ここ数日、暖かい日が続いております。



しかしながら、来週にはまた、“寒の戻り”がやって来るとの事らしいです。




この様に、一気に春になる訳ではなく、徐々に徐々に、少しずつ少しずつ、春に近付いて行く訳ですね。




さて、OPです。


『Foo Fighters - Monkey Wrench』

http://www.youtube.com/watch?v=I7rCNiiNPxA




前回の補足という形になるかと思いますが、本文の中に於きまして、

>「労働者は日本人でなければならない!!」

>と仰られるのでしたら、その解決策を出して戴きたいものです。

>「工事単価を上げろ!!」

>「長期予算を組め!!」

>といった程度でしたら、指を指して笑って差し上げます。

と記しました。

実は、三橋貴明氏は自身のブログに於きまして、

「全国的な人手不足を解消するためにも、まずは公共調達の予定金額を「現実に即した金額」に引き上げる必要があります」

と、主張されました。

【source:三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」『人手不足の解消方法 後編』http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11771650469.html

現在、建設業界は、現状としまして人手不足の状態のございますので、放って置いても賃金に上昇圧力がかかります。

そこで、それ以上に恣意的に賃金(労働価格)を上げますと、どの様になるでしょうか?

【図1 均衡状態】

図1はミクロの単純な需給曲線です。

需要曲線と供給曲線が交差している点Eが、

「(適正)価格」

という事になります。

供給というものは、価格が低いと量が減り、価格が高いと量が増えます。

一方需要は、価格低いと量が増え(たくさん売れ)、価格が高いと量が減ります(あまり売れません)。

そこで、価格を市場の意思に背き、恣意的に上昇させますと、【図2】の様になります。

【図2】

価格を上げますと、供給量はQからQ2へ増加するでしょうけど、需要はQからQ1へ減少して行きます。

「需要が減れば、供給も減る」

という事は、公共事業推進派が散々声高に叫んでおりました、

「橋本政権以降、公共事業をガリガリ削ったから、建設業者が減った!!」

という主張から分かります。

結果としまして、供給量が減少する為、供給曲線が左(供給1)へとシフトしてしまいます。

すなわち、

「需要も供給も減る」

という事が起こる訳ですね。

ところが三橋氏は、【図3】の様に、供給曲線が「需要1」へ右シフトし、

「価格を上げれば、供給量が増え、需要も増える」

と考えられた様です。

【図3】

これって、氏が散々否定されて来ました、

「(デフレ下に於ける)セイの法則」

に他なりません。

さて、【図2】を再びご覧下さい。

需要量がQからQ1へ減少している事が分かるかと思いますが、この分は、

「民間需要」

に当たります。

公共事業の価格を吊り上げる事に因りまして、公共事業の量は増えるでしょうけど、一方で民間需要が市場から退場して行く訳ですね。

三橋氏は、こちらの動画の中(だいたい9分前後くらい)に於きまして、

「民間は投資していない!!」

と仰っておられます。

『たかじん ニュースを疑え・経済編 1月18日 part3』

http://www.youtube.com/watch?v=SCajadtzQBI

現実を確かめてみましょう。

【図4 建設投資の推移】

建設投資の推移

【データ出典:国土交通省『平成25年度 建設投資見通し』http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000369.html

建設投資に対しまして、民間需要は約60%を境に、±5%くらいで揉み合っている訳です。

(はい、そこの邪道=化身さん、「揉み合っている」という言葉に反応して、そんな所でテントを張ってはいけません)

また、価格を恣意的に吊り上げる事に因りまして、

「供給量が減る」

という事は、

「新たな失業者を創出する」

という事の他なりません。

「供給力不足が問題だ!!」

と言いながら、

「全国的な人手不足を解消するためにも、まずは公共調達の予定金額を『現実に即した金額』に引き上げる必要があります」

という解決策を採りますと、

「供給力を更に削る」

という頓珍漢な結末を招いてしまう訳です。

ですから、

「需要を減らす事無く、供給量を増やす」

には、

「新たなる担い手をあてがう」

という事になる訳ですね。

【図5】

となりますと、

「人材育成」

に力を入れなければなりません。

技能取得の際の費用を、国が一部、或いは全額を助成し、資格取得の為の試験の日程を増やす事も、有効な手段になり得ましょう。

しかし、何の経験も無い、全くの初心者が技能を習得するまでには、相応の時間を要します。

だからこそ、そのタイムラグに、外国人技能者を招き入れましょうと、私は主張している訳です。

以前、三橋氏のブログの※欄に於きまして、

「外国人労働者の導入を主張している奴は、お金を使いたくない奴だ!!」

といった事を書き込まれました。

しかし、工事単価P2を維持したまま外国人技能者を導入する事に因りまして、

P2×(Q2-Q1)

の分の支出は増える事になる訳ですね。

(勿論、その分GDPは増加します)

しかしながら、労働者に所謂“日本人縛り”をしますと、需要が伸びず、結果として支払いが増える事は無い訳です。

(或いは、伸びるのが、相応分だけ先に伸びるか)

また、技能取得を進める際のターゲットを三橋氏は、上記のブログに於きまして、

「我が国の人手不足の解消のためには、「まず初めに」生活保護受給者の皆様に「雇用の需要」に「働き」を供給してもらう必要があるわけです」

と主張される訳です。

【図6 生活保護受給者 世帯類型別世帯数】

世帯階級別生活保護需給世帯の推移

【データ出典:厚生労働省『厚生統計要覧(平成24年度)』http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

リーマン・ショック以降、

『その他の世帯』

の伸びが著しいので、労働市場から退場されました方は、恐らくはこちらに分類されていらっしゃるものと思います。

しかし、その数は2011年度で、約25万世帯強、全体の17%に過ぎません。

しかも、この方達は上述しました様に、

「労働市場から退場した」

訳です。

となりますと、彼等を就職させる為には、

「仕事をしたい」

と思わせる事から始めなければなりません。

その為には、

「生活保護を受給するより、働いた方が“お得”」

と思わせなければならないのです。

例えば、

「生活保護受給額よりも、働いた方が所得が大きい(所得の上昇率が大きい)」

という事ですね。

その為には、

『完全雇用』

は必須です。

完全雇用の達成→実質賃金の増加

がなされまして始めて、

「労働意欲が湧いて来る」

となるのではないでしょうか?

これは結構な時間を要する事でしょう。

それよりも、

「働く意思があるが、就職していない人」

に焦点を当てた方が、早いでしょう。

そう、

『失業者』

ですね。

【図7 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率】

年齢階級別完全失業者数と完全失業率の推移

【データ出典:統計局『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

【図8 年齢階級別完全失業率】

年齢階級別完全失業率の推移

【データ出典:統計局『労働力調査』http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

30代以下の失業者、及び失業率が高いので、この方達を活用するべきでしょう。

若い方達に所得を手にする機会を増やす事に因りまして、少子化対策にもなる可能性も、否定出来ないかと思います。

結論としまして、

○供給力不足を補う為に、技能取得を支援するべし

○短期的には、外国人技能者を活用せよ

○下手に価格を吊り上げると、供給力不足に拍車がかかる

という事です。

さて、EDです。

注意事項としまして、

「出掛ける前や、出先では、決して見ないで下さい」

大変な事になる恐れがございます。

『ヨイトマケの唄 / 米良美一』

http://www.youtube.com/watch?v=3sLrjNyuMgQ

さて、今回の落書きです。

冬の通学中のバスの中にチャレンジしてみました。

この人物は、いったい何を考えているのでしょう。

1.「前の席の人の出席番号は、今日の日付と同じだから、現国と世界史と英文法が当たるな」

2.「寒いから、途中のコンビニであんまんを買って行こうかな」

3.「次のコミケは、『のび太×ジャイアン』で決まりね♪」

皆様からの御意見や御感想を、お待ちしております。

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