朝鮮問題深掘りすると?

初老の徳さんが考える朝鮮半島関係報道の歪み、評論家、報道人の勉強不足を叱咤し、ステレオタイプを斬る。


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前の記事をアップしてしばらく記事を書けませんでした。体調が相変わらず優れないのと、なぜか右手の中指から小指までが動かすと痛みが走り、キーボードを打つのが煩わしくなっています。この間お知らせすべき事柄が多かったのですが、こういうわけで記事をアップすることができませんでした。しかしそれでもお知らせするべき事はお知らせすべきだと思い記事を書くことにしたわけです。


今日お知らせすのは中世の「魔女狩り」、1950年頃からアメリカを席巻した「マッカーシー旋風」が現在の韓国を吹きすさんでいるという話です。


かいつまんでお知らせしたいと思います。前回の総選挙で統合進歩党が独自に行った比例代表候補選出選挙(比例代表候補の順位を決めるための選挙)で不正が行われたといううわさがどこからともなくでたのが発端でした。朝中東右翼3紙はこぞってこの問題を針小棒大に扱い、その不正が同党の主流派によって行われたのであり、その主流派はいわゆる「従北派」に牛耳られていると騒いだのです。


統合進歩党はチョ・ジュノ共同代表を責任者とした「真相調査委員会(委員全員が非主流派)」を構成し、調査を始めたのですが、なぜかチョ・ジュノは、上部機関の了承を得ないまま勝手に調査結果をマスコミに公表したのです。ところがその調査結果は「総体的な不正が行われた」と言うショッキングなものでした。この結果は右翼3紙ばかりか進歩を標榜する多のメデイアにも受け入れられ、「従北派が統合進歩党を牛耳るために組織的に仕組んだ不正」だということになってしまったのです。


ここで見逃せないのは「従北派」という呼称です。「従北」とは北に従属していることを表していますが、それは良く考えれば北の主張だけでは無く、南の運動勢力が南の実情に見合った運動をすべきだという意味にうけとれますが、悪くすれば、6.15,10.4北南共同宣言の否定にも繋がるものです。両宣言は民族統一に向けて南北が共に一つの道筋を通るべきだと言うことを宣言したものです。共同の道筋に従って北は北のすべきことを,南は南のすべき事を,そして米軍の韓国撤退など、南北が共同ですべきことをするのみです。ここには従属も「独自路線」もなにもありません。


事実、韓国では「反北」=「反共」が統一、民主、民生を訴え街頭に進出する人々を弾圧するのに使われてきました。韓国では解放後一貫して反米自主、民主、統一を唱える勢力はもれなく「北の第5列」とされ、国家保安法によって厳しく弾圧されてきました。韓国では「反共」=「反北」、反民主,反統一とされたのです。韓国の現代史がそれをよく示しています。そしてそうした意識、認識は金大中、盧武鉉両政権下でも解消されないままでした。そして今日に至っては「従北」という言葉がそれに加わっているというわけです。


と言うことから李明博政権が統合進歩党ないで生じた事態を黙ってみているわけはありません。朝中東をはじめとする「反共」マスメディアはこぞって「従北」を叫び、統合進歩党から「従北派」を追放すべきだと大書特筆しています。セヌリ党は「踏み絵を踏ませるべき」だとまさに「魔女狩り」を彷彿させる言動さえも公然と吹きでています。


見逃せないの事がもう一点あります。なぜ統合進歩党がターゲットにされたのかということです。統合進歩党は野党第1党の民主統合党とは比べようもないごく少数党にすぎません。しかし権力側の操縦(懐柔)のしやすさや新自由主義への親近感や親米度、親財閥性向などと比べると妥協のしようが無い勢力を成しています。しかも民主民衆勢力,特に最も闘争力の強い勢力との結びつきは多の政治勢力とは比べようも無く強く、大衆の信頼度も抜群に高い政党です。いわば権力にとって最も警戒すべき政治勢力であり、最初に打倒すべき政党なのです。


4月の総選挙では与野逆転を実現できませんでしたが、統合進歩党は躍進しました。大統領選挙を目指して野党連合を強く主張し、少数野党の統合民主党が巨大野党の民主統合党をリードしている状態です。その実力は李明博政権を震え上がらせた2008年のろうそくデモでも遺憾なく発揮しました。李明博政権、セヌリ党としては無視することの出来ない脅威なのです。李明博政権が今回の統合進歩党の混乱を見逃す手はないでしょう。


こうしていま、統合進歩党は解党の危機に直面しています。歴史が全斗煥政権時代にまで後退しようとしています。まさに歴史的反動の時代が来ようとしているのです。


最後にもう一点だけ指摘したいと思います。統合進歩党の今回の事態は内部に宗派(分派)が生まれていることを教えてくれます。統合進歩党が今回の事態を収拾するための内部闘争は徹底してこうした分派を解散させることを伴うべきでしょう。それこそが今回の危機を最終的に克服することになるのではないでしょうか。


それにしても日本のマスコミがこれを報じないのはなぜでしょう。報じることによって「骨の髄まで親米、親日」である李明博政権に箍を填めたくはないからでしょう。たとえば2008年のろうそくデモ当時、読売新聞はこのろうそくデモの「過激化」を非難し、つぎのように報じました。「過激行動に走るのは国家保安法撤廃、在韓米軍撤退など北朝鮮当局と同じ主張を掲げる親北団体のメンバーらとみられる」(6月30日読売朝刊)。


読売新聞も李明博政権よろしくこのデモを「北」と結びつけているのです。ここから推し量るに朝中東とまったく同じスタンスでこの問題を見ており、この「従北派」というレッテルを好んでいることを示しているのではないのでしょうか。このようなマスコミに事の本質をつかむことを願うのはまさに「木に寄りて魚を求むがごとし」ではないでしょうか。

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見てきたように前回の総選挙での野党連合の敗北は、敗北と言うよりも与党に勝利を捧げたと言った方が良いようです。


それにしても野党連合にはあきれました。社会的雰囲気は紛れもなく野党連合に有利であったにもかかわらず,野党の見せた姿は情けないと言っても良いほどです。


だが、だからといって与党は安泰でもなく、わけても大統領選挙での勝利が保障されたと言うにはほど遠い常態だと管理人は判断しています。野党連合が大統領選挙で勝利する可能性はまだまだ十分にあるからです。


まず第一に、「李明博政権審判」論はまだ生きており、事実PK地域以外では野党連合が優勢か、やや劣勢と言う構図は動いておりません。なかでもつづく国会では「四大江問題」や福祉問題、民間人査察問題などが俎上に上り、厳しく追及されるなかでセヌリ党が何処までハンナラ党の陰を打ち消すことが出来るのか大いに疑問です。しかもセヌリ党、特に代表のパク・クネが李明博政権との差別化を李政権中枢との軋轢無く行うことが出来るのかは、セヌリ党自身も自信を持てないでいるでしょう。


選挙を前にして野党連合によって「リ・ミョンパク・クネ」という造語が作られました。李明博とパク・クネは一卵性ソーセージだと言う事ですが、民衆の認識に基づいているだけに、これをかき消すのは難しいでしょう。しかし、パク・クネは総選挙で見事にこれを成し遂げました。


民主統合党の政策的不手際を突いた「李明博政権も悪いが野党も悪い」、つまりどっちも五十歩百歩だと言う方向に民衆の意識を向けさせたのです。韓米FTA問題や民間人査察問題でそれは威力を発揮し、有権者の判断を混乱させるのに成功しました。


従って大統領選挙に向けて野党連合が「リ・ミョンパク・クネ」と言う認識を民衆の中にしっかりと根付かせるのに成功するかどうかが、最も重要な課題となるでしょう。


つぎに野党連合が報道の公正性確保を唱えるTVメディア放送労組のPDや記者、カメラマンらの闘いにはっきりと連帯を示し、共闘する形で与党のTVメディア独占状態を打破することが大事です。これまでのように無関心でいるのではなく、彼らの闘いをしっかりと弘報し、彼らの闘いに対する民衆の支持と連帯を強化することです。


第3に、様々な形で噴出する民衆の闘いに積極的に呼応し、彼らの主張の正しさ、その当然さをしっかりと政策的に固めさせる積極的な対応が必要です。民衆の要求一つ一つに対する野党連合の見解を政策的にまとめそれを民衆に訴えかけることが必要です。


第4に、総選挙で勝利した事から、セヌリ党はこれまで控えてきた様々な非民衆的政策を実行に移して行く構えを見せていますが、そのことごとくに対して積極的に政策的代案を出し、民衆に訴えかけることです。併せてこれまで民衆の掲げた要求について再度スポットを当て、再び大きな民衆運動のうねりを醸し出す必要があります。


大学登録金半額問題はまだ現実的急務の課題として残っており、与党の政策的解雇政策(双龍自動車問題)、非正規労働問題(現代重工業現代自動車問題)など雇用、失業問題を正面に掲げて、与党には決して解決できるものではないという事実を明々白々と暴き出すことです。そして民間人査察問題では「自分も査察された」というパク・クネの姿勢が本質的問題を棚に上げた言い逃れに過ぎないという事を明白にしていくことが大切です。


総じて「リ・メイパク・クネ」という造語が単なる選挙用のものではなく、パク・クネセヌリ党の本質を暴いた言葉である事をいちいち明白にする必要があります。こうしてパク・クネの差別化政策を打ち破り、「李明博政権退陣」論を、生き生きとした大衆運動の総戦略,大統領選挙の総戦略として打ち出す事です。もちろんそれは「リ・ミョンパク・クネ」の造語に命を吹き込むことです。


総選挙での総得票数が物語っているのは、大勢は「李明博政権退陣」論にあると言うことです。この大勢はまだ崩れてはいません。民主統合党はハン・ミョンスク代表の代表職辞退を冷静に受け止め、それが総選挙敗退の責任論に拡大し内部抗争を醸し出すのを避け、眼を大衆闘争に向け民衆と共に歩む決意を固めることが先決です。


統合進歩党は進歩勢力を標榜しながら労働者大衆が最も集結している鬱山、昌原で当選者を出せなかった原因を深くかみしめ、なによりも基層民衆の闘いに身を沈める覚悟をいっそうはっきりと示す必要がありそうです。


李明博政権退陣闘争はまだ始まったばかりです。まだ時間はあります。管理人は野党連合が大統領選挙では再び総選挙での失敗を繰り返すのでは無く、今度こそは自らに与えられた使命に忠実に闘うであろうことを確信するものです。(おわり)

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つぎに昨年以来の民衆闘争の拡大をもたらした「李明博審判論」を具体的に発展させる事が出来ないまま、一般的な民衆の情緒にただ乗っかった形のまま選挙戦を展開した恨みがあります。

民衆はそれぞれが具体的な生活的利害関係,例えば大学生と高校生それにその学父母らは「大学登録金半額」や雇用促進、安定の実現を、大学清掃労働者らは非正規雇用と言うことで無視されてきた権利の獲得を、労働者らはヒョンデ自動車蔚山工場の労働者の闘争に対する当局の無慈悲な弾圧の中断と解雇労働者らの原状回復の実現,あるいは「希望のバス」で象徴的に表れた韓進重工業の釜山ヨンド造船所での整理解雇に反対し200日にわたり85号タワークレーンに籠城した事で公になった韓進重工業の不当整理解雇問題の解決を、農民らのBSE問題をはじめとした米価急落に対する政府補助の実現、米価安定の実現を、小売商店を営む零細家内企業は在来市場への大手スーパーの進出阻止を、中小企業は中小企業市場への大手の浸食防止策の実現を要求したのに,それに背を向けたと言う具体的な問題をイッシュー化させそれを「李明博政権審判論」と結びつけていたのですが、野党連合は「李明博政権退陣論」の拡散に胸を躍らせるばかりで、具体的な政策的代案を明確に打ち出すことが出来ないまま、「投票率さえ上がれば勝てる」と言った安易な考えをすてきれず、ただ投票率の70%台突入のみを「神頼み」するだけだったのです。

それは「20-30代優勢論」の姿をとり、黙っていても投票率は上がるという漠然とした期待感に囚われていたわけです。つまり民衆の願いをわかりやすい具体的な政策として打ち出し,政権交代後にはその実現の可能性が遙かに大きいことを民衆に確信させることが出来なかったわけです。


第3に、マスメディア対策をまったくしなかったことを挙げられます。最も新聞は大手中央3社が完全に現政権側である事を思えば活字メディアは期待が持てません。問題は新聞メディアとはその波及力で比較も出来ない程圧倒的な放送(TV)メディアです。分けてもKBS,MBC.YTNの3大公営放送網の放送が公正で与党に変重しない放送を堅持させる事が大事です。ところでこの放送3社による選挙戦報道はおしなべてセヌリ党をクローズアップしており、明らかにセヌリ党に偏向した報道デ一貫していました。

分けてもパク・クネのクローズアップは甚だしいと言っても良さそうです。投票日の2日前に訪日した韓国の極東問題研究所の教授からもそうした事を聞くことが出来ました。こうした現象は言論掌握を企てた李明博政権の露骨な政策によるものですが、しかし大手公営放送(テレビ)3社はすべてストを展開中です。

その威力は実に大きく連続ドラマはいきおい中断、番組偏向の騒ぎにさらされるほどです。ストを展開している彼らは所属している会社が違っているにもかかわらず、共通して天下り社長と経営陣による編集権への侵害に反対、偏向報道の中止と公正報道の実現、解雇若しくは懲戒されたPD,記者、カメラマンら放送労組メンバーらの現場回復を主張しています。


つまり、野党連合がつけいる隙が十分にあったと言うことです。しかし野党連合は放送3社の史上類の無い闘いに無関心でした。味方であるはずの放送3社労組とタッグを組むことが出来なかったのです。そしてその結果は唯一与野の政策論争となった福祉問題ではっきりと表れました。

実はこの福祉論争は統合進歩党のイ・ジョンフィ代表が、民衆に向けて発した民主労働党の福祉政策が評判を得るや、焦りを感じたセヌリ党代表のパク・クネが、李明博ハンナラ党との差別化を図るという狙いも込めて、独自の福祉政策をぶち上げた事から始まったのです。

もちろんセヌリ党のパク・クネによる福祉政策が現実性のあるものであるわけが無く、「絵に描いた餅」と言っても良いものですが、民主統合党はこの論争に目を向けず、イ・ジョンフィ代表に任せっきりでした。ところがTVメディアの報道は実に不公正でパク・クネの「福祉論」のみを大々的に報じ、あたかもパク・クネならば実現できるというような幻想を振り撒きました。

野党連合は福祉問題だけでは無く4大江問題や、済州島カンジョン村海軍基地建設問題、李明博政権による民間人不法査察問題、政権ぐるみの不正非理の暴露など「李明博政権審判」にうってつけのイッシューが列を作っていたにもかかわらず、これらの問題に対する代案をまったく出せないまま、ただただ「李明博政権審判論」を言い続けただけでした。
こうして李明博政権を審判すべしという民衆の声は選挙という一大イベントに流されてしまったのです。(つづく)

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