真田清秋のブログ

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 「月刊日本1月号」の植草一秀氏の「月刊・経済時評」より:


 『消費税率10%は、殺人税制と言ってもよいだろう。憲法が保障する生存権を侵害するものであることは間違いない。零細事業者などは、消費税を価格に転嫁できないから、自腹で消費税を納める。所得税が免除される低所得なのに、消費者が負担するはずの消費税を、零細事業者が自腹を切って納めるのである。

 もはや生きてゆくことはできないと判断して、自ら命を絶つということも頻発しているのが現実だ。所得のない人から、消費に際して10%の税金をむしり取るというのは、悪魔の所業そのものだ。所得の少ない人は、所得を全額消費に回す。借金までして消費に回すこともある。その消費のたびに、1割が税金でむしり取られる。そして、その税金が何に使われているのか。東京オリンピックで、新設する理由が皆無の競技場に2550億円もの予算が計上された。一事が万事。庶民からむしり取った税金は、官僚と政治屋の利権に注ぎ込まれている。さらに、財務省は、天下りの利権の根絶どころか、天下り利権の維持拡大に突き進む。シロアリとハイエナとハゲタカに、日本は食い尽くされる。庶民が食い尽くされるのである。

 消費税の大増税が推進されている一方で、法人税についてだけは減税が熱烈推進されている。日本の法人の税および社会保険料負担については、07年の政府税制調査会報告が、「国際比較上高いとは言えない」との結論を示した。この時点で、法人税減税には正当な理由がないことが確認された。

 ところが、12年以降、法人税率は引き下げに次ぐ引き下げが実施されている。国際比較上高くない負担であるのに、法人税減税だけが推進されている。もっとも、法人税減税と言っても、減税されるのは巨大利益を計上する大法人だけだ。政府は赤字企業に対しては、外形標準課税の強化というかたちで、増税を決定した。ここにも、弱肉強食推進の基本方針が鮮明に浮かび上がる。』



 ピラミッドの頂点である、米国の軍産複合体というハゲタカの指令で、官僚は動き、庶民の心を忘れた政治屋が経団連傘下のハイエナに減税の見返りに政治資金を受け取り、その見返りに大企業には減税を推進し続け、その天下り先にシロアリ官僚が得をするというのが、日本の権力構造の謎です。

 その既得権益を守る側に本来は国民目線で批判しなければならない大手マスコミが、政府の御用マスコミに堕落したことで、国民は戦前と同じような洗脳されてお上のいうことに批判しない構図が日本社会が悪しきベールに包まれ曖昧な次元に堕落した最大の原因と言えるでしょう🎶


 その付けが最大の庶民いじめの悪税である「消費税増税」というブラックジョーです☆


 しかも、大手輸出企業は、消費税を1円も払わずに、還付金が10%で総額5兆円も戻し税が入るという仕組みにメスを入れる本当の政治家を応援するのが目覚めた日本国民のあり方と思います


 それでは、皆様、御機嫌よう★

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