真田清秋のブログ

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 「月刊日本」7月号、神戸女学院大学名誉教授・内田樹氏のインタビュー記事より:


 安倍の最終ゴールは「戦争できる国」


 『ーー 対米従属構造から脱却できるのでしょうか。


 内田: まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という事実を認識するところから始めなければなりません。国家主権を回復するためには「今は主権が奪われている」という事実を認めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要がある。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。

 戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国、被占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けているうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はどうでもよいものになっている。彼らはただ国内的なヒエラルヒーの上位を占めて権力や威信や資産を増大させるという個人的目標のために日々立ち働いている。「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。

安倍首相が採択をめざす安保法制がアメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果たすための戦術的迂回であるというのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。でも、安倍首相はそんなことをまったく要求する気はありません。彼の最終ゴールは「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。

アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。軍事関係の「汚れ仕事」を誰かに押しつけたいと思っている。だから、アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可するから、それを引き替えに「戦争ができる国」になることを許可してくれ、安倍政権はアメリカにそう懇願しているのです。もちろん、アメリカは日本に軍事的なフリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。これまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった日本にのみアメリカは「戦争ができる国」になることを許すつもりでいます。安倍首相は「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題を媒介させることによって、実際には「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことです。』



 安倍氏のやりたい本音を見事に暴いた内田氏の論調は正確に現在の安倍政権の完全な売国奴政権の完結を示してくれました。


 多くの国民は精緻な理論は解らなくとも、感性で安倍政権の危険性を感じ始め、国会周辺で、いま行動しなければ、大変なことになる、という危機感を感じて、検証すればするほど、危険きわまる政権である、と大きな国民運動の声を挙げています。


 私自身は、この8月15日までに安倍政権の退陣を念願しています♪


 それでは、皆様、御機嫌よう★

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