便利さを追求してきた社会が、コンビニに負担を掛け過ぎている。
社会が当たり前と思っている生活様式を考え直す時期ではないか。
11日放送 ～ NHKクローズアップ現在 ～ での纏めの言葉でしたが、総てを表わした素晴らしい表現だと思います。
地球環境に優しい生活様式に変わらなければ成らない時代です。
便利さだけを追い求めた米国ビック３の経営危機にしても、環境に配慮した車開発に力を注いでいたなら、金融支援も社会の支持を受け易かったと思います。
放送の中で業界関係者が語った、『コンビニ深夜規制には絶対反対だ。』 『コンビニだけが槍玉に上げられるのは不満だ。』との考えも社会から支持される考えとは思われない。
同様に、『深夜営業を止めても4％のＣＯ２削減にしかならない。 深夜営業を止めると８割以上の加盟店が生活できない経営状態となる。』と、理解し難い話しが続きましたが、【コンビニ経営の大半が既に生活できない経営状態であることを知っている本部関係者】が、言える言葉ではありません。
コンビニ経営者の願いは『契約を盾に取った強制でなく、夫々の地域事情やコンビニの自主規制に変えて貰いたい。』との思いです。
そうする事で『地球環境に優しい地域に合った店舗造りが可能であり。 負担に耐えられない生活できないコンビニ経営が、休息の時間が取れて負担軽減される。』との願いです。
こんなに簡単なことが理解できないでしょうか。
信じられない事ですが、ＦＣ会議での某コンビニ会長の訓話があります。
かってダイエーの経営危機が伝えられ始めた時、
『ダイエーが経営危機に陥ったのは、ダイエーが効率化に走り過ぎた為だ、効率化を徹底した為お客様への対応が軽視された。 我々はこうした失敗をしない為にも、充分にお客様に時間をかけて対応して行けば良い。』
お客様との対応は誰がしているのですか、？
深夜営業による殆んどのメリットは、コンビニ経営者の生活を犠牲にした負担の上に成り立っています。 コンビニ業界が時代の求めに対応出来ないのは、ここで上げた企業関係者による幾つかの失言が示すように、社会の声や情報が経営者に届いていない、若しくは経営者が知ろうとしないからではないでしょうか。
コンビニ企業は３０年以上、安易に高収益を上げ続けて来た為、経営感覚が麻痺しているのかと、疑問を感じることが多いと思いませんか。 そして、論理に行き詰ると、決まって出る言葉が、『①此れはビジネスです。 ビジネスに損得はつきもの損をしたから弁償してくれ等と言うのは甘えとしか言えない。 ②加盟店加入時に納得して契約した契約書がある、後になって利益がでないから騙された等と言うのは筋違いだ。』でした。
このような言い訳は既に社会的に理解されない時代ではないでしょうか。
上の①②についても以下の事実が明らかに成ってきました。
①残念なことに、7-11フランチャイズ・コンビニの仕組は、ビジネスモデルとは呼ぶ事が出来ない、利益の配分基準と成っています。
チャージ率の４０％～６０％は変動費控除後の配分率では９０％にもなり、
此れに比べコスト負担率では、売上原価を負担しない本部は１０％です。
これ等の結果、新規店舗に対する投資回収期間は本部側で２～３年に対し
加盟店側ではＡタイプでも１５年以上で回収不能（ビジネスとはならない）。
この実態は不公平ではなく不公正な取引基準に該当すると考えられます。
②一部最高裁で明らかになった請求書・領収書の開示義務が示すように、コンビニ会計には多くの疑問があり、こうした不適正な会計制度を基本とした契約の錯誤は契約無効の理由になる可能性があります。
日本で当たり前のように思われてきた、オープンアカウント制度による加盟
店資金を本部側に移す資金(約２,０００億円)捻出方法は、海外では認められる
事の無いない方式で、会計の取引計上要件を満たさない架空取引の計上
に相当し、早急な改善を求められる内容と考えられます。
又、加盟店向けに作成されきた決算資料は、企業会計原則を満たさない多
くの項目があり、正確な情報開示に改善が求められる内容と考えられます。