NPO法人鎌倉ファイナンシャル・プランナーズ

【神奈川県鎌倉市のNPO法人 鎌倉ファイナンシャル・プランナー】
FP相談(保険の見直し、資産運用、相続・遺言、住宅・ローン、家計診断、年金・老後)・セミナー・FP3級講座・講師派遣を行っております。


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 先月初めに 「運転免許証」を返納し 今月初めに 「運転経歴証明書」なるものを受領した。

 2011年に 頸椎の手術をして その後 後ろを見遣ることが不自由

になり 安全運転ができないと考え 車の運転はしなくなったが 「運転

免許証」は持っていると いろいろ便利だったので保持していた。

 

 我が家では 家内が 運転のベテランなので 今まで 何事につけ乗せてもらっているから 当分不便を感じることはないと思っている。

 しかし 今後 5年後、10年後 家内も「運転免許証」の返納を余儀

された場合 我が家は 「交通弱者」になり 生活形態が極端に変わってしまうのではないかと 大変心細くなる。

 

 先ずは 毎日でも必要な食材の買い物、最近 増えてきた病院通い、そして 身体も頭も元気にしてくれる趣味等でのお出掛け 後期高齢者になった自分たちが これからどのように対処していくかを考えると 途方に暮れる。

 

 見晴らしが良いと選んだ自宅は 急峻な坂の上で海抜40~50メートル。買い物帰りのお年寄りが 坂の半ばで 休憩しながら登っているのを拝見して 大変だなあと同情していたが 自分たちには あれだけの元気はなく 宅配依存の生活にならざるをえないのかな?病院通いは 交通機関の利用で何とかこなせるか?しかし 趣味等は随分削らざるを得なくなり それだけ 元気がなくなり 老化はもとより 痴呆が進むだろうなあ?

 

 高齢者の運転事故が急増して 「免許証の返納」を促進する一方

それに対する「支援施策」も検討されているが 我が家は どのような対応をしていけば良いか まだ少し時間があるので あれこれ考えてみよう。

                                      GBIT

 

 

 

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 今、日本では単身者が増えています。未婚の人、配偶者との死別や離婚など原因はいろいろですが、全国で1842万人(国民7人に1人の割合)になります。この30年間でその割合は約2.2倍になり、これからはさらに増えていくと思われます。

 シングルで暮らすかどうかはその人の価値観であり、どのようなライフスタイルを選択するかはそれぞれ自由です。しかし、単身者世帯の増加は社会にいろいろな影響を与え、これからの日本の行く末にも大きく関わってきます。では、高齢単身者の増加がどうなっていくか、どういう対応が求められるかを少し考えてみましょう。

 

 2030年になると団塊の世代は全員80代になり、80歳以上の単身者は334万人になります。高齢の単身者は同居家族がいないので生活上のリスクへの対応力が弱く、社会でどのように支えていくかが問題になります。考えられるリスクには次のようなことがあります。

 ①まず介護のリスクです。家族による介護が期待できないと公的介

  護サービスに頼ることになり、その需要に社会は対応できるかどう 

  か。介護職員をどのように増やしていくか等多くの課題があります。

 ②社会的に孤立するリスクもあります。高齢単身男性の6人に1人

  が「2週間に1回以下」しか会話をしていないという数字もあり、他

  者との交流の減少は社会的支え合いを難しくしていきます。

 ③貧困のリスクも考えられます。2人以上世帯であれば、お互いに

  経済的にも協力して貧困に陥らないようにできますが、単身者で

  は難しいです。

 

 これからの単身者急増時代にむけて、家族の支え合い機能が低下 しても単身者を孤立させない対応が自治体・地域に求められてきます。今まで家族に依存してきた日本の社会保障のあり方も再検討を迫られるでしょう。

 身寄りのない高齢単身者であっても、住み慣れた地域で自立した生活が過ごせるような「地域づくり」が必要になります。医療・介護・生活支援などを提供する人的ネットワークを、地域にどのように築いていくか、そのための財政的な裏付けをどうするか等、検討していく課題は多いと思われます。

 

        「青春の 眩しさ苦さ 夏の海」      <H・Y>

 

 

 

 

       

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今まで老齢年金は原則25年の期間がないと1円も受け取れないことになっていましたが、今年の8月から制度が変わり、10年以上で受け取れるようになります。


資格期間が10年以上25年未満の方の請求の事前受付が3月から始まり、私もその受付を年金事務所で担当しています。今まで無年金だったその方たちには9月分の年金から支払われます。


今まで年金を受け取れていなかった70代、80代の方たちの多くは経済的に苦しい生活をしている方で、生活保護を受けている方の割合もかなり多いという印象です。


つまり、年金制度に対して悲観的な見方が多くされていますが、それでも老後資金を考えるときに年金は充分とは言えなくても現状では老後資金の大きな部分を占めていることは間違いないことを実感します。


よく例に出される夫が平均的な給与で40年働き、その間妻がずっと専業主婦だった夫婦が1月に受け取れる年金は約22万円となっています。住宅があれば何とか暮らせる金額でしょうか。しかし、一生自営業の方が受け取れる老齢基礎年金は満額で夫婦で13万円弱となっています。国民皆年金と言ってもいわゆる年金生活者になれるのは厚生年金に入っていた方たちだけと言えなくもありません。


今まで無年金だった方はどういう方が多いかというと、若いころ少しだけ会社勤めをした後自営業になったけれど国民年金の保険料を払う余裕がなかった方、職人さんで個人経営の親方の下で働いていたけれど国民年金の保険料にを払っていなかった方などです。


夢を持って脱サラすることを否定するつもりはありませんが、成功するハードルはかなり高いと言わざるをえません。その月、その年の収支だけでなく、厚生年金に替わる老後資金も捻出できる体力がなければならないからです。


年金額が少ない方を前にして、FPとしては、仕事の形態によって異なる一生安心できる老後資金についてのアドバイスができるよう、現実と対策についてもっと勉強しなければならない痛感します。


また、今回制度が変わったことで年金が受け取れるようになった方はよかったと思いますが、若い方が受給期間が10年に短縮されたことでそれ以上の保険料を払う必要がないと誤解して、将来少ない年金額に愕然とすることがないようそれもきちんと伝えたいと思います。

 

                      violist

 

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 最近 有料老人ホームのセミナーに参加する機会がふえましたが、まず参加者が従来より相当増えてきたことと、男性の参加者が女性を上回るほどになり驚きました。これはいわゆる「老々介護」の増加で施設サービスへの期待の可能性への現われかと推察する。

 

要支援・要介護の認定者数は、2016年4月で608万人ですが、認定率は高年齢になるほど当然高まる。65歳以上で約18%,75歳以上で31%,

85歳以上で57%。特に女性がいずれも多い(2016年調査)。この8割強

は認知症患者でもある。

 

ところで高齢者の最後の住まいとして、「自宅」以外には特別養護老人ホーム等の福祉施設と民間では有料老人ホーム(住宅型、介護型等)、サービス付高齢者向け住宅(以下サ高住)、グループホーム等がある。このうち元気なうちに自主的に選択できるのは、有料老人ホームとサ高住しかない。両施設で約60万人収容可能だが、資金面・介護サービス面で制約多く、現実の選択余地は少ない。サ高住については、「ケア」が不十分で事故も多く運営基準・方法に課題が多いようである。

 

総務省の高齢者に関する統計によれば、平成26年度の1ケ月平均受給者数は、介護サービス3分類のうち施設サービス90万人、地域密着サービス39万人で、在宅サービスが374万人(74%)と圧倒的に高い。在宅サービスは、「老々介護」への依存度が高いのが実態とみられ放置できない状況である。

 

有料老人ホームに入居できるのは、資金的に一部の層に限定される。

自宅を売却してまで住みかえるかどうかは難度が増え、色々の面で判断・決断が難しい。結局住み慣れた地域で人生の最後まで住み続けられるよう「医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステム」の構築を願うしかないのか。それも介護従業者の大幅増加が必須であるが。

 

                                  KMS

 

 

 

 

 

 

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新聞を見ていると「第四次産業革命」やら「フィンテック」「5G」など具体的には良く分からないが気になるワードが頻繁に現れる。当法人メンバーのブログでもフィンテックがテーマに取り上げられているが、今、インターネット由来の大きな時代の変化が起きているんだろうと感じる。

 

調べてみると、第四次産業革命とは、蒸気機関(一次)電力(二次)コンピュータ(三次)の各産業革命に続き、現在進行中の産業革命のことで、第四次革命の核となる技術革新は「IOT(モノのインターネット)」と「AI(人工知能)」とある。

 

「IOT」は機械の稼働状況、交通、気象、個人の健康状況等様々な情報をデータ化し、それらをネットワークでつなげてまとめこれを解析・利用することで新たな付加価値を生む技術。「AI」はコンピューターが与えられたデータから自らが学習し、一定の判断を行う能力とのことだ。

 

一方、フィンテックはIT技術とインターネットを使って利便性の高い金融サービスの提供を目指す技術として始まったが、今や金融分野に留まらずIOTやAIと融合し第四次産業革命のコアになっていくと見られているそうだ。

 

これら同時多発的に起きるであろう技術革新の実用化を可能とする基礎インフラが超高速・大容量通信網(所謂5G)でその整備も着々と進んでいるらしい。

 

第四次革命が進むにつれて経済、金融、健康、医療、公共サービス等の幅広い分野での変化、ライフスタイルへの影響が見込まれる。例えば、製造業での自社製品の稼働状況把握による保守点検の提供、装着センサーによる健康管理、遠隔診療、独居老人見守りサービス、余剰の家や車など資産のシェア経済、AIによる資産運用、スマホでの家計管理、決済、融資の手間や費用削減、介護でのロボット活用等など広範囲に及ぶ。

 

第四次革命により生まれるいろいろな進化をうまく活用した状態を政府は「超スマート社会」と名付けている。今後もこの流れに注目をして、時代に取り残されることなく「超スマート社会」のメリットを享受していきたいと思う。

                           Au
 
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