「月間日本」６月号の植草一秀氏の「月刊・時評」より：
『安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙で、TPPについて６項目の公約を明示した。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にするl限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなISD条項んは合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが自民党の総選挙公約である。そして、この選挙に際して、安倍自民党は「ウソはつかない！ TPP断固反対！ ブレない！ 日本を耕す自民党！」と大書きしたポスターを張り巡らせた。基本的にTPP反対の姿勢で総選挙に臨んだのである。
その安倍自民党が総選挙から３か月後にTPP交渉への参加を決定した。「関税撤廃に聖域を設けないことを前提にしないならTPP交渉に参加できる」との詭弁を弄して背信の行動に突き進んだ。
そのTPPにおける最重要の事項がISD条項である。ISDが盛り込まれると、世銀傘下の裁定機関が示す結論に日本が従わなければならなくなる。国家権力の上にTPPが置かれるという「主権の喪失」が現実になるのだ。
だからこそ、自民党は２０１２年１２月公約で「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」と明記した。問題は、いま交渉中のTPPにISD条項が盛り込まれているか否かである。答えは「盛り込まれている」だ。
したがって、日本はTPPに参加できない。これが安倍自民党の政権公約に基づく当然の帰結である。それにもかかわらず、安倍氏は米国議会で「TPPを成し遂げる」と宣言したのである。究極の売国行為である。』
内閣府が以前に出した、TPPの数値メリットは２兆７０００億円で、この数字は、１０年間のメリットで、一年間では２７００億円だけです。これは、日本のGDP比の０・０５％です。
「年収５００万円の人が年間２７００円だけ儲かる」という話です。
デメリットは１００でも上がるがメリットがないわけです。
誰のメリットかというと、米国の強欲資本の産軍共同体１％のハゲタカに計り知れないメリットというわけです。と同時に日本の１％の輸出大資本ハイエナがおこぼれをもらうという仕組みです。
したがって、大多数の日本国民にはデメリットしかなく、それが２０１２年の自民党のTPP反対の選挙公約で明確になっていたわけです。
この米国発の日本経済収奪は、構造改革の原点である、
１９８９年の宇野・ブッシュ会談、日米構造協議に端を発しています。その後、
１９９３年の宮沢・クリントン会談→７月、日米包括会議
１９９４年６月 村山自社さきがけ政権→
１１月 年次改革要望書～２００８年まで、
２００９年 鳩山政権で年次改革要望書の廃止
２０１０年 １１月から「日米経済調和対話」に変更
この一連の流れで「年次改革要望書」と言うものが、米国による日本経済の仕組みを変える日本収奪の恐ろしい手段だったわけです。
これを、２００９年に史上初めて主権者の民意が政権交代を果たした鳩山政権が、経済奴隷化の根源である「年次改革要望書」を廃止することができ、米国追随に鉄槌を打ったことは歴史的事実です。
また、その為に、外務省の米国隷従路線が米国に忖度して鳩山氏を陥れ、菅や岡田を起用する米国追随に逆戻りしたわけです。しかし、小沢・鳩山路線は、日本国民の生活目線で米国に抗した唯一の政権でした。
ところが、この「年次改革要望書」自体を、小泉・竹中政権下では隠し続け、２００４年に関岡英之氏の著書「拒否できない日本」が出版されて初めて、政府はその存在を認めたわけです。つまり、１０年間も奴隷法を隠していた政府自民党の責任を追及しなければなりません。
私は、この事実を日本共産党の議員と支部の人に「安倍自民党ウソつき政権を倒すコツ」として話したことがあります。
昨日の共産党の志位委員長の安倍氏の追及は見事でした。白日の元に、「安保法制の欺瞞」を晴らしました。
それでは、皆様、御機嫌よう★