東京・築地市場の江東区豊洲地区への移転問題を巡り、都議会第1党の民主党は24日の議員総会で、新年度の中央卸売市場会計予算案(1575億円)のうち、同地区の用地購入費約1260億円を削除する修正案を正式に決定した。

 各会派に方針を伝えたうえで、26日の都議会予算特別委員会に提案する方針。

 移転関連予算(約1281億円)のうち、用地購入費を除く土壌汚染対策費(約5000万円)や道路建設費用などの関連工事費(約19億3000万円)などは残した。

 修正案は共産など野党側の賛成多数で可決される見通しで、移転計画が一時ストップする公算が大きくなった。議論は30日の都議会本会議で最大の山場を迎える。

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