セブンイレブンの春

セブンイレブンは何故創業以来40年も増収増益を続けられたのか、その一方で何故多くの加盟店が閉店して行くのか、日本社会の貧困層拡大スパイラルを解きます。


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便利さを追求してきた社会が、コンビニに負担を掛け過ぎている。

社会が当たり前と思っている生活様式を考え直す時期ではないか。

11日放送 ~ NHKクローズアップ現在 ~ での纏めの言葉でしたが、総てを表わした素晴らしい表現だと思います。

地球環境に優しい生活様式に変わらなければ成らない時代です。

便利さだけを追い求めた米国ビック3の経営危機にしても、環境に配慮した車開発に力を注いでいたなら、金融支援も社会の支持を受け易かったと思います。


放送の中で業界関係者が語った、『コンビニ深夜規制には絶対反対だ。』 『コンビニだけが槍玉に上げられるのは不満だ。』との考えも社会から支持される考えとは思われない。


同様に、『深夜営業を止めても4%のCO2削減にしかならない。 深夜営業を止めると8割以上の加盟店が生活できない経営状態となる。』と、理解し難い話しが続きましたが、【コンビニ経営の大半が既に生活できない経営状態であることを知っている本部関係者】が、言える言葉ではありません。

コンビニ経営者の願いは『契約を盾に取った強制でなく、夫々の地域事情やコンビニの自主規制に変えて貰いたい。』との思いです。

そうする事で『地球環境に優しい地域に合った店舗造りが可能であり。 負担に耐えられない生活できないコンビニ経営が、休息の時間が取れて負担軽減される。』との願いです。  

こんなに簡単なことが理解できないでしょうか。 


信じられない事ですが、FC会議での某コンビニ会長の訓話があります。

かってダイエーの経営危機が伝えられ始めた時、

『ダイエーが経営危機に陥ったのは、ダイエーが効率化に走り過ぎた為だ、効率化を徹底した為お客様への対応が軽視された。 我々はこうした失敗をしない為にも、充分にお客様に時間をかけて対応して行けば良い。』

お客様との対応は誰がしているのですか、?


深夜営業による殆んどのメリットは、コンビニ経営者の生活を犠牲にした負担の上に成り立っています。  コンビニ業界が時代の求めに対応出来ないのは、ここで上げた企業関係者による幾つかの失言が示すように、社会の声や情報が経営者に届いていない、若しくは経営者が知ろうとしないからではないでしょうか。


コンビニ企業は30年以上、安易に高収益を上げ続けて来た為、経営感覚が麻痺しているのかと、疑問を感じることが多いと思いませんか。  そして、論理に行き詰ると、決まって出る言葉が、『①此れはビジネスです。 ビジネスに損得はつきもの損をしたから弁償してくれ等と言うのは甘えとしか言えない。 ②加盟店加入時に納得して契約した契約書がある、後になって利益がでないから騙された等と言うのは筋違いだ。』でした。


このような言い訳は既に社会的に理解されない時代ではないでしょうか。

上の①②についても以下の事実が明らかに成ってきました。


①残念なことに、7-11フランチャイズ・コンビニの仕組は、ビジネスモデルとは呼ぶ事が出来ない、利益の配分基準と成っています。

  チャージ率の40%~60%は変動費控除後の配分率では90%にもなり、

  此れに比べコスト負担率では、売上原価を負担しない本部は10%です。

  これ等の結果、新規店舗に対する投資回収期間は本部側で2~3年に対し

  加盟店側ではAタイプでも15年以上で回収不能(ビジネスとはならない)。

  この実態は不公平ではなく不公正な取引基準に該当すると考えられます。


②一部最高裁で明らかになった請求書・領収書の開示義務が示すように、コンビニ会計には多くの疑問があり、こうした不適正な会計制度を基本とした契約の錯誤は契約無効の理由になる可能性があります。

  日本で当たり前のように思われてきた、オープンアカウント制度による加盟

  店資金を本部側に移す資金(約2,000億円)捻出方法は、海外では認められる

  事の無いない方式で、会計の取引計上要件を満たさない架空取引の計上

  に相当し、早急な改善を求められる内容と考えられます。

  又、加盟店向けに作成されきた決算資料は、企業会計原則を満たさない多

  くの項目があり、正確な情報開示に改善が求められる内容と考えられます。



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本日11日(木)の『NHKクローズアップ現在』で放送されます。

NHK総合 夜7時30分~7時56分  BS2 夜8時34分~9時00分


この放送を見て是非考えて頂きたい問題があります。 

NHK公共放送の必要性。こうした真実が決して報道されることの無い民放のあり方。商業主義マスコミの情報の偏りとニュースの質低下について・・・。


事実、マスコミの大口スポンサーでもあるセブンイレブンでは、例えば雑誌に企業の問題記事が載ると、その雑誌の発効日に全国13,000店のセブンイレブンのレジ画面に緊急同報が流れます。 

詳細はSC画面でオーナーが確認しますが、我々が見て些細な内容でも、本部の情報検閲は厳しく、不適正な記事が掲載されているとして対象雑誌を総て返品処理するように指示されます。 1店10冊の返品で13万部の返品です。 此れではマスコミも何も言えません。

(一方で成人向け雑誌の検閲は緩く、県の有害指定図書に該当する雑誌は山ほど各店舗に送り込み、返品対象にはなりません)


本日の放送内容

~ 過熱するコンビニ深夜営業論争 ~

埼玉県・神奈川県・広島市・・・地球温暖化対策の一環として、コンビニエンスストアの深夜営業見直しを検討する自治体が相次いでいる。これに先駆け、京都議定書採択の地・京都市では8月から市民会議を発足させ議論を始めた。市民からは「若者が夜型になり非行を助長」というものや、「防犯や災害時のライフラインとして必要」といったものまで様々な声が市に寄せられている。一方、コンビニ業界は「24時間営業をやめてもCO2の削減効果はわずかだ」と主張し、市民会議に参加していない。こうした中、コンビニ店主の中には「深夜営業は採算が取れず、労働条件の面でも負担が大きいので見直して欲しい」と声を上げるグループも現れた。コンビニの24時間営業を巡って過熱する論争。その意味を改めて考える。

                スタジオゲスト 藤田 太寅さん
    (関西学院大学大学院 客員教授)



過去10月22日NHK放送内容
ゆうどきチェック ~コンビニ24時間営業をやめたい~

今年8月、全国およそ20人のコンビニエンスストアの店舗経営者でつくるグループが、コンビニの深夜営業の規制を求める要請書を群馬県に提出した。要望の理由には、地球温暖化対策につながる、深夜・未明帯での営業が赤字であることなどが挙げられ、県は検討を始めた。深夜営業の規制を検討する動きが全国の自治体で広がる中、コンビニの個人経営者が声をあげ始めている。取材する中で明らかになったのは、赤字を抱えたまま24時間営業を続け、過酷な長時間労働を強いられる個人経営者の実態だった。

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北海道・洞爺湖サミットを前に、日本の排出量取引制度導入について方向性が示された、これまでは制度導入に慎重であった経済産業省も研究会を発足させ、環境省からは排出量取引対象企業に今年からコンビニ企業を対象とする案がでている。


具体的に深夜営業を自粛して貰いたいとの意向を示したもの。

ところが例によってコンビニ業界は猛反対。 その主張は、冷蔵・冷凍設備はたとえ夜間営業しなくても稼動しているものだし、夜間の輸送がない分、昼間に集中して二酸化炭素の排出は変わらない。 8時間減少しても、二酸化炭素の削減は今までの3~4%減(信憑性は低い)にしかならない。 というもの。

利益至上主義も此処までくると、時代錯誤も甚だしい。 売上コストが掛からない本部は経済合理性がなくとも加盟店が100円でも売上計上すればチャージ収入になる(大量消費時代の考えから抜けられないでいる)。

もつともコンビニ業界の猛反対と言っても、本部企業のみの机上論。 


契約書で止む無く深夜に開店させられている当事者の加盟店はもっと現実的な考えでいる。 果たして環境意識の高まりの中で、日本中のコンビニが客足の無い深夜、煌々と明かりを灯して営業することが必要であるか。 エネルギーの浪費だけでなく、深夜営業は未成年者の深夜徘徊や犯罪被害に巻き込まれる危険もある。 経済合理性を考えても深夜営業を止めたいのが加盟店の本音と思われる。



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