に平成29年3月31日決算にかかる定時株主総会の終結時までとなります。

 

 特に、取締役Fについては「取締役Cの後任者であった取締役Dの後任者」なので、任期につき即答することができませんでした。

 

 このように、役員の任期を10年にしたものの10年経つ前に取締役全員入れ替わってしまうケースは結構あるかもしれませんね。正式に依頼があれば夏のマニアック案件商業登記編になります。

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 取締役会設置会社の取締役が新たに就任する場合や、監査役が就任する場合には住民票や戸籍附票、免許証の写しなどの本人確認証明書の添付を要求されます。

 

 取締役会設置会社の取締役、監査役が新たに就任する場合、就任承諾書に実印を押印する必要はなく、かつ、印鑑証明書も添付不要です。さて、今回のケースで就任承諾書として援用する株主総会議事録に新たに選任された取締役及び監査役が実印を押印の上、印鑑証明書を添付した場合、この印鑑証明書が本人確認証明書として取り扱うことができるでしょうか。

 

 印鑑証明書には本人の住所及び氏名、生年月日が記載されているので、記載内容は住民票や戸籍附票、免許証の写しとほぼ同じです。不動産登記では印鑑証明書を住所を証する書面と同様に扱うことができるので、商業登記の本人確認証明書として添付する印鑑証明書についても同じではないかという気がします。この点については書籍で明確に取り上げられていないので実際にはどうだか分かりません。

 

 現在、新たに就任した取締役及び監査役本人の印鑑証明書を本人確認証明書として添付した役員変更登記を申請中です。まだ、完了してこないですがどうでしょうね。依頼者には登記官から住民票を添付するよう指示がある可能性が高い旨を話してあります。

 

※追加:この件についてはそのまま無事に登記が完了し、依頼者に納品しました。印鑑証明書でも本人確認証明書になるとの取扱いをしてくれたようです。

 

中庭の竹林

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 昨年末に依頼があり、ここでも何度か取り上げた農地の生前売買の件ですが、今日、売買物件の田から雑種地への地目変更登記が完了しました。ゆえに、いよいよ所有権移転登記手続の準備に取りかかることになります。

 

 今回のケースでは、地目変更登記を済ませた後に生前売買による所有権移転登記をすることにしました。売買物件は土地2筆で売買契約日がそれぞれ異なりますが、地目変更の日が2筆とも同日なので、地目変更日を登記原因日付として土地2筆の所有権移転登記をすることになります。

 

 ちなみに、登記原因証明情報には以下の事項を記載することにしました。なお、売主はすでに亡くなっており、買主は株式会社であり、売買契約締結後、地目変更日よりも後に本店及び商号が変わっています。

 

1.売買契約を締結したこと

2.農地法第5条の許可を得た日
3.買主が本店移転及び商号変更をしたこと
4.売主が亡くなったことと相続人が誰であるか
5.相続登記がすでに済んでいること

6.地目変更登記がされた日と地目変更日
7.売主の相続人から買主に所有権移転登記をしたこと

 

 登記簿上明らかではない上記1及び2、3の事実を裏付ける資料として以下の書類も附属書類として添付します。

1.売買契約書の写し

2.農地法第5条の許可をすでに得ている旨の証明書の写し

3.買主たる株式会社の閉鎖登記簿謄本

 

 あとは、固定資産評価証明書上の現況が「宅地」になっているので、市役所で雑種地の平米単価を付記してもらった上で登録免許税を再度算出することになります。

 

 これがこの夏のマニアック案件第2弾になりますね。

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 今日、包括遺贈による所有権移転登記の依頼がありました。今回は公正証書遺言による包括遺贈で、遺贈者には法定相続人がおらず、受遺者兼遺言執行者は遺贈者の面倒を見ていた方です。

 

 特定遺贈でも包括遺贈でも登記原因は「年月日遺贈」であり、登録免許税率は法定相続人に対する遺贈であれば1000分の4であるものの、そうでない場合は1000分の20になります。今回は法定相続人以外の者に対する遺贈なので登録免許税率は1000分の20です。

 

 物件の登記簿を確認したところ、遺贈者の最後の住所と登記簿上の住所が異なるため、所有権登記名義人住所変更登記をする必要があります。この場合の申請人は遺言執行者または遺贈者の相続人(全員又は一人)のいずれでもよく、また、受遺者も債権者代位により申請することができます。(登記研究145号)

 

 そのため、受遺者が債権者代位により所有権登記名義人住所変更登記の申請をすることにしました。この場合の代位原因は「年月日遺贈による所有権移転登記請求権」になります。

 

 遺贈による所有権移転登記の依頼は何度かありましたが、所有権登記名義人住所変更登記がからむものは久々です。夏のマニアック案件第1弾といったところでしょうか。

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