真田清秋のブログ

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 「月刊日本」7月号の、内田樹氏のインタビュー記事より:


 対米自立を志向する政治家は公職追放される


 『ーー 日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。


 内田: 田中は1972年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで、独自に外交を進めた最後の事例だと思います。この田中の独断について、キッシンジャーは国務長官は「田中を絶対に許さない」と言いました。その結果はご存知の通りです。アメリカはそのとき日本が独自判断で外交政策を決定した場合にどうなるのかについてはっきりメッセージを送ったのです


 -- 政治家たちはアメリカの虎の子の尾を踏むことを恐れるようになってしまったということですか。


 内田: 田中事件はアメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行なわれるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けましたけれど、2人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。


 -- 内田さんは、1960年代に高まった日本の反米気運が衰退した背景にアメリカの巧みな文化戦略があったと指摘しています。


 内田: 占領時代にアメリカは、日本国民に対してきわめて効果的な情報宣伝工作を展開し、みごとに日本の原論のコントロールしました。しかし、親米気運が醸成されたのは単なる検閲や情報操作の感染とは言い切れないと思います。アメリカ文化の中には、そのハードな政治的スタイルとは別にある種の「風通しのよさ」がある。それに日本人は惹きつけられたのだと思います。戦後日本に入ってきたのは、ハリウッド映画であり、ジャズであり、ロックンロールであり、レイバンやジッポやキャデラックでしたけれど、これはまったくイデオロギーとは関係がない。その魅力は日本人の身体にも感性にも直接触れました。そういうアメリカの生活文化への「あこがれ」は政治的に操作されたのもではなく、自発的なものだったと思います。

 同じことは1970年代にも起こりました。大義なきベトナム戦争によって、アメリカの国際社会における評価は最低レベルまで低下していました。日本でもベトナム反戦闘争によって反米機運は亢進していた。けれども、70年代はじめには反米気運は塩を引くように消滅しました。それをもたらしたのはアメリカ国内における」「カウンター・カルチャー」の力だったと思います。

 アメリカの若者たちはヒッピー・ムーブメントや「ラブ・アンド・ピース」といった反権利力的価値を掲げて、政府の政策にははっきりと異を唱えました。アメリカの若者たちのこの「反権力の戦い」は映画や音楽やファッションを通じて世界中に広まった。結果的に世界各地の反米の戦いは、アメリカの若者たちの発信するアメリカの「カウンター・カルチャー」の波に呑み込まれてしまった。そのとき世界の人々は「アメリカほど反権力的な文化が受容され、国民的支持を得ている国はない」という認識を抱くようになった。「ソ連に比べたらずっとましだ」という評価を無言のうちに誰しもが抱いた。

 統治者の不道徳や無能を告発するメッセージを「文化商品」として絶えず生産し、自由に流通させ、娯楽として消費できるような社会は今のところ世界広といえどもアメリカしかありません。アメリカが世界各地であれほどひだいことをしていたにもかかわらず、反米感情が臨界点に達することを防いでいるのは、ハリウッドがハリウッドが大統領やCIA長官を「悪役」にした映画を大量生産しているからだと私は思っています。アメリカの反権力文化ほど自国の統治者に対して辛辣なものは他国にありません。右手がした悪事を左手が告発するというこのアメリカの「一人芝居的復元力」は世界に類を見ないものです。アメリカの国力の本質はここにあると私は思っています。これはアメリカ政府が意図的・政策的に実施している「文化政策」ではありません。国民全体が無意志的にコミットしている壮大な「文化戦略」です。』



 アメリカの二面性といいますか、自国の自由を絶対視するアメリカ政府の自由主義は、他国には、特に戦争で勝った国には、戦利品のように手放さない、あくまでも、アメリカへの隷従を陰に陽に果たす二枚舌です。


 しかし、アメリカ国民は、イエスとノーをはっきり言う、自らの自由への侵害では、例え政府であろうと、階級を超えて民主主義らしい言葉を堂々と発言し、行動することが根付いています。


 一方、日本国民の大多数は、正義の声にも賛同もしなければ、目も合わさずに、体制維持という、よく言えば秩序を重んじる、悪く言えば、曖昧で、責任を誰もが取らない、いい加減な人が集まっている。それだけならまだましですが、政府世論誘導のマスコミのテレビ文化の寵児には思考停止で喝采をおくる、という傾向が強いと言えます。


 したがって、現在の安倍政権は民主党時代の官邸が使う「広告宣伝費」が、40億円から83億円になって、盛んに大手マスコミ責任者と会食を重ね、政府批判をできない状況を作り、反面、政権・政府への批判には放送法3条をちらつかせて、恫喝する下劣さが顕著です。


 つまり、飴と鞭で、マスコミを舐めているわけで、その情報に洗脳された特殊な「思考停止と負け犬根性」の国民つくりに奔走する、米国隷従で国内は全体主義国家を目指すのが安倍政権の特徴です。


 本来、マスコミは政府関係者との会食は厳に慎み、権力を監視し、国民目線で正確な報道をするのが本筋ですが、日本のマスコミ報道は、世界の「国境なき記者団」の政府報道の自由度で、安倍政権になって、ガタ落ちで、現在61位という、中国や韓国にも劣る自由度と言うのを国民は認識し、正しい情報を真剣に求める姿勢が強く国民に求められます♪


 それでは、皆様、御機嫌よう★

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