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柏崎刈羽原発立地、「活断層なし」との東電の評価を、規制委が了承 !

活断層の危険性 ! 反論:適切評価なく原発再稼働容認できぬ !



Ⅰ 「活断層なし」との東電の評価を、規制委が了承 !

(news.livedoor.com:2016年2月13日 9時56分 読売新聞 より抜粋・転載)


 原子力規制委員会は、2月12日の安全審査会合で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の防潮堤や4号機原子炉建屋の真下を通る断層について「活動性はない」とする東電の評価をおおむね了承した。

 ほかの断層についても同様の判断が既に下されており、敷地内に「活断層はない」と認定された形だ。

 東電は会合で、昨年12月に始めた追加のボーリング調査の結果などを示し、少なくとも約20万年前以降はこの断層が活動していないことを説明した。
それより以前の地層には、活動した痕跡があるが、地盤への力の加わり方が変わったなどとして、「将来、活動する可能性のある断層ではない」と結論づけた。

 新規制基準では、活断層の真上に原子炉建屋など重要な施設を建てることができない。このため、この断層の活動性の有無が大きな焦点となっていた。
規制委は同原発で想定される最大規模の地震の揺れ(基準地震動)についても、おおむね妥当と判断しており、今後、耐震性評価など再稼働に向けた審査が進む見通しだ。


Ⅱ 新潟県・柏崎刈羽原発の問題点は ?

(www2s.biglobe.ne.jp より抜粋・転載)

柏崎刈羽原子力発電所は,新潟県柏崎市と刈羽村にまたがり,約420万平方メートルの敷地に沸騰水型炉(BWR)5基,改良型沸騰水型炉(ABWR)2基の計7基がある。
85年9月に1号機が運転を開始。
7基の合計出力は821・2万キロワットで,1カ所の発電所としては世界最大。
07年7月の中越沖地震で運転中の4基が緊急停止した。


◆東電の度重なる失態 !


  柏崎刈羽原子力発電所は,定格出力100万キロワット超の原子炉7基を有する東京電力の主力原発である。合計の定格出力821・2万キロワットは世界一である。

 中越沖地震での「想定外」の揺れで,施設の損壊や建屋内の漏水,微量の放射性物質漏れ,変圧器の火災が発生した。
この火災では白昼,黒煙が空に高く上るのに東電の対応がない無策ぶりがテレビ中継された。
最終的には,自力消火ができず,地元の消防が消火に当たった。

また,地震によるドアの変形で運転管理部長らが緊急時対策室に入れないという事態も生じたている。 


☆東電再建の前提条件は,「原発再稼働」

  東京電力が2013年12月27日に政府に提出した新たな総合特別事業計画(再建計画)は、柏崎刈羽原発(新潟県)を2014年7月以降に順次再稼働させ、火力発電の燃 料費を削減することを前提とする。
東電の燃料調達費用は、2012年度に2兆7885億円と2010年度の2倍近くに急増した。2013年度も同様に推移 し、業績悪化の主因となっている。

 柏崎刈羽原発6、7号機は1基再稼働すれば、最大年2000億円超の燃料費を削減できるとし,東電は9月、 両 機の安全審査を原子力規制委員会に申請。
両機が2014年7月に再稼働すれば、2014年度は1000億円規模の経常利益を確保できるとする。

したがっ て,柏崎刈羽原発の停止が長引くと,収支改善の前提条件が崩れ、再建計画は絵に描いた餅となる。

 運転再開に地元自治体の理解が不可欠だが,新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に反対の姿勢を崩していない。「福島事故の検証と総括が先で、再稼働の議論はその後だ」と強調している。


☆新潟県・泉田県知事:福島第一原発事故の検証の優先を主張 !

東京電力の柏崎刈羽の再稼働をめぐり,新潟県の泉田裕彦(いずみだひろひこ)知事は、昨年9月,条件付きで規制委への申請を認めた。だが,再稼働については慎重な姿勢を示している。

泉田知事は、「モラルハザード(倫理観の欠如)の計画だ。安全文化の観点でおかしい。安全性について会社が変わったと受け止めるのは難しい」と反発し、福島第一原発事故の検証を優先すべきだとの持論を堅持する。
 知事の東電にたいしての不信感は根強く,関係改善は見通せない状況にある。


◆泉田知事、柏崎刈羽審査申請、容認の背景

  泉田知事が東電の再稼働申請を容認した背景には,地元経済の苦境があるという。地元の柏崎市とその 周辺には90軒ほどの宿があり, 原発作業員や原発の視察に訪れる団体客を主な収入源としていた宿も少なくない。

関連会社も含めた原発関係者の利用が地域の飲食店を支えていた。だが,原発 が停止してからは飲み屋は火が消えたようにひっそりとし,街は活気を失っている。


◆柏崎刈羽原発>新潟知事,新基準を否定 

毎日新聞電子版(2013年6月29日15時5分配信) によると,新潟県の泉田裕彦知事は,毎日新聞の単独インタビューに応じ,原子力規制委員会の新規制基準は不十分で「(同県内に立地する)東京電力柏崎刈羽原発が新基準を満たしたとしても安全を確保したことにはならない」との認識を示した。

 泉田知事は、新規制基準について「福島第1原発事故の検証・総括なしに,(設備面などに特化した)ハードの基準を作っても安全は確保できない。
新規制基準は,残念ながら国民の信頼を得られない」と批判した。

規制委についても「地方自治行政のことを分かっている人間が一人も入っていない」と指摘,緊急時の住民の避難計画などに関し規制委が県の意見を聞かなかったことを問題視し,「こんなデタラメなやり方は初めて」と厳しく批判した。

7月8日に施行される新規制基準についても「(原発立地自治体の)県の意見に耳を傾けずに作られた。外部に説明するつもりのない基準など評価に値しない」と切り捨てた。

 また,万が一過酷事故が起きた際,現行法では,事態の悪化を防ごうにも放射線量の高い事故現場へ作業員を出せないことを課題として指摘。
「現行制度では法律違反で誰も行かせられないが,放置すればメルトダウン(炉心溶融)が起きる。
そういう問題への対応も用意しないと,事故を総括したことにならない」と述べ,政府にも法的な整備を求めた。

 政府は,規制委の新基準を満たした原発は安全性が確保されたとみなし,順次再稼働させる方針を示している。

しかし,実際に再稼働させるには地元自治体の了解も必要である。
泉田知事は,柏崎刈羽原発の再稼働の是非については「福島の事故の検証・総括が先」などと直接的な言及を避けたが,「規制委の新基準では県民の安全を確保できない」との認識を鮮明にしており,仮に規制委の基準を満たしても再稼働を認めない公算が大きい。


◆地元政治家たちの原発誘致――柏崎刈羽原発の場合

 原発誘致の実情は,新潟日報の努力によって明らかになった。

 2007年8月16日から2008年6月22日まで掲載され,新聞協会賞を受賞した「揺らぐ安全神話――柏崎刈羽原発」である。
この掲載は筆が加えられ『原発と地震―柏崎刈羽「震度7」の警告 』(講談社,2009年)となった。


☆2007年、中越沖地震で、東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した !

 中越沖地震(2007年7月16日)によって、東京電力の柏崎刈羽原発はすべて緊急停止した。福島第一原発のように津波に襲われることがなかったこともあって,近隣への被害は生れなかった。しかしこれで原発付近には断層がいくつもあることがわかった。

断層の近くに原発があるということは,危険の可能性が大きいことを意味する。なぜこのような土地が選ばれたのか。

 東電の調査が不十分だったこともある。地元からあらかじめ用意された土地が提供され,それを購入している。適地を選んで立地したわけではないのである。

 この地への誘致を働きかけた中心人物は,当時の柏崎市長小林治助氏と刈羽村村長だった、
木村博保氏である。
 柏崎刈羽原発に政治生命をかけた小林氏に原発誘致をすすめたのは,理研ピストリング工業(現リケン)の元会長の松根宗一氏である。

1963年といわれる。東電がこの地に原発を建設するのが、1969年であるから,6年ほど前である。松根氏は、興銀から理研に入った人であり,新潟のこの地は、理研発祥の地であるところから小林氏との関係が生れたものと思われる。

重要なことは,松根宗一氏は,1954年理研に入ると同じ年に東電顧問になっており,のちに電力事業連合会の副会長についている。
この地位に電力業界以外の人がついたのは,松根氏のみである。

 他方,木村博保氏は、田中角栄の地元の支援団体である、陸山会の会長をつとめた自由民主党員で,刈羽村長から県会議員になり,東電から声をかけられ,東電本社で小松甚太郎専務に会っている。


◆新潟日報の記事で注目しなければならないのは,三つである !

第一は,原発計画が発表される3年前,刈羽村村長だった木村氏は,予定地52ヘクタールを買い,東電に売り,その利益として3億5865万円を税務申告している事実である。
買った坪当り単価の20倍ほどで,導電に売っている。
1972年度新潟県の長者番付の第1位は小林氏であり,第2位も原発に土地を売った人であった。
この年,原発成金が多数生れたという。

第二は,2007年12月13日の記事で田中角栄氏の元秘書で国家老と言われた本間幸一(昂一)氏の次のような言葉である。
東電への土地売却利益4億円を木村博保氏と田中角栄氏のもとに運んだと。
当時田中角栄氏は自民党の幹事長で,総裁選で福田赳夫と争っており,この金は,総裁選に利用されたものと思われる。この記事は,自民党の政治資金と原発の関連性を物語っている。

第三は,田中角栄氏は首相になり,電源三法(1974年6月成立)を成立させたが,その発案者が柏崎市長の小林治助氏だったという点である。

従来までダムにしろ発電所にしろ,建設されれば地元市町村に多額の固定資産税が入る。
電源三法はこれに加え,各電力会社,その販売電力量に比例した電源開発促進税を払い,これを財源として地方に交付金を与えようというものである。
その目的は原子力発電の立地を容易にするためであった。

      出典:伊東光晴「経済学からみた原子力発電」(『世界』2011年8月号)


(参考資料)

柏崎刈羽原発の再稼働は、いつ?

活断層の危険性 !適切評価なく原発再稼働容認できぬ !

(oshiete.goo.ne.jpより抜粋・転載)

No.4ベストアンサー:回答者: ninoue 回答日時:2012/07/30 11:35
2007.07.16 マグニチュード6.8の新潟中越沖地震によって柏崎刈羽原発は甚大な被害を受けています。後少し地震の振動や衝撃が大きかったら福島原発と同様の過酷事故が起きていたのではないでしょうか。
次の原子力資料情報室のサイトの写真などを参照下さい。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?stor …:■写真レポート:7月17日の柏崎刈羽原発
波打つ道路や地割れ等が原発敷地内で多数発生していますし、変圧器の周りもずれが発生し長時間消火作業も出来ずに黒煙をあげて燃えるに任せていました。

日本各地の活断層上の(活断層が見つからない場所でも)原発で同様な地震による事故が起る場合、津波対策や運転員の訓練、設備の補強等をどれだけやっても、配管破断や冷却水喪失等で過酷事故が発生する確率は高く、ストレステストで安全が確認出来るものでしょうか。

それでも柏崎刈羽原発等を再稼動したいと言われるのでしょうか ?

数年の内に満杯になり行き場の無くなる使用済み核燃料収納プール、トイレの無いマンション状態で糞詰まりになる事は確実です。
その他にも原発の発電費用に正しくあげられていない項目が多数あります。

何時までたっても2-30年経てば??と虹を追いかけている事故続きのWikipedia:六ヶ所再処理工場や、福島県敦賀市の高速増殖炉もんじゅ関係費用(ナトリウム漏れ等の問題続きだが世界中で日本だけは、中止する勇気が無く、だらだらと改修しテスト継続方針との事)等では、既に三兆円近く?

投入済み、今後も完了の見込みも無く年間数千億円の費用を継続負担の予定等の費用等は殆ど計上されていません。

原発は事故対策費を考慮しなくても以上の通りコストメリットは殆どありません。
メリットがあるとすれば既に完成済みの原発の燃料費、運転経費のみを考慮して比較した場合のみです。次等も参照下さい。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2012072 …
活断層の危険性 適切評価なく原発再稼働容認できぬと専門家

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