朝鮮問題深掘りすると?

初老の徳さんが考える朝鮮半島関係報道の歪み、評論家、報道人の勉強不足を叱咤し、ステレオタイプを斬る。


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前の記事をアップしてしばらく記事を書けませんでした。体調が相変わらず優れないのと、なぜか右手の中指から小指までが動かすと痛みが走り、キーボードを打つのが煩わしくなっています。この間お知らせすべき事柄が多かったのですが、こういうわけで記事をアップすることができませんでした。しかしそれでもお知らせするべき事はお知らせすべきだと思い記事を書くことにしたわけです。


今日お知らせすのは中世の「魔女狩り」、1950年頃からアメリカを席巻した「マッカーシー旋風」が現在の韓国を吹きすさんでいるという話です。


かいつまんでお知らせしたいと思います。前回の総選挙で統合進歩党が独自に行った比例代表候補選出選挙(比例代表候補の順位を決めるための選挙)で不正が行われたといううわさがどこからともなくでたのが発端でした。朝中東右翼3紙はこぞってこの問題を針小棒大に扱い、その不正が同党の主流派によって行われたのであり、その主流派はいわゆる「従北派」に牛耳られていると騒いだのです。


統合進歩党はチョ・ジュノ共同代表を責任者とした「真相調査委員会(委員全員が非主流派)」を構成し、調査を始めたのですが、なぜかチョ・ジュノは、上部機関の了承を得ないまま勝手に調査結果をマスコミに公表したのです。ところがその調査結果は「総体的な不正が行われた」と言うショッキングなものでした。この結果は右翼3紙ばかりか進歩を標榜する多のメデイアにも受け入れられ、「従北派が統合進歩党を牛耳るために組織的に仕組んだ不正」だということになってしまったのです。


ここで見逃せないのは「従北派」という呼称です。「従北」とは北に従属していることを表していますが、それは良く考えれば北の主張だけでは無く、南の運動勢力が南の実情に見合った運動をすべきだという意味にうけとれますが、悪くすれば、6.15,10.4北南共同宣言の否定にも繋がるものです。両宣言は民族統一に向けて南北が共に一つの道筋を通るべきだと言うことを宣言したものです。共同の道筋に従って北は北のすべきことを,南は南のすべき事を,そして米軍の韓国撤退など、南北が共同ですべきことをするのみです。ここには従属も「独自路線」もなにもありません。


事実、韓国では「反北」=「反共」が統一、民主、民生を訴え街頭に進出する人々を弾圧するのに使われてきました。韓国では解放後一貫して反米自主、民主、統一を唱える勢力はもれなく「北の第5列」とされ、国家保安法によって厳しく弾圧されてきました。韓国では「反共」=「反北」、反民主,反統一とされたのです。韓国の現代史がそれをよく示しています。そしてそうした意識、認識は金大中、盧武鉉両政権下でも解消されないままでした。そして今日に至っては「従北」という言葉がそれに加わっているというわけです。


と言うことから李明博政権が統合進歩党ないで生じた事態を黙ってみているわけはありません。朝中東をはじめとする「反共」マスメディアはこぞって「従北」を叫び、統合進歩党から「従北派」を追放すべきだと大書特筆しています。セヌリ党は「踏み絵を踏ませるべき」だとまさに「魔女狩り」を彷彿させる言動さえも公然と吹きでています。


見逃せないの事がもう一点あります。なぜ統合進歩党がターゲットにされたのかということです。統合進歩党は野党第1党の民主統合党とは比べようもないごく少数党にすぎません。しかし権力側の操縦(懐柔)のしやすさや新自由主義への親近感や親米度、親財閥性向などと比べると妥協のしようが無い勢力を成しています。しかも民主民衆勢力,特に最も闘争力の強い勢力との結びつきは多の政治勢力とは比べようも無く強く、大衆の信頼度も抜群に高い政党です。いわば権力にとって最も警戒すべき政治勢力であり、最初に打倒すべき政党なのです。


4月の総選挙では与野逆転を実現できませんでしたが、統合進歩党は躍進しました。大統領選挙を目指して野党連合を強く主張し、少数野党の統合民主党が巨大野党の民主統合党をリードしている状態です。その実力は李明博政権を震え上がらせた2008年のろうそくデモでも遺憾なく発揮しました。李明博政権、セヌリ党としては無視することの出来ない脅威なのです。李明博政権が今回の統合進歩党の混乱を見逃す手はないでしょう。


こうしていま、統合進歩党は解党の危機に直面しています。歴史が全斗煥政権時代にまで後退しようとしています。まさに歴史的反動の時代が来ようとしているのです。


最後にもう一点だけ指摘したいと思います。統合進歩党の今回の事態は内部に宗派(分派)が生まれていることを教えてくれます。統合進歩党が今回の事態を収拾するための内部闘争は徹底してこうした分派を解散させることを伴うべきでしょう。それこそが今回の危機を最終的に克服することになるのではないでしょうか。


それにしても日本のマスコミがこれを報じないのはなぜでしょう。報じることによって「骨の髄まで親米、親日」である李明博政権に箍を填めたくはないからでしょう。たとえば2008年のろうそくデモ当時、読売新聞はこのろうそくデモの「過激化」を非難し、つぎのように報じました。「過激行動に走るのは国家保安法撤廃、在韓米軍撤退など北朝鮮当局と同じ主張を掲げる親北団体のメンバーらとみられる」(6月30日読売朝刊)。


読売新聞も李明博政権よろしくこのデモを「北」と結びつけているのです。ここから推し量るに朝中東とまったく同じスタンスでこの問題を見ており、この「従北派」というレッテルを好んでいることを示しているのではないのでしょうか。このようなマスコミに事の本質をつかむことを願うのはまさに「木に寄りて魚を求むがごとし」ではないでしょうか。

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韓国大法院(日本の最高裁判所に当たる)が去る23日、日本帝国主義による朝鮮人強制連行(徴用)被害者らが、日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原審を破棄し企業の損害賠償責任を認める判決を下しました。


十数年にわたって日本で行われてきた同種の裁判では軒並みに原告の敗訴が確定し、安堵の胸をなで下ろしてきた日本企業でしたが、今回の判決によって、植民地下朝鮮人に対する無制限の搾取を糾弾されることになり、針のむしろに座るはめになりました。管理人は当然のことであり、今更の感がしないでもありませんが、(ここで今更というのは、よくもこれまで真実を隠し通し、知らぬ存ぜぬを決め込んできたものだと言う軽蔑の感情が込められています)とにかく歓迎できることです。


昨年8月30日に韓国憲法裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らを支持したのに続き,今月24日には日本企業らに対してはじめて日帝時期の強制徴用被害者らにたいする損害賠償を命じる判決を下しました。この日韓国大法院(最高裁判所)は三菱重工業と新日本製鐵を相手に損害賠償を要求して上告した原告らの主張を受け入れた判決を下しています。判決は1965年の韓日請求権協定と「時効」などを理由に原告敗訴の判決を下した原審を覆し、釜山高等裁判所とソウル高等裁判所に差し戻す判決を下しました。


裁判部は「1965年に締結された請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉では無い」とし、それは「国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれていると見ることはできない」と明らかにしました。


さらに先に日本の裁判所で原告らが敗訴の確定判決を受けたことと関連して、「(日本での判決)の理由は日本が朝鮮半島と朝鮮人に対する植民地支配が合法的という規範的認識を前提として、日帝の国民総動員法と軍民徴用令を朝鮮半島に適用するのは有効だと評価している部分が含まれている」としながら「これは、日帝強占期強制動員自体を不法だとしている韓国憲法の核心的価値と正面から衝突する」とし、このような判決理由が含まれている日本の判決をそのまま承認する結果が韓国の社会秩序に違反するのは明白」だと一蹴しています。


この判決はさる2005年8月、当時の総理主催の「韓日会談文書公開、後続対策関連民官共同委員会」で1965年協定とは関係なく「日本軍慰安婦問題など日本政府、軍、などの国家権力が関与した反人道的不法行為については請求権協定により解決したと見ることはできない」とし「日本政府の法的責任が残っている」と明かしたのと軌を同じくするものです。


つまり、国外強制動員被害者(原爆被爆者も含む).強制労働被害者ら(800万人)、日本軍「慰安婦」被害者(20万人)らの日本企業や日本政府に対する損害賠償請求権は1965年の請求権協定には含まれないことを明白にした点で意義のある判断だと言ってよいでしょう。歓迎すべき判断です。最小限の民族的良心が残っていたようです。


歓迎すべき判断が下されましたが、強制徴用被害者に対する賠償に知らぬぞんぜぬを決め込んできた戦犯企業は、事実これまで韓国で莫大な利潤を上げてきました。自由先進党のリ・ミョンス議員は昨年の9月と今年2月に194の日本戦犯企業の名簿を発表していますが、ここには三菱以外にも日産、トヨタなど日本を代表する企業が名を連ねています。先月18日に日本の「弾道弾ミサイル」に載せられて種子島から発射されたアリラン3号の発射用役受注企業も三菱重工業でした。戦犯企業に大枚をはたいて衛星を発射してもらったという実に情け無い話です。


これら194企業はすべからく強制徴用(労働)被害者らに対する賠償を拒み続けた上に莫大な利潤を上げたのです。こうした日本の戦犯企業の態度はドイツの企業と実に対照的です。フォルクス・ワーゲンなどドイツの16企業は1990年以来、「過去の罪悪を決して忘れない」とし、ドイツ政府と共に100億マルクを隣国などの強制労働被害者150万人に対して賠償の義務を果たして来ました。


しかし、このような日本の戦犯企業の破廉恥極まりない姿だけが問題ではありません。
それ以上に外交的摩擦を恐れ、日本政府と戦犯企業に対して謝罪や賠償を要求するのを控えている李明博政権こそが問題です。憲法裁判所の判断が降りた今に至っても、在韓日本企業に対していかなる要求も行っていないのが現実です。実兄に「骨の髄まで親米であり、親日だ」と評価された李明博にそれを望むのは当初から無理なようです。

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朝鮮外務省スポークスマンは22日、第38回主要8カ国首脳会議(G8、18ー19日)の宣言に朝鮮に言いがかりをつける内容が言及されたことで、朝鮮中央通信社記者の質問に答えています。前2回にわたるブログの記事と関連する内容なのでお伝えしようと思います。


主要8カ国首脳会議の宣言で朝鮮の平和的な人工衛星打ち上げと、自衛的な核抑制力に対して不当に言いがかりをつけた内容は、全面排撃するとしたスポークスマンの回答の内容は以下のとおりです(丸数字は便宜上管理人がかってにつけたものです)訳は29日付け朝鮮新報日本語版(http://chosonsinbo.com/2012/05/kcna_120522/ )からです。


「正義と真理を無視して米国の対朝鮮敵対視政策を庇護し、朝鮮の自主権を侵害しようとする8カ国の政治的挑発を絶対に許さない。


①われわれは、経済強国建設の要求に沿って自主的な衛星打ち上げ権利を引き続き堂々と行使するだろう。われわれの自衛的な核抑制力は、朝鮮を力で圧殺しようとする米国の敵対視政策によってできたものであり、その政策が継続される以上、核抑制力は引き続き拡大、強化されるだろう。

②対話や協議を通じて、朝鮮半島の核問題を平和的に解決する道は依然として存在するが、米国が対朝鮮敵対視政策の撤回を行動で見せない限り、その道はいつになっても開かれない。


朝鮮半島の平和と安定のために、われわれは米国側に、彼らが提起した憂慮事項も考慮して、朝鮮が2.29朝米合意には拘束されることはなくなったが、実際に行動は自制していると数週間前に通知した。


③われわれは、初めから平和的な科学技術衛星打ち上げを計画していたため、核実験のような軍事的措置を予定したことはなかった。
にもかかわらず、朝鮮の人工衛星打ち上げを問題視することを主導した米国が、「核実験説」を持ち出し対決をあおっている。


④われわれの努力を顧みず、米国が引き続き制裁圧迫行動に走るのならば、われわれも自衛的な対応措置を取らざるを得ない」。


この回答の中で管理人が注目したのは丸数字で示した②、③、④です。①は従前の原則的立場を再表明したもので,核問題や衛星発射問題に対する朝鮮の揺るぎない立場です。この問題が解消されれば,朝鮮の核問題もミサイル問題も解消されるでしょう。


②は朝鮮問題の平和的解決の鍵はアメリカが握っており、アメリカの態度如何にかかっていると言うことです。朝米間の新たな平和的交渉の枠組みが2.29合意の形で生まれましたが、それはアメリカの不当無法な敵対政策のために履行中断状態にあり、朝鮮はその合意の拘束を受ける必要がなくなっています。(朝鮮側はすでにそのことを国連安保理議長声明がだされた直後に明白に公表しています)


だが、この②では「実際に行動は自制している」と明かしながら、それをすでに「数週間前に通知した」としているのです。時期的に見て衛星発射直前のアメリカ大統領特使の平壌訪問と重なります。在米のハン・ホソク氏はこの特使はオバマ大統領の親書を携えてきたと判断しており,その親書は朝米国防長官会議に応じるとした内容だとしています。管理人はこの特使を通じて「行動を自制している」ことを米側に伝えたようだと判断します。


③はいまも日本や韓国で事実のように報道されている朝鮮の新たな「核実験準備説」が、まったく的外れな戯れ言だと言うことを暴露しています。管理人もそれを否定し、するとしたら再度「銀河4号」を使った衛星発射だと考えると指摘しましたが、他方で回答は、④で米国が引き続き制裁圧迫行動に走るのなら、朝鮮も自衛的措置を取らざるを得ないと警告しています。


この「自衛的措置」が何を意味するかは最早明らかでしょう。核実験かも知れないし、大陸間弾道弾ミサイルの実験かも知れません。事実、アメリカは偵察衛星を使って朝鮮が全長40㍍を越える新型の大型大陸間弾頭弾ミサイルを所有していることを公表しています。いずれ実験をする必要があるでしょう。


もしかしたら「具体的行動は自制している」と言っている「具体的行動」の中身がそれかも知れません。アメリカがやはり偵察衛星を使ってムスダン里のミサイル発射場に新たな大型の発射台(銀河3号を発射したトンチャン里の倍近い)を建設していると公表しています。もちろん「朝鮮は危険な国」、「朝鮮は何をしでかすか分からない国」、「国際世論など聞く耳持たない朝鮮」といった「朝鮮悪魔化」のためのアメリカ特有の世論操作かも知れませんが、「大型大陸間弾道弾ミサイル」保有説とつなげて考えるのもあながち間違えでは無いような気がします。


そして看過してはならないのが、④は、同時に朝鮮がそろそろ我慢の潮時を迎えていることを伝えているようだと言うことです。ハン氏の言うとおりにアメリカの大統領特使が秘密裏に平壌を訪れ、国防長官会議に応じる旨を伝えたとしても、その一方では軍事境界線以南の西海で危険極まりない軍事演習を引き続き行うなど,具体的な行動に変化はまったく見られません。


平壌に自制することを望みながら、そうした行動を取れないようにしているアメリカの欺瞞と詐欺的言動に対する怒りと不満が、自制の限界を超えようとしていることを警告しているのです。
もちろんアメリカに限ったことではありません。韓国や日本に対しても似たような怒りがこみ上げていることでしょう。自制する必要があるのはアメリカであり、日本や韓国の李明博政権なのです。

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