真田清秋のブログ

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 「月刊日本」7月号の内田樹氏のインタビュー記事より:


 中国台頭の流れはもう止められない


 『ーー アメリカの国力が低下しつつあるにもかかわらず、親米派はアメリカにしがみつこうとしています。


 内田: 国力の衰退によって、アメリカは「世界の警察官」としての地位を維持することがもうできなくなっています。アメリカが覇権国のポジションから降りる時期がいずれ来るでしょう。その可能性は直視すべきです。

 直近の例としてイギリスがあります。20世紀の半ばまで、イギリスは7つの海を支配する大帝国でしたが、1950年代から60年代にかけて、極めて短期間に一気に縮小してゆきました。植民地や委任統治領を次々に手放し、独立するに任せました。その結果、大英帝国はなくなりましたが、その後もイギリスは国際社会における大国として生き延びることに成功しました。いまだにイギリスは国連安保理の常任理事国であり、政治的にも経済的にも文化的にも世界的影響力を維持しています。60年代に「英国病」ということがよく言われましたが、世界帝国が一島国に縮滅したことの影響を、経済活動が低迷し、社会に活気がなくなったという程度のことで済ませたイギリス人の手際に私たちはむしろ驚嘆すべきでしょう。

 大英帝国の縮小はアングロ・サクソンにはおそらく成功例として記憶されています。ですから、次にアメリカが「パックスアメリカーナ」体制を放棄するときには、イギリスの前例に倣うだろうと私は思います。帝国がその覇権を自ら放棄することなんかありえないと思い込んでいる人がいますが、ローマ帝国以来すべての帝国はピークを迎えた後は、衰退してゆきました。そして、衰退するときの「手際の良さ」がそれから後のその国の運命を決定するのです。ですから、「どうやって最小の被害、最小のコストで帝国のサイズを縮滅するか?」をアメリカのエリートたちは今真剣に考えていると私は思います。

 同時に、中国の台頭は避けられない趨勢です。この流れは止めようがありません。これから20~30年は、中国の政治的経済的な影響力は右肩上がりで拡大し続けるでしょう。東アジア諸国は「縮んで行くアメリカ」と「拡大する中国」という二人のプレイヤーを輪に、そのバランスの中でどう舵取りをするか、むずかしい外交を迫られることになります。フィリピンや韓国も、中国とアメリカの両方を横目で睨みながら、ときに天秤をかけて、利用できるものは利用するというしたたかな外交を展開しています。これからの東アジア諸国に求められるのはそのようなクールでリアルな「合従連衡」型の外交技術でしょう。

 残念ながら、今の日本の指導層には、そのような能力を備えた政治家も官僚もいないし、そのような実践知がなくてはならないと思っている人さえいない。そもそも現実に何が起きているのか、日本という国のシステムがどのように構造化されていて、どう管理運営されているのかについてさえ主観的に意識したいない。それもこれも、「日本は主権国家ではない」という基本的な現実認識を日本人自身が忌避しているからでです。自分が何ものであるのかを知らない国民に適切な外交を展開することなどできるはずがありません。私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。』


 内田教授の日本は未だ主権国家ではない、そして国の管理運営は、政治家ではなく官僚であり、その官僚はアメリカが主人であり、ころころ変わる政治家ではなく、大臣を恭しく招くが、官僚主導のレクチャーで、いつの間にか政治家は、官僚の言いなりになる、その証拠は、TPP反対、国土強靭化に10年間で、200兆円を投入する、公明党も12年末の選挙では、日本版ニューディール政策を掲げていたはずが、安倍の騙しと、官僚主導の合作で、国民目線の改革は不可能になったわけです。


 つまり、弱肉強食へのTPP推進と、財政政策という金融緩和の上位に持つべき政治主導が、多分、財務省に相続税違反のネタを掴まれ、嫌々、消費増税までして、国民を騙して、延命に走る姿からは、主権国家の宰相にはふさわしくない売国奴と断言します。


 しかし、そんないい加減な政治家や無知の国民だけがこの国にいるかのかどうか?私は、そうではなく、現に、2009年8月30日の民意による政権交代は正しかったと断言します。


 ところが、米国に仕える官僚の反撃と政敵を禁じ手の無実の人間を検察起訴で政権交代確実の半年前に捕まえ、それを3年間も間違った情報を垂れ流したマスコミの影響で国民は小沢氏を犯罪人扱いする政敵とメディアを裏から指示する米国の「ジャパンハンドラー」の言いなりで、国民は今も洗脳されたているわけです。


 小沢一郎氏は、幹事長時代に既に、91年のソ連崩壊が、アメリカの軍事独裁と、資本主義の暴走による格差拡大を予見した唯一に人物で、大多数の評論家も見抜けなかった危機をいち早く見抜き、「日本改造計画」での、日本国家の真の独立を意図した論調を世に出しベストセラーにもなっています。


しかし、多くの国民は読売新聞はじめ米国のCIAに操られた論調を指示し、小泉政権から売国安倍政権にまたまた逆戻りしたわけです。


 この小沢・鳩山ラインの民主党の前期8か月間は、真の民主主義を日本に根付かせるために、唯一、米国にノーを言った政権です。しかし、政・官・電・学・米が潰しにかかり国民はそのウソと欺瞞に騙されて、自らが選んだ党を壊したわけです。


 その中に、三橋貴明氏や藤井聡氏も含まれることを強調しておきましょう🎶


 それでは、皆様御機嫌よう★

 


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