「日刊ゲンダイ」２月１３日付、孫崎亨氏の「日本外交と政治の正体」より：
『ジャーナリストでアムステルダム大名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、日本研究家で知られ、特に日本政治の核心をついてきた人物である。２～３年前、ウォルフレン氏と対談した時、彼は今日の日本の政治状況はあまりにも酷いと指摘し、２つの原因を述べていた。
１つは野党勢力の弱体化、もう１つはメディアのだらしなさである。
かつての社会党は、政策を策定する勢力を持ってはいなかったものの、与党を牽制する力は持っていた。しかし、今の野党にはそういう力が見られない。
そして、何といっても大手メディアに政権を批判する姿勢が見られないことが大問題で、今や安倍政権の広報機関と化した、といっても過言ではない。政府側から「この番組は望ましくない」と批判されると、テレビ局は番組自体を潰すか、誰も見ないような時間帯にずらして「換骨奪胎」してしまうという。そうやって政権に批判的なコメンテーターの発言の機会は徐々に奪われ、安倍首相の勝ち誇った言動だけがクローズアップされていくことになるのだ。
そんな中、衆院予算委で、民主党の階猛議員と安倍首相のやりとりが注目を集めた。階議員が「言論機関が権力者の意向を忖度（そんたく）し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」「現に今も安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と問いただしたのに対し、安倍首相は本紙「日刊ゲンダイ」の報道姿勢を紹介しつつ、「現在、まるで言論機関が委縮しているかのような表現があったが、全くしていない」と色をなして反論したのだ。
こうして「日刊ゲンダイ」の紙面で論評を書いている私がこの件をツイートすると、「うちの主人もたまに買ってるようですが家には持ち帰ってきませんね」という反応が寄せられた。確かに「日刊ゲンダイ」にはそういう側面があが、安倍首相が「萎縮していない」例として「日刊ゲンダイ」を挙げたことが重要だ。
日本には言論界代表の顔をしている自称「大新聞」があり、公共放送のNHKや民放テレビ局がある。しかし、安倍首相は「萎縮していない」メディアの例として挙げなかった。それはつまり、安倍首相が彼らを「萎縮している」と認識していることの裏返しである。』
大手メディアが真っ当な政権批判を萎縮して、していない現状は日本の民主主義の危機であり空洞化である🎶
「人はパンのみに生きるにあらず」という格言があるが、この言葉を大手メディアの連中は拳拳服膺する必要がある。
そして、自己欺瞞に冒された潜在意識に何のための仕事かを猛反省する必要がある、と思います。
そのぎりぎりの悩みを紙面や映像にぶつけて、日本国民への正しい情報提供が出来なければ、別の方法で真実を明らかにする愛国的な国士がいても不思議ではない、と思います。
故に、主権者国民は、注意を払い、街角で已むにやめれぬ気持ちから、マイクを握りビラを配る人物にも真面目に真摯に見聞きし応対すべきだと思います★
利害ではなく、日本の民主主義を死守するために、そのような人物がいるという事も知る必要があると思います★
それでは、皆様、御機嫌よう★