真田清秋のブログ

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 植草一秀氏の著書、「日本の真実」より:


 『2013年7月の参院選で安倍自民党が勝利を収め、政権与党は衆参両院で過半数勢力を確保した。幸い、自民党が参議院で単独過半数を確保できなかったことから、安倍自民党の独走は回避されることになった。しかし、衆参両院での過半数確保という「ねじれの解消」は、安倍政権の暴走を促すのに十分であった。

 『アベノリスク』に記述したように消費税大増税、インフレ誘導、TPP,シロアリ繁殖、原発推進、憲法改定、戦争推進という七つの恐怖が日本国民を覆っている。安倍政権は、現代版の治安維持法といわれる特定秘密保護法を強行採決させた。NHK支配も、不当に強めている。公明党と共謀して憲法改定手続きを踏まずに憲法解釈を変えてしまった。憲法破壊行為であり、公務員の憲法尊重擁護義務を定めた憲法99条違反の行動が取られている。安倍政権のなし崩し憲法改定、憲法破壊行為を、ニューヨークタイムズ紙が批判した。同紙は結論として、安倍首相が憲法9条の解釈を変更し集団的自衛権行使を容認する意向について「民主的手続きを損なう」と批判した。

 安倍氏は日本国憲法が定める平和主義を捨て、日本を戦争ができる国に変質させている。同時に安倍政権は日本の武器輸出を解禁し、集団的自衛権行使を容認し、米国が創作する戦争に日本が加担する道を拓こうと」しているように見える。さらに、韓国や中国との緊張関係を意図的に高めているが、これが日本国民の利益を尊重する行動であるとは考えられない。日本国民ではない、別の者の利益を考えているのだろう。

 米国の産軍複合体にとって、東アジアの緊張の高まりは米国軍隊の日本駐留の正当性を補強する理由になる。産軍複合体は安倍政権の軍国主義政策を歓迎している。また、日本の集団的自衛権行使容認への動きは、米国が創作する戦争に参戦する軍事力の規模を増強するものであるとともに米国の産軍複合体にとっての売り上げになる。武器・弾薬・兵器の購入増加を期待させるものだから、これを歓迎している。

 この産軍複合体の意向とオバマ大統領の意向は微妙にずれている。オバマ大統領は米中関係を重視し、米韓関係も重視している。日本の嫌中、嫌韓の姿勢を歓迎していない。安倍政権は、米国の産軍複合体の支配下に置かれていると見られ、その立ち位置はオバマ政権との良好な関係を成立させる地点にはないようである。

 安倍首相は民主党政権が日米関係を悪化させたと言うが、安倍政権下の日米関係も、決して良好であるとは言えないのである。少なくともオバマ大統領は、訪日して、安倍政権の対中外交姿勢について「重大な誤り」であると非難した。日米関係には大きなひびが入っている。安倍政権が良好な関係を維持しているのは、あくまでも、米国の産軍である。その理由は安倍政権が軍国主義を推進しているからなのだ。

 大事なことは、安倍政権の本質を見抜くことである。安倍政権の本質を一言で言い表すと、「戦争と弱肉強食」になる。「戦争」とは軍事大国化であり、米国の属国化、米国産軍複合体の傘下に組み込まれることを意味する。

 「弱肉強食」とはすべての経済政策を内外巨大資本の利益追求に合わせることだ。これを裏側から見ると、労働者=生活者=消費者=主権者の利益を追求しないことになる。

 民には泣いてもらい、資本には潤ってもらう。これが安倍政権の基本スタンスである。労働のために仕事をしても実入りは増えない。資本のために仕事をすれば、莫大な見返りがある。

 だから、安倍政権は、明確に割り切って、資本の利益追求、労働の不利益追求の方向にベクトルを定めているのである。

 米国の産軍複合体の傘下に組み入られるということは、日本の独立を志向しない、ということでもある。サンフランシスコ講和条約は、日本の主権回復後の、日本に駐留する外国軍の撤退を定めているが、日本は米国の属国に成り下がる道を選択して、米国軍隊の駐留継続を容認する道を選んだ。この、米国にひれ伏す、米国に隷従する道を堅持する。これが安倍政権の基本スタンスである。

 こうした対米従属・対米隷従とは反対の主張が存在することを認識しておく必要がある。

 14年5月31日に開かれた、「東アジア共同体研究所」の沖縄センター開設シンポジウムで、理事長の鳩山由紀夫元首相はこう述べた。「安倍政権は中国脅威論を日米関係強化や沖縄の軍事基地の必要論に使っているように思えてならない。武力行使は問題の根本解決にはならない。自分の主張だけではなく、相手の主張にも耳を傾け、互いに理解し、助け合う、友愛の精神を拡げれば、東アジア共同体という考え方に行きつく」。



近所付き合いも、國の付き合いも、似ている部分もあるが、違う部分もあります。

 常識的には、相手の立場になって、物事を進めるのが、平和的な友好的な関係を維持し、さらに、良くなるわずです。

 しかし、どうしても嫌な人や、様々な理由で国民の個人なら引越しもできるわけですが、國は引っ越すわけにはいかない。


 となれば、粘り強く友好関係を構築する方向に行かざるを得ません。まして、核兵器の時代に戦争を煽るようなことで、一方的な偏狭な思想では、互いに良き関係は悪化の方向に向かい、世界の平和という崇高な目的は実現不可能です。


 現代社会のひずみを亡くすには、心根の品性面でも誠実さが最優先され、その上で、経済面の中長期的観点からでも、互いに信頼関係が草の根次元からも継続される事を真剣に考えれば、現在の安倍政権の浅はかさが透けて見えます。


 米国を反面教師とする、ベトナムやイラク、アフガンに爆撃して、相手を殺しまくった真似をしてはならないのは当たり前で、安倍政権の「安保法制」は、日本国民にも世界の為にもならない、武器業者に操られた米国産軍複合体の傘下で1%の輩の短期的なメリットに過ぎません🎶



 それでは、皆様、御機嫌よう★

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